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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和7年3月25日判決|地代増額一部認容(裁判所鑑定を採用、法定更新時の黙示の更新料合意なし)

東京地方裁判所令和7年3月25日判決

賃料(地代)増額を一部認めた事例(裁判所鑑定による継続賃料の評価に特段不合理な点はないとして鑑定額を相当賃料額と認め、公示地価・路線価の上昇や私的鑑定に基づく原告の主張を退けるとともに、前回の合意更新時に更新料が支払われたことを根拠とする法定更新時の黙示の更新料支払合意を否定した事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成15年10月1日(※平成15年8月18日に、同年10月1日からの期間について賃料月額4万4020円で合意更新した。原告は平成15年10月1日を直近合意時点と主張し、判決に直近合意時点としての明示の認定はない)
増額請求権行使時点:令和5年8月1日(※令和5年9月分以降の増額を請求)
従前賃料(地代):月額4万4020円
増額後の賃料(地代):月額5万4570円(約24.0%増額)(原告の請求額は月額11万0565円)
更新料請求:請求棄却(原告の請求額は670万2900円)

争点1:令和5年9月1日時点の相当賃料額(鑑定の採否)

(判旨抜粋)
証拠(鑑定の結果)によれば、本件土地の令和5年9月1日時点の継続賃料(支払賃料)は、月額5万4570円とされている。そして、この評価の当否について、当事者双方から特段の指摘はなく、その鑑定の手法や分析の過程及び内容を見ても、特段不合理な点は見当たらないから、上記額をもって同日時点の相当賃料額と認めるのが相当である。
・・・・・・原告は、〔1〕直近合意時点(平成15年10月1日)から20年以上が経過したこと、〔2〕この間、本件土地付近の公示地価や路線価が上昇していること、〔3〕原告が依頼した不動産鑑定士の評価額を根拠に、相当賃料額を11万0565円とすべき旨を主張するが、上記〔1〕及び〔2〕の点は、前記(1)の鑑定において十分に考慮されており、上記〔3〕の点は、同鑑定の評価を左右する事情とはいえない。

争点2:法定更新における黙示の更新料支払合意の有無

(判旨抜粋)
原告は、平成15年の更新時に更新料200万円を支払う旨の合意がされ、現にこれが支払われた以上、原告と被告との間に、直近の令和5年の更新についても更新料を支払う黙示の合意がある旨を主張する。
しかしながら、原告が主張する直近の更新は、同年10月1日を起点とする法定更新であるところ(前提事実(2)ウ)、この法定更新に当たり、原告と被告との間で、更新料に関する具体的な合意や交渉がされた形跡は見当たらない。また、証拠(甲8、9)によれば、その前の平成15年の更新に当たり、当時の賃貸人と被告との間で、更新料200万円を支払う旨の契約書(甲8)が作成され、現に被告が200万円を支払った事実が認められるものの、当該契約書その他の証拠を精査しても、次の更新の更新料に関する合意や交渉がされた形跡は見当たらない。かかる事実関係の下においては、同年当時の更新料の合意及び支払の事実を根拠に、原告と被告との間に、令和5年10月1日を起点とする法定更新についても更新料を支払うことを黙示に合意したものとは認められない。
・・・・・・ア 原告は、建物所有目的の借地契約では、更新料が一度でも支払われれば、借地人がこれを覆す特段の事情を立証しない限り、更新料を支払う合意があると認めるべきである旨を主張するが、本件において、このような判断枠組みを当然に採用すべき事実的又は法律的根拠は見当たらず、本件事実関係の下において、更新料支払合意が認められないことは前記(1)のとおりである。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。