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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和6年9月10日判決|賃料増額一部認容(調停時に認識済みの新規賃料との乖離は変動の対象外)

東京地方裁判所令和6年9月10日判決

賃料増額を認めた事例(直近合意賃料が新規賃料を大きく下回っていても、当事者がその乖離を認識して調停を成立させ、その後も乖離の基礎となった事情に変化がない以上、基本的に継続賃料における変動の対象とはならないとして、原告の私的鑑定のうち差額配分法・利回り法による試算を採用せず、変動率を修正したスライド法による賃料と被告の私的鑑定による適正賃料とを50%ずつ考慮して相当賃料額を認定した事例)

(事案の概要)
直近合意時点:令和2年3月3日成立の調停(合意された賃料の適用開始日は令和2年4月1日)(※原告・被告の各私的鑑定は令和2年4月1日を直近合意時点としている。裁判所は、調停成立日が同年3月3日であること等を考慮して、令和2年3月以降の指標の変動を用いた)
増額請求権行使時点:令和3年12月21日付け書簡(※令和4年4月分からの増額を請求)
従前賃料:月額149万6000円(消費税別)
増額後の賃料:月額153万5000円(消費税別)(約2.6%増額)(原告の訴訟上の請求額は月額188万5000円)

争点1:直近合意賃料と新規賃料との乖離を考慮することの可否(原告意見書の差額配分法・利回り法の採否)

(判旨抜粋)
(1)ア 前記1(1)ア、(2)アによれば、本件調停により合意された直近合意賃料は、オフィスビルの利回りを参考とした新規賃料を大きく下回っているものと認められるところ、原告意見書では、差額配分法においては、直近合意賃料にこれと上記新規賃料との差の50%を加算して試算賃料を算出し、利回り法においては、直近合意時点における実績純賃料利回りにこれと上記新規賃料の算定の基礎となった期待利回りとの差の50%を加算して試算賃料を算出し、これら試算賃料の額を考慮して適正賃料額を算出している(前記1(1))。
しかし、賃料増減額確認請求訴訟において、賃料増減請求の当否及び相当賃料額につき審理判断するに当たっては、賃貸借契約の当事者が現実に合意した賃料のうち直近のもの(直近の賃料の変動が賃料増減請求による場合にはそれによる賃料)を基にして、その合意等がされた日から当該賃料増減額確認請求訴訟に係る賃料増減請求の日までの間の経済事情の変動等を総合的に考慮すべきものである(最高裁平成18年(受)第192号同20年2月29日第二小法廷判決・裁判集民事227号383頁参照)。すなわち、借地借家法32条1項は、単に現行賃料(直近合意賃料)を市場賃料(新規賃料)に近付けるものではない。この点、本件賃貸借契約においては、上記のとおり直近合意賃料はオフィスビルの利回りを参考とした新規賃料から乖離しているが、原告による本件ビル等に係る信託受益権の購入から本件調停までの経緯(前提事実(3)イ~エ)を踏まえると、原告及び被告は、上記乖離を認識の上で、本件調停を成立させたものと認められる。そして、直近合意(本件調停)以降、上記乖離の基礎となった事情に変化が生じたことは認められないから、このような乖離については、契約自由の原則や私的自治の原則が適用され、基本的に継続賃料における変動の対象とはならないと考えるのが相当である。
したがって、原告意見書は、上記の点において採用することができない。
イ これについて、原告は、本件賃貸借契約は、当初、当事者が親子会社であるという主観的特殊要因ゆえに賃料額が低廉に設定されており、原告が本件賃貸借契約における賃貸人たる地位を承継後も賃料改定協議は難航し賃料額は低水準のままであって、本件調停においても賃借人の借り得状態が解消されておらず、直近合意賃料が新規賃料水準の約46.9%にとどまっているところ、原告意見書は、原告が上記賃貸人たる地位を承継する前の賃料が特殊恩恵的なものであった事情や同承継後の賃料増額交渉が困難であった事情を正しく斟酌したものであると主張する。
しかし、上記の主観的特殊要因は、直近合意(本件調停)に先立つ平成24年に解消されており、そのことを前提に本件調停が成立しているのであるから、この点を本件において考慮することは相当ではない。・・・・・・すなわち、原告は、賃借人の借り得状態の解消が困難であることを認識し又は容易に認識可能であった状況で、本件ビル等に係る信託受益権を取得したものであり、その結果、本件賃貸借契約における賃料水準はオフィスビルの利回りを参考とした新規賃料と乖離した状態が続いているのである。このような経緯も踏まえると、原告の上記主張は採用することができない。また、原告は、直近合意賃料が適正賃料額ではなかった点が考慮されるべきである旨主張する。しかし、前記アで説示したとおり、賃料増減額確認請求訴訟においては、賃料に係る直近の合意等がされた日から当該賃料増減額確認請求訴訟に係る賃料増減請求の日までの間の経済事情の変動等を総合的に考慮すべきものであって、仮に直近合意賃料が適正賃料額ではなかったとしても、それは契約自由の原則や私的自治の原則の下で原告が責任を負うべき事柄である。とりわけ、原告は、前件事件において、弁護士を代理人として選任し、本件賃貸借契約の賃料は、当初の契約当事者が親子会社であったことを反映した異例な内容である旨主張し、調停委員が相当賃料額として示した金額が適正賃料額ではないと考えた上で、当該金額による本件調停を成立させたのである(前提事実(3)エ、弁論の全趣旨)から、いっそう、契約自由の原則及び私的自治の原則が妥当するものというべきである。加えて、本件建物は給油所であるところ、給油所とオフィスの賃料水準は必ずしも同水準ではないと考えられ、前件事件においては不動産鑑定士の資格を有する調停委員がそのような事情も考慮の上でスライド法による試算賃料を相当賃料額として提示し、これと同額で本件調停が成立していること(前提事実(3)エ)を考慮すると、直近合意賃料が本件賃貸借契約における相当賃料額と乖離したものであったとは直ちに認められない。したがって、原告の上記主張についても採用することはできない。

