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辻田寛人
弁護士
 幅広く弁護士業務を行っており、中でも不動産業者様の顧問業務を多く取り扱っております。
 不動産業者様が日常的に疑問を持たれる法律問題についてすぐにご回答できるように日々研鑽を重ねています。顧問業務に限らず個別の案件のご依頼についても多数の経験を有しています。
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Q 建設協力金(建築協力金)について教えてください。建物所有者が変更となった場合、建設協力金の返還義務は新所有者に承継されますか。

A 建設協力金(建築協力金)は、一般的には、運営会社が地主に建物建設資金を無資力で融資する金員をいいます。無資力としているのは貸金業法の関係です。
 建設協力金の返済は家賃と相殺し、残額の家賃を運営会社が毎月支払うことが多いです。
 運営会社が借家契約を中途解約した場合には、地主の建設協力金返済を免除するという特約を付けることが多いです。
 なお、上記理解とは別に、単に建設費用の融資を第三者から受けることを建設協力金と呼ぶ方もいるので認識の確認が必要です。この場合でも中途解約時の取り扱いについては契約内容をよく検討して作りこむことが必要です。
 また、建物譲渡による賃貸人の変更により、返還義務が新所有者に承継されるか否かについても作りこんでおく必要があると存じます。特に定めのない場合は、建設協力金が敷金の性質を有すると評価できる場合には承継されますが、単なる貸金の性質と評価される場合には承継されないものと考えられます。参考となる裁判例をご紹介します。

最高裁判所昭和51年3月4日判決

(事案の概要)
 借主がビルを賃借する際に、敷金のほかに、その約5倍の金額の保証金を差し入れていたところ、貸主の倒産により、ビルが競売された。競落人である新賃貸人に保証金の返還を求めたところ、新賃貸人は保証金は賃貸借とは別個の消費貸借に過ぎず、新賃貸人に承継されないと主張した。

(判旨抜粋)
本件保証金は、その権利義務に関する約定が本件賃貸借契約書の中に記載されているとはいえ、いわゆる建設協力金として右賃貸借とは別個に消費貸借の目的とされたものというべきであり、かつ、その返還に関する約定に照らしても、賃借人の賃料債務その他賃貸借上の債務を担保する目的で賃借人から賃貸人に交付され、賃貸借の存続と特に密接な関係に立つ敷金ともその本質を異にするものといわなければならない。そして、本件建物の所有権移転に伴つて新所有者が本件保証金の返還債務を承継するか否かについては、右保証金の前記のような性格に徴すると、未だ新所有者が当然に保証金返還債務を承継する慣習ないし慣習法があるとは認め難い状況のもとにおいて、新所有者が当然に保証金返還債務を承継するとされることにより不測の損害を被ることのある新所有者の利益保護の必要性と新所有者が当然にはこれを承継しないとされることにより保証金を回収できなくなるおそれを生ずる賃借人の利益保護の必要性とを比較衡量しても、新所有者は、特段の合意をしない限り、当然には保証金返還債務を承継しないものと解するのが相当である。

動画で解説:建設協力金と建物所有者変更による承継の可否(最高裁判所昭和51年3月4日判決)

動画の要点

  • 最高裁判所昭和51年3月4日判決は、いわゆる建設協力金とされた保証金の返還債務について、建物の新所有者は、特段の合意をしない限り、当然には承継しないとした。
  • 本件保証金は、賃貸借契約書の中に記載されているとはいえ、賃貸借とは別個に消費貸借の目的とされたものであり、新賃貸人に承継される敷金とは本質を異にするとされた。
  • 新所有者が当然に保証金返還債務を承継する慣習ないし慣習法があるとは認め難く、当然に承継するとすれば物件を取得した新所有者が不測の損害を被ることが考慮された。
  • 建設協力金の定めをする場合は、途中で建物が競売された場合や、テナントが行う事業が終了した場合の処理について、明確に書いておくことが必要である。

動画の文字起こし

※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。

文字起こしを読む(全文)

不動産業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、最高裁判所昭和51年3月4日判決についてお話しします。この裁判例は、いわゆる建設協力金とされた保証金が、新賃貸人に承継されないとされた事例です。

事案の概要は次のとおりです。借主がビルを賃借する際に、敷金のほかに、その約5倍の金額の保証金を差し入れていたところ、貸主の倒産によりビルが競売された。競落人である新賃貸人に対して、賃借人は保証金の返還を求めたところ、新賃貸人は、保証金は賃貸借とは別個の消費貸借に過ぎず、新賃貸人には承継されないと主張した、ということです。

判旨ですね。本件保証金は、本件賃貸借契約書の中に記載されているとはいえ、いわゆる建設協力金として賃貸借とは別個に消費貸借の目的とされたものというべきであると。そして、敷金ともその本質を異にすると。つまり、敷金であれば、賃貸借契約にひっついて新賃貸人に承継されるという考え方になるんですけれども、賃貸借とは別の消費貸借ということであれば、承継されないということになると。

そして、保証金の前記のような性格、建設協力金という性格に徴すると、いまだ新所有者が当然に保証金返還債務を承継する慣習ないし慣習法があるとは認め難いと。明確な合意がない中で、慣習によっても承継するというような慣習が認められるものではないと。そうすると、物件を購入した新賃貸人が不測の損害を生じることになってしまうということを考えると、やはり特段の合意がない限り、当然には保証金返還債務も承継しないと判断しました。

ということで、もし建設協力金の定めをする場合は、途中で建物が競売された場合や、そのテナントが行う事業が終了した場合の処理について、明確に書いておくことが必要かなと思います。本日は、建設協力金についてご紹介しました。ご清聴いただきありがとうございました。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。