Q　法定更新の場合に更新料及び更新事務手数料の請求はできますか。

A　賃貸借契約書上、更新料及び更新事務手数料が、法定更新の場合にも生じる旨が一義的かつ具体的に規定されている場合に請求を認めた裁判例があります（東京地方裁判所令和３年１月２１日判決）。同裁判例は、更新料が新賃料の１か月分、更新事務手数料が新賃料の０．５か月分の約定の場合に、消費者契約法１０条違反や暴利行為該当性を否定し、これらの請求を認めています。
　法定更新の場合にも更新料等が生じる旨が一義的かつ具体的に規定されているわけではない場合には、下級審裁判例は結論が分かれております（肯定：東京地方裁判所平成２７年１２月２５日判決、東京地方裁判所昭和５７年１０月２０日判決、否定：東京地方裁判所平成２２年３月２６日判決、東京地方裁判所平成２９年７月１９日判決）
　法定更新の場合に更新事務手数料に相当する事務がなされるのか疑問という議論がありますが、裁判例は法定更新の場合においても一定の事務手続が発生しうるし、賃料の補充や権利金の補充、更新承諾の対価等の性質が複合的にあるものとして、有効性を認めています（東京地方裁判所令和３年１月２１日判決）。

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