東京地方裁判所令和7年3月12日判決
賃料増額を認めた事例(過去5回の合意減額を経た大型店舗の賃料につき、差額配分法による試算賃料のみを採用した裁判所鑑定について、直近合意時点に争いがない以上それより前の減額の相当性を殊更に考慮するのは妥当でなく、利回り法・スライド法も一定の規範性を有するとして、差額配分法60%、利回り法20%、スライド法20%の加重平均により相当賃料を算定した事例)
※本判決の主文第5項(仮執行宣言)は、東京地方裁判所令和7年3月18日変更判決により取り消されている
(事案の概要)
直近合意時点:平成30年8月1日(※当事者間に争いなし)
増額請求権行使時点:令和3年10月29日(令和3年10月27日付け通知の到達日)(※令和3年11月1日以降の賃料の増額を請求)
従前賃料:月額1956万6016円(消費税別)
増額後の賃料:月額2075万5000円(消費税別)(約6.1%増額)(原告の請求額は、裁判所鑑定の評価額と同じ月額2150万円(消費税別))
争点1:裁判所鑑定による各試算賃料の算定過程(判決別紙「裁判所鑑定の概要」)
(判旨抜粋)
2 差額配分法による試算賃料:2170万円(本件評価書30頁以下)
(1)正常実質賃料
ア 積算賃料
基礎価格(50億6000万円)×期待利回り(4.7%)+必要諸経費等(3168万4480円+0.03X円)=X円(=約2億7800万円)
積算賃料(月額)2億7800万円÷12か月=約2320万円
イ 比準賃料(新規の賃貸事例に基づく賃貸事例比較法による試算)
・・・・・・(ウ)3、4階駐車場部分
平成10年に締結された建物賃貸借契約書に定められた一坪当たりの賃料単価比(店舗相当部分月額6100円、駐車場相当部分月額3500円)をもとに、階層別効用比を査定の上、以下の通り、査定した。1852円/平方メートル(店舗部分比準賃料単価。※1、2階の比準賃料総額の合計を店舗部分契約面積で除して算定)×3500/6100(階層別効用比)×7825.9平方メートル(評価数量)=約832万円(比準賃料総額)
(エ)比準賃料
上記(ア)+(イ)+(ウ)=約2410万円
ウ 正常実質賃料の決定
積算賃料:2320万円(上記ア)
比準賃料:2410万円(上記イ)
これらを関連付け、対象不動産の正常実質賃料を2370万円と求めた。
(2)実際実質賃料
・・・・・・(月額)1956万6016円+18万4860円=1975万0876円
(3)差額部分の配分額
賃料差額分は衡平の観点から、差額部分を賃貸人と賃借人に均等に配分する。
2370万円(正常実質賃料)-1975万0876円(月額実際実質賃料)=394万9124円(差額部分)
394万9124円(差額部分)×1/2=197万4562円(差額部分の配分額)
(4)差額配分法による試算賃料
実際実質賃料に差額部分の配分額を加減し、差額配分法による試算賃料を以下のとおり算定した。
1975万0876円(月額実際実質賃料)+197万4562円(差額部分の配分額)=約2170万円・・・・・・
本件価格時点における基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に、価格時点における必要諸経費等を加算して利回り法による賃料を試算する。
・・・・・・(3)利回り法による試算賃料
50億6000万円(価格時点における基礎価格)×4.0%(継続賃料利回り)+3168万4480円+0.03X(価格時点における必要諸経費等)=X円 X=約2億4100万円
2億4100万円÷12か月=約2010万円(利回り法による試算賃料・月額)
4 スライド法による試算賃料:1950万円(本件評価書42頁以下)
(1)変動率の査定:変動率=約99%
・・・・・・これらのプラスとマイナスの変動率はほぼ相殺できると考えられるので、端的に店舗賃料の変動を示している「c.企業向けサービス価格指数・店舗賃貸(全国)」の変動率(99%)をそのまま採用することが適切と判断した。
(2)スライド法による試算賃料
1億9767万9329円(直近合意時点における純賃料)×99%+3168万4480円+0.03X(価格時点における必要諸経費等)=X円
X=約2億3400万円
(月額)2億3400万円÷12か月=1950万円
争点2:駐車場部分の賃料査定の合理性
(判旨抜粋)
そこで検討すると、たしかに、本件建物の駐車場は、4階部分と屋上部分は閉鎖されて3階部分のみが利用されており(前提事実(2))、本件賃貸借契約締結当時の想定と比べれば、駐車場ニーズの減少は顕著といえる。
しかしながら、駐車場部分は、本件建物の一部として、本件店舗の利用客の利便性向上のために営業時間中に本件店舗と一体的に利用されているものであり、本件建物が最寄り駅からやや離れていることや一般的な車離れによる駐車場ニーズの減少等からしても、収益性の高い月極駐車場とは状況は異なるのであって、その賃料相場を参考にしなければ合理性を欠くとはいえない。また、本件建物内の駐車場の一部が使われていないとしても、駐車場として直ちに使用可能な状態にあることからしても(本件評価書添付の写真も参照)、各階の階層別効用比に変化がないと判断した裁判所鑑定の判断が不合理とはいえない。