争点2:原告意見書のスライド法による試算賃料の採否と変動率の修正

(判旨抜粋)
(2)前記(1)のとおり、原告意見書については、差額配分法及び利回り法による各試算賃料の算定につき採用することはできないが、スライド法による試算賃料の算定(前記1(1)ウ)については、基本的に相当なものと認められる。
・・・・・・ただし、本件調停の成立日が令和2年3月3日であり、直近合意賃料の適用開始日が同年4月1日であること(前提事実(3)エ(ウ))に加え、同月には、新型コロナウイルス感染症のまん延を受けた緊急事態宣言の発出により、原告意見書が変動率の査定に当たって採用した上記各指標が比較的大きく低下したこと(原告意見書59頁、乙20〔別表3〕、甲18、公知の事実)を考慮すると、上記各指標のいずれについても、令和2年3月から令和4年3月にかけての変動率を考慮するのが相当である。
国内企業物価指数(総平均)は、令和2年3月につき101.1(甲18)、令和4年3月につき112.2(甲17の2)であって、その変動率は110.98%(小数点第三位四捨五入)である。また、企業向けサービス価格指数(不動産賃貸)の令和2年3月から令和4年3月にかけての変動率は102.09%である(乙20〔別表3〕)。原告意見書におけるスライド法による試算賃料(実質賃料)を、上記各変動率の平均値である106.54%(小数点第三位四捨五入)を用いて再計算し、これにより得られた実質賃料から敷金の運用益を控除した支払賃料の額は、次の計算式のとおり、月額156万6000円(千円未満四捨五入)となる(原告意見書61、65頁参照)。
(計算式)
年額実質賃料=直近合意時点の純賃料×変動率+価格時点の必要諸経費
X=11,957,000円×1.0654+5,226,000円+0.05X
0.95X=17,964.987.8円
X=18,910,513円(円未満四捨五入)
月額支払賃料=(年額実質賃料-敷金運用益)÷12
=(18,910,513円-116,160円)÷12
=1,566,196円(円未満四捨五入)

争点3:被告意見書の評価と相当賃料額の認定

(判旨抜粋)
(3)これに対し,被告意見書は、差額配分法による試算賃料については、賃料差額の発生要因に諸般の事情に係るものと事情変更に係るものが混在しており、配分率を適切に算定することが困難であるため説得力に劣るとして、これを考慮せずに適正賃料額を算出しているところ、これは前記(1)で説示したところを踏まえれば相当なものといえ、その余の手法や内容についても不合理な点は見当たらない。
・・・・・・(4)そこで、前記(2)で得られた支払賃料額(156万6000円)と、被告意見書による適正賃料額(150万3000円)を50%ずつの割合で考慮するのが相当と考えられるところ、これによれば、基準日(令和4年4月1日)における適正賃料額は月額153万5000円(千円未満四捨五入)となる。なお、本件賃料改定条項は賃料改定に当たり2か月前の時点の本件営業料を勘案するものとしている(前提事実(3)ウ)ところ、前提事実(5)によれば、本件調停の2か月前である令和2年2月1日から基準日の2か月前である令和4年2月1日にかけて本件営業料は下落しているものと推認される。しかし、前提事実(5)によれば、平成26年9月10日(平成26年覚書締結の2か月前)から令和2年2月1日にかけて本件営業料に大きな変動は生じていなかったものと推認されるが、本件調停においては賃料は18.7%増額されている(前提事実(3)エ)。この点を考慮すると、上記の本件営業料の下落を勘案しても、上記判断は左右されない。
また、現行賃料額と上記適正賃料額との差は2.6%にとどまるが、本件賃貸借契約において賃料見直し期間とされた2年が経過していること(前提事実(3)ウ、エ(ウ))も踏まえると、本件建物の賃料は不相当となったものというべきであり、月額153万5000円が相当賃料額と認められる。
(5)これに対し、被告は、本件調停後の経済事情の変動(地価が下落傾向にあること及び公租公課の上昇額がわずかであること)に照らせば、賃料を増額すべき事情は生じていないと主張する。しかし、本件ビル近隣の地価公示価格は5.2%、本件ビル敷地の相続税路線価は2.4~3.0%それぞれ下落している一方、本件ビル近隣の地価調査価格は横ばい又は0.2%上昇しており、本件ビル等に係る公租公課は2.3%上昇していること(乙20〔別表3〕)に加え、企業向けサービス価格指数(不動産賃貸)は2.1%、国内企業物価指数(総平均)は11.0%それぞれ上昇していること(前記(2))等を踏まえると、前記(4)の判断は左右されず、被告の上記主張は採用することができない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。