東京地方裁判所令和6年9月17日判決
賃料増額を認めた事例(裁判所鑑定について、建物所在地と異なる区の標準地・取引事例を用いた点を含めて合理性を認め、鑑定額を下回る原告の請求額どおりの増額を認容し、賃借人の売上悪化を考慮すべきとの主張や、適正賃料との差が20%程度に達した場合に増額を認めるべきとの主張を退けた事例)
(事案の概要)
直近合意時点:平成22年10月1日(※当事者間に争いなし)
増額請求権行使時点:判決文からは特定できない(※令和4年10月1日以降の賃料を月額48万円に増額する旨の意思表示。判決文の前提事実には「同月22日」とあるが、その年月は判決文から確定できない)
従前賃料:月額42万円(消費税別)
増額後の賃料:月額48万円(消費税別)(約14.3%増額)(※裁判所鑑定による月額支払賃料は48万6862円であったが、原告の請求額どおり月額48万円を認容)
争点1:直近合意時点と裁判所鑑定の採用(差額配分法・スライド法・利回り法の評価)
(判旨抜粋)
(1)本件賃貸借契約につき、賃料増減に係る事情変動の基準となる直近合意時点が平成22年10月1日であることは、当事者間に争いがない。
(2)当裁判所は、原告申出の本件建物の相当賃料額に関する鑑定を採用したところ、鑑定人Dによる鑑定結果(以下「本件鑑定」という。)の概要は次のとおりである。
ア 鑑定評価額
令和4年10月1日時点での継続賃料(消費税別途)
月額実質賃料 49万1000円(坪単価1万7125円)
月額支払賃料 48万6862円(坪単価1万6980円)
イ 鑑定評価方式の適用及び鑑定評価額の決定
鑑定評価額については,差額配分法、スライド法及び利回り法により決定することとし、これらの適用による試算賃料は次のとおりである。
〔1〕差額配分法 49万5000円
〔2〕スライド法 48万4000円
〔3〕利回り法 49万3000円
これらの結果について、賃貸人及び賃借人双方の公平性に鑑みると、本件においては、直近合意時点と価格時点との間に生じたさまざまな価格形成要因における変動を広くとらえて総合的に判断した差額配分法、直近合意時点と価格時点との間の相当の長期間の中で多様な指標それぞれのベクトルが交錯する中にあって最終的に一つの変動率に拠り所を置くことになるスライド法及び価格と賃料との相関関係が必ずしも一律的に見られない時期を含む期間においても一定の継続賃料利回りを算定してこれを活用することになる利回り法のそれぞれについて同等の規範性が認められると判断し、三手法による試算賃料を同等に重視して、月額実質賃料を49万1000円と決定した。
上記の実質賃料より、敷金の運用益を含まない月額支払賃料を48万6862円と査定した。
(3)本件鑑定は、不動産鑑定士の資格を有する鑑定人が不動産鑑定評価基準に基づき専門家としての見地から実施したものであり、その内容も合理性を有するものと認められる。
争点2:鑑定に対する賃借人の批判(標準地・取引事例の選択)と相当賃料額
(判旨抜粋)
ア 被告は、本件鑑定について次のとおり指摘するとともに、E事務所作成の鑑定書(乙7。以下「E鑑定書」という。)を根拠に、本件賃料の適正賃料額は従前どおり42万円である旨主張するので、以下検討する。
イ 被告は、本件鑑定において本件建物の敷地の基礎価格を求めるに当たって、公示価格を基準として求めた価格を標準地「品川×-×」の価格を基準として1平方メートル当たり188万円としたが、本件建物が所在する大田区と品川区では大きな価格差がある上、「品川×-×」がJR京浜東北線α駅前であるのに対し本件建物はJRα駅から200メートル以上離れていることから、上記標準地の採用は不当である旨主張する。しかし、本件鑑定においては、同一需給圏の範囲を大田区のJRα駅を中心とし、JR京浜東北線β駅、JRγ駅、京浜急行線δ駅から徒歩圏内の高層の店舗・事務所ビルが立ち並ぶ繁華性に富む商業地域の範囲としたものであるが、JRε駅から神奈川県方面に向かう同一の鉄道路線上の駅周辺の商業地域として選択に合理性があるといえる。また、本件建物は、JRα駅から延びる大森海岸通りに面しており、aやbといった大規模施設と道路を挟んで向かい合うなど、JRα駅前の商業地域に位置しているのであって(本件鑑定)、大通りから離れた候補となり得る他の標準地と比較しても「品川×-×」を規準とするのは合理性があるといえるし、本件鑑定においても距離の相異に応じて補正をしているから、本件鑑定における標準地の選択に不合理な点があるとは認められない。
ウ また、被告は、本件鑑定は本件建物の敷地の基礎価格を求めるに当たり、標準画地の比準価格を203万円と算定しているが、前記イの指摘に加え、取引事例として5件のうち3件が品川区のものである、他事例と比べて安価である事例をほとんど考慮していないことから、求められた比準価格は不当である、E鑑定書ではいずれも大田区の事例を用いており、こちらが適切である旨主張する。しかし、本件鑑定において採用した同一需給圏の範囲は前記イ説示のとおり合理性があるといえるし、E鑑定書が用いた取引事例は、JRα駅からの距離が本件建物の所在地よりも離れていたり、鉄道路線が異なる京浜急行線のζ駅付近であったりするなどしており、用途地域等も異なっているものもある(甲7)。したがって、被告の主張は採用することができない。
エ 以上のとおり、E鑑定書における適正賃料額の算定は本件鑑定の結果を左右するものではなく、また、原告が本件建物を所有するに至る経緯や被告の売上状況等の事情は、適正賃料額の算定において考慮されるべきものではない。他に本件鑑定の信用性を減殺するに足りる証拠はない。
オ したがって、令和4年10月1日時点における本件建物の相当賃料額は、本件鑑定の結果を基礎とするのが相当であるが、原告がこれより下回っている賃料額を主張していることを考慮し、月額48万円(消費税別途)と認めるのが相当である。
争点3:賃料の不相当性(賃借人の売上悪化、適正賃料との差が20%程度必要との主張)
(判旨抜粋)
本件賃料については、直近合意時点から価格時点までは12年もの期間、増額されることなく経過してきたが、その間にコロナ禍での停滞はあったものの、地価や周辺相場の支払賃料は継続して上昇傾向にあること等を総合すると、本件賃料は令和4年10月1日時点で不相当に低額となったというべきである。被告は、原告が本件賃貸借契約の賃貸人となった経緯や本件建物において経営する店舗(眼鏡店)の売上状況が悪化している点を考慮すべきである旨主張するが、賃貸人の地位の移転前後で本件賃貸借契約上の賃貸人と賃借人の関係性が変化したとか、直近合意時点以降の更新時や原告と被告との交渉において上記の点を考慮して賃料額を定めたといった事情は証拠上見当たらず、被告の上記主張は考慮すべき事情には当たらないというべきである。また、被告は、収益目的物件の賃料増額請求については、現状の賃料と適正な賃料との間で20パーセント程度の差が出た場合にその増額を認めるべきである旨主張するが、賃料が不相当となったか否かは借地借家法32条1項所定の諸要素を踏まえ判断すべきであり、被告主張のような見解ないし傾向があるとしても、これに拘束されるものではないから、採用することができない。