以上によれば、裁判所鑑定における駐車場部分の査定は、不動産鑑定士の専門的知見に基づいた合理的な判断として、裁量の逸脱は認められないから、不合理であるとはいえない。
争点3:スライド法に店舗の売上高の推移を反映すべきか
(判旨抜粋)
そこで検討すると、本件賃貸借契約において、賃料額を本件店舗の売上高と連動させることとする定めはないものの、被告からの本件店舗の営業不振等による賃料支払能力の低下を理由とする減額要請に従って、5回にわたって賃料減額が行われてきた経緯が認められることからすれば(前提事実(4)、弁論の全趣旨)、従前の賃料合意は、本件店舗売上推移を踏まえたものといえる。
また、被告鑑定は、「対象店舗の売上高については、依頼者提示のgαの売上明細によった」として、被告が開示した本件店舗の売上高のデータを査定に用いたとのことであり(乙8の本文9頁及び別紙5参照)、被告が作成した収支計算書(乙4)又はそれに類する資料を参照したものと考えられるが、客観的正確性が担保されたものかは不明であるし、対象不動産の店舗の売上高は経営努力等の影響をも受ける個別性の強い性質の数値である。
そうすると、本件店舗の売上高という個別事情は、従前の賃料合意に一定程度反映されているといえるし、直近合意時点と価格時点との間の客観的な経済情勢の変化を継続賃料に反映させる手法であるスライド法において、本件店舗の売上高の推移自体を反映しなければ、その試算が合理性・信頼性を欠くことになるとはいえないから、被告の主張は採用することができない。
争点4:試算賃料の調整(差額配分法のみを採用した裁判所鑑定の修正)と相当賃料額
(判旨抜粋)
・・・・・・裁判所鑑定は、「本件を解決するためには、〔1〕過去5回の賃料減額によって現行賃料が不相当となっているのか、〔2〕現行賃料が不相当となっているとして、その不相当部分を賃貸人、賃借人がいかに負担すべきかの2点を明らかにする必要がある。このような要請に適切にこたえることができるのは、適正賃料を求め、適正賃料と現行賃料との差額を賃貸借当事者に配分する手法である差額配分法のみである。」などとして、スライド法、利回り法による試算賃料は考慮せず、差額配分法による試算賃料のみを採用して、鑑定評価額を算出したことが認められる。
・・・・・・賃料増額請求の当否、相当賃料額を判断するに当たっては、直近合意時点以降の経済事情の変動等のほか、諸般の事情を総合的に考慮すべきところ、直近合意時点に争いのない本件において、直近合意時点よりも前の過去の減額の相当性の有無を殊更に考慮するのは妥当とはいえない。
もっとも、鑑定手法は、事案ごとに適切であると考えるものを選択すべきところ、差額配分法は、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち貸主に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法であるから、原被告間の賃料変更合意の経緯を踏まえて、差額配分法を重視することは、不合理であるとはいえない。・・・・・・
・・・・・・利回り法は、対象不動産の基礎価格と賃料との間に元本と果実との間にみられる相関関係を認め、この関係に着目した手法であり、被告の経営状況等も踏まえて減額してきた経緯を踏まえると、本件においては、必ずしもこの相関関係が強いとはいえない。また、スライド法は、賃貸借契約当事者間が過去に合意した純賃料を尊重して、その間の経済情勢の変化を賃料に反映する手法であるところ、客観性は高いが、契約の個別性や地域の特性等は反映され難い。
このように、差額配分法による試算賃料に比べれば、利回り法とスライド法による試算賃料を重視すべきとはいえないが、一定の規範性は有するといえるから、全く考慮しないのは妥当ではない。他方で、被告鑑定のように、スライド法を差額配分法とほぼ同等に考慮すべき合理的理由は認められない。
・・・・・・以上を踏まえ、裁判所鑑定の各手法による試算賃料に基づき、差額配分法を60%、利回り法を20%、スライド法を20%として加重平均して、月額実質賃料を2094万円と算定するのが相当である。〔計算式〕差額配分法による試算賃料2170万円×0.6+利回り法による試算賃料2010万円×0.2+スライド法による試算賃料1950万円×0.2=1302万円+402万円+390万円=2094万円
・・・・・・上記イで求めた月額実質賃料から敷金の運用益(月額)を控除して(別紙3の5(2)〔2〕参照)、月額支払賃料を2075万5000円(消費税別)と算定した。
〔計算式〕2094万円(月額実質賃料)-18万4860円(敷金の運用益)=約2075万5000円(月額支払賃料)
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