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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和7年2月5日判決|賃料増額認容(公証役場の公共性等の賃借人の批判を退け裁判所鑑定を採用)

東京地方裁判所令和7年2月5日判決

賃料増額を認めた事例(公証役場として利用されている建物の賃料について、共益費に賃料相当部分が含まれる、スライド率や期待利回りが過大である、公証業務の公共性が考慮されていない等の賃借人の批判をいずれも退け、差額配分法による試算賃料を標準とした裁判所鑑定を採用して増額を認めた事例)

(事案の概要)
直近合意時点:令和元年7月11日(※賃料月額40万円のまま、契約期間を同月14日からとして契約を更新した合意の日。被告らは同月14日を直近合意時点と主張した。判決に直近合意時点としての明示の認定はない)
増額請求権行使時点:令和4年7月21日(※同日までに到達した内容証明郵便による意思表示)
従前賃料:月額40万円(消費税別。ほかに共益費月額13万6000円)
増額後の賃料:月額49万9000円(消費税別。共益費別)(約24.8%増額)(原告の請求額は月額55万円)

争点1:裁判所鑑定の結果(各試算賃料と鑑定評価額)

(判旨抜粋)
1 本件鑑定の結果は、次のとおりである。
(1)差額配分法による試算賃料
積算法による本件建物の積算賃料は62万4000円、賃貸事例比較法による新規比準賃料は70万5000円であり、これを踏まえた本件建物の正常実質賃料を66万5000円と査定した。これと実際実質賃料である月額40万2150円(賃料40万円と敷金運用益2150円との和)との差額のうち50%を賃貸人に配分することを妥当と判断し、月額支払賃料を53万1000円と試算した。
(2)利回り法
本件建物の純賃料利回り(直近合意時点における純賃料を本件建物の基礎価格で除した額)を2.81%、価格時点における期待利回りとの差額を踏まえて調整した継続賃料利回りを3.91%とした。本件建物の基礎価格(1億2000万円)にこれを乗じ、必要諸経費を加算して得た本件建物の実質支払賃料は月額51万3000円となる。
(3)スライド法
本件におけるスライド率を+15.0%と判定し、月額支払賃料を44万3000円と査定した。
(4)賃貸事例比較法
同一需給圏内の類似地域等に存する事務所の賃貸事例を多数収集し、本件建物の比準賃料を50万9000円と試算した。
(5)鑑定評価額
各試算賃料を総合的に検討した結果、本件建物の用益の増減を適正に配分している差額配分法による試算賃料を標準に、その他の試算賃料を関連付け、本件建物の月額支払賃料(共益費別)を49万9000円、鑑定評価額を63万5000円(49万9000円と共益費13万6000円の和)と決定した。

争点2:共益費に賃料相当部分が含まれるとの主張

(判旨抜粋)
(1)被告らは、本件建物の共益費は維持管理費として過大な金額であり、賃料に相当する部分が含まれているにもかかわらず、本件鑑定が狭義の賃料のみを実質賃料として継続適正賃料額を算定したことは問題であると主張する。この点につき、j鑑定人は、eビルの他のテナントに係る賃貸借契約における共益費坪単価や周辺同種のビルの共益費水準等も調査の上、本件建物の共益費は維持管理費相当額として妥当な水準にあるものと判断した旨説明しており、その説明は合理的である。また、j鑑定人は、共益費を含めた額を実質賃料として試算賃料を引き直した場合、必要諸経費に共益費の額を加算することとなる結果、本件鑑定の結果と概ね同等の金額(差額配分法66万7000円、利回り法64万8000円、スライド法57万8000円、賃貸事例比較法64万5000円。いずれも共益費13万6000円を含む)となる旨の試算を行っており、被告らの指摘を踏まえても、本件鑑定の結果が本件建物の継続賃料の額を正しく反映していないものとはいえない。

争点3:スライド率及び期待利回りが過大であるとの主張

(判旨抜粋)
(2)被告らは、本件鑑定においてスライド率が15.0%と判定されたことが過大であると主張する。この点に関し、本件鑑定は、k(株)による蒲田・大森エリアのオフィス賃料の調査結果等の数値に加え、企業向けサービス価格指数や地価変動率も考慮の上、直近合意時点と比較すると各指数が概ね上昇を示していることを踏まえてスライド率を求めていることが認められる。そうすると、j鑑定人が、オフィス賃料の直近合意時点と価格時点との比較による変動率につき小型ビル及び中型ビルの数値(小型ビルにつき+31.5%、中型ビルにつき+16.2%。なお、同調査においては、大型ビルにつき-0.8%、大規模ビルにつき+12.1%との数値が示されている。)を重視しているとみえることを考慮しても、スライド率が15.0%と定められたことが不合理とはいえない。
(3)被告らは、本件鑑定が本件建物の期待利回りを5.0%と算出したことが不相当に高率であると主張する。しかしながら、本件鑑定は、大崎駅周辺のAクラスオフィスビル(築年数5年未満のビル)における利回りが令和4年4月,10月の時点で4.0%とされており、価格時点において築年数34年となる本件建物の利回りはこれよりも高くなると考えられること、大森エリアのREIT市場の利回りデータ(3件)が4.1%から4.7%の幅にあることを考慮して、基準利回りを4.5%と定め、これに部分貸しリスク(空室等による損失のリスク)として0.5%を加算して期待利回りを算出したことが認められ、その検討過程は合理的であるから、被告らの主張は採用できない。

争点4:公証業務の公共性の考慮と鑑定結果の採用

(判旨抜粋)
(4)被告らは、現行の賃料は公証業務の公共性を考慮して定められ、維持されてきた経緯があるのに、本件鑑定はこれを考慮していない点で失当であると主張するところ、本件建物の賃料が相当の期間(少なくとも、平成28年6月以降)にわたって40万円とされてきた事実が認められるとしても、それが業務の公共性を考慮したことによるものであることを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ず、被告らの主張は前提を欠く。
(5)その他被告らの主張するところを考慮しても、本件鑑定の結果の信用性に影響を与える点はない。
3 以上のことからすれば、本件鑑定は、j鑑定人がその専門的知見に基づく調査及び検討を経て行ったものとして十分信用することができるというべきであり、令和4年7月21日時点における適正月額支払賃料額については、本件鑑定の鑑定結果を採用し、63万5000円(狭義の月額賃料が49万9000円、月額共益費が13万6000円)と認定することとした。したがって、被告らは、280万7129円(令和4年7月21日から同月31日までの期間につき3万5129円(9万9000円×11日/31日)、令和4年8月分から令和6年11月分まで月額9万9000円の合計額)及びこれに対する各支払期から支払済みまで年1割の割合による利息を支払う義務を負う。

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 当職(辻田)は、初めての方の初回法律相談30分を無料(延長30分につき5500円)とし、具体的なご依頼に至った場合には延長についても無料としております。また、不動産業者様及び顧問をご検討の方は初回相談(1時間程度)を無料としております。メール(tsujita@ohhara-law.jp)又は、お電話(03-4213-2781)へご連絡いただければ幸いです(弁護士の辻田をお呼び立てください。)。お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。