東京地方裁判所令和7年10月29日判決
サブリース業者が一棟借りする台東区の8階建ビルについて、直近合意時点(平成25年の調停)から約10年経過後の賃貸人の増額請求に対し、転貸賃料等の25%を控除するサブリース補正を施した比準賃料に基づく差額配分法を重視(差額配分法8:利回り法1:スライド法1)した裁判所鑑定を採用し、新規賃料上昇率が過大であるとか転借人の改修工事の寄与を差額配分で考慮すべきとの賃借人の主張を退けて賃料増額(約23.2%)を認めた事例。
(事案の概要)
直近合意時点:平成25年11月1日(※同年10月29日成立の調停により同日以降の賃料を月額229万9675円とした)
増額請求権行使時点:令和5年8月9日意思表示(令和5年9月分以降の増額を請求。意思表示時の請求額は月額451万6128円、訴訟での請求額は月額347万5200円)
従前賃料:月額229万9675円(共益費込み・消費税別)
増額後の賃料:月額283万2900円(共益費込み・消費税別)(約23.2%増額)
その他:平成20年11月28日契約締結(当初賃料は従前賃料と同額)、平成23年11月22日に月額218万4691円への減額合意を経て平成25年の調停で元の額に復帰。建物所有権は平成26年1月30日、令和2年9月30日、令和5年2月28日と順次譲渡され、現賃貸人は令和5年2月28日に取得。賃借人はサブリース業者で建物を転貸。
争点1:裁判所鑑定の算定内容と相当賃料額(差額配分法8:利回り法1:スライド法1)
(判旨抜粋)
鑑定人Dによる鑑定の結果(以下「本鑑定」という。)は、不動産鑑定評価基準に拠り、差額配分法による賃料を月額288万0872円、利回り法による賃料を月額283万9633円、スライド法による賃料を月額269万2873円と試算し、差額配分法による賃料を重視し、利回り法及びスライド法による賃料を比較考量した結果(差額配分法による賃料8:利回り法による賃料1:スライド法による賃料1で考慮)、月額支払賃料を283万2900円であるとした。
本鑑定によれば、本件建物の賃料額は、その後の租税等の負担や土地、建物の価格の高騰等によって、近隣の建物の賃料と比較して不相当なものとなるに至っており、令和5年9月1日時点における相当賃料額は月額283万2900円と認めるのが相当である。
争点2:サブリース補正を施した比準賃料の算定の合理性(新規賃料上昇率が過大との主張)
(判旨抜粋)
被告は、本鑑定について、①差額配分法における正常実質賃料(新規賃料)に係る比準賃料について直近合意時点から価格時点までの約10年の新規賃料上昇率(58.1%)が基礎価格の変動率(35.7%)を超過する異常な水準にあり、全国賃料統計の上昇率(17.1%)と著しく乖離している点で比準賃料の査定額が過大であること、②差額配分法における賃貸人帰属部分につき、転借人が費用負担して行った改修・更新工事等による寄与が考慮されず、賃貸人が改修工事を行わないことによって度々漏水等が発生し賃借人の業務負担が増えていること等の事情によれば、賃料差額の配分割合を2分の1とするのは公平に反する旨主張する。
しかし、本鑑定は、サブリース補正前の比準賃料につき、同一需給圏内の類似地域に存する新規賃貸事例について、必要に応じて事情補正、時点修正を施し、賃貸条件・地域要因・建物要因の比較を行って本件建物の2階の比準賃料を1平方メートル当たり3210円と試算し、各貸室の階層別・位置効用比により各貸室の比準比率(単価)を求め、これに賃貸面積を乗じて各貸室の賃料を合算し、サブリース補正前の比準賃料を459万8055円と査定し、これに賃借人の利益相当として転貸賃料等の10%に建物管理費等15%を併せた25%を控除すること(サブリース補正率75%)が妥当であるとして、比準賃料(月額)を344万8541円と試算したものであって、その算定方法に不自然・不合理な点は見当たらない。そうすると、新規賃料上昇率が基礎価格の変動率を超過することや全国賃料統計の上昇率と乖離しているとする被告の主張を考慮しても、本鑑定における比準賃料の算定に信用性がないということはできない。
争点3:差額配分における賃貸人帰属部分(転借人の改修工事の寄与・漏水対応の考慮)
(判旨抜粋)
また、差額配分法における賃貸人に帰属する部分に関し、本鑑定(29~30頁)が指摘するとおり、価格時点における差額発生の原因は、建物の築年数が古くなり大規模修繕等の履歴もないものの、一般的要因及び地域要因により正常賃料(新規賃料)が上昇したことによるものと認められる。これに対し、転借人がエントランス改修工事、トイレ及び給湯室の更新工事(乙27~29)を行った事実を考慮しても、これが価格時点における差額発生に有意に寄与したとの事実を認めるには至らず、また、原告が本件建物で発生した漏水等につき殊更対応を怠ったとまでは認められないことからすると、被告の主張は採用することができない。
以上のほか、被告の本鑑定の信用性に関するその余の主張を考慮しても、本鑑定の鑑定結果の信用性が低いとは認められない。



