A 定期建物賃貸借契約にしてください。
期間を１年未満とする建物賃貸借契約は期間の定めのない賃貸借契約とみなされます（借地借家法２９条）。期間の定めのない建物賃貸借契約においては、賃貸人が解約を申し入れてから６か月の経過により終了します（借地借家法２７条１項）。しかし、解約の申し入れには正当事由がなければ解約をすることができません（借地借家法２８条）。そして多くの場合正当事由が認められるためには相当なハードルがあるため、解約をすることができないこととなってしまいます。
また、一時使用目的の建物の賃貸借（借地借家法４０条）として、１年未満の賃貸借契約とすることも考えられますが、「一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合」（借地借家法４０条）に該当するか否かについて争う余地が発生してしまいますので、最終的には裁判所で判決を貰わなければ一時使用目的か否か確定しないこととなる可能性があり、おすすめできません。
そこで、定期建物賃貸借契約を選んでいただくこととなります。定期建物賃貸借契約であれば、契約の更新がなく、かつ、１年未満の賃貸借契約を締結することが可能です（借地借家法２８条第１項）。
定期建物賃貸借契約を締結するためには、口約束ではなく、書面（又は電磁的記録）による契約が必須であり、また、事前説明書面を交付して、あらかじめ契約の更新がなく、機関の満了により賃貸借契約が終了することを説明しなければなりません（借地借家法２８条３項）。事前説明は賃借人の承諾を得たうえで電磁的方法により行うことも可能です。この事前説明がなければ、契約の更新がないこととする定めは無効となり、法定更新がなされてしまい、期間の定めのない賃貸借契約となってしまいますので注意が必要です。事前説明書面のひな型は、こちら【定期建物賃貸借契約についての事前説明書面ひな型】です。
また、定期建物賃貸借契約においては、賃貸借契約期間が１年以上である場合には、期間の満了から１年前から６か月前までの間に、終了通知を送付しなければならないので忘れないようにする必要があります。もっとも、仮に忘れていても、通知から６か月が経過すれば賃貸借契約は終了します。
