東京地方裁判所令和5年11月30日判決
賃料増額を認めた事例(直近合意時点を、合意の成立日ではなく合意した賃料の適用開始日と認定した上で、直近合意から約2年しか経過していないものの、公租公課の増加等による必要諸経費の増加を実績に基づく客観的な事情変更と認め、差額配分法とスライド法による試算賃料を関連付け利回り法も比較考量した裁判所鑑定を採用して増額を認めた事例)
(事案の概要)
直近合意時点:令和元年8月1日(※被告は合意が成立した令和元年8月30日を主張したが、裁判所は、合意した賃料の適用が開始された令和元年8月1日と認定した)
増額請求権行使時点:令和3年7月30日(※令和3年8月1日以降の増額を請求)
従前賃料:月額123万8600円(共益費込・消費税別)
増額後の賃料:月額132万5000円(共益費込・消費税別)(約7.0%増額)(原告の請求額は月額157万6400円)
争点1:直近合意時点(合意の成立日か、賃料の適用開始日か)
(判旨抜粋)
直近合意時点は、賃料増額請求の要件である事情変更の有無を判断するための起点となるものである。証拠(甲7)及び前記前提事実(4)によれば、原告と被告は、平成31年1月18日から、令和元年5月10日以降の賃料額の交渉を開始し、最終的に、同年8月30日に、同月1日以降の賃料額を123万8600円とする直近合意をしたと認められるから、原告と被告は上記賃料額が適用される令和元年8月1日当時の経済事情等を考慮して直近合意をしたものと推認される。
したがって、直近合意時点は、令和元年8月1日であると認めるのが相当である。
争点2:事情変更により現行賃料が不相当となったか(公租公課等の増加)
(判旨抜粋)
(1)証拠(甲11の1及び2)及び本件鑑定の結果によれば、直近合意時点から本件価格時点までの間に、公租公課の増加等により、必要諸経費が直近合意時点では655万1600円であったのに対し、本件価格時点では694万1400円と増加していることが認められるから(本件鑑定の別表5及び別表8参照)、客観的な事情の変更があるものと認められる。そして、本件価格時点における適正賃料額は、争点(3)で後述するとおり、月額132万5000円であり、現行賃料額である123万8600円との乖離も認められる。
したがって、客観的な事情の変更により現行賃料額が不相当となったと認められる。
これに対し、被告は、上記必要諸経費の増加について、鑑定人が机上で査定したものにすぎないから客観的な事情変更に当たらない旨主張するが、上記必要諸経費のうち、公租公課については実績額から算出しており、他の経費(維持管理費等)についても実績額を基礎に類似不動産の実績を参考に算出したものであるから、実績に基づく客観的な事情変更と認められるのであって、被告の上記主張は採用できない。また、被告は、本件鑑定がスライド法における変動率を1.000としたことをもって客観的な事情変更がない旨も主張するが、上記変動率は公租公課等の上記諸経費の増加を考慮せずに算出したものであるから(本件鑑定46頁)、上記変動率は公租公課等の増加という上記事情変更を否定する根拠にはならない。
争点3:相当賃料額(裁判所鑑定の採用)
(判旨抜粋)
(1)本件鑑定の結果は、要旨以下のとおりである。
ア 試算賃料
〔1〕差額配分法による試算賃料 142万6000円
〔2〕利回り法による試算賃料
126万9000円
〔3〕スライド法による試算賃料 128万4000円
なお、本件では規範性に富む継続賃貸事例が得難いため、賃貸事例比較法については適用しないことを相当と判断する。
イ 月額実質賃料
継続賃料を求めるに当たっては、契約の拘束力や事情変更の程度、諸般の事情等に留意して評価することとなっている。本件では、直近合意時点から本件価格時点までの期間が比較的短いため、事情変更の程度は小さく、諸々の事情について主張の違いはあるが、契約の拘束力を考慮すれば求める継続賃料について大きな変動は望めないものと思料する。一方で、主張の違いはあるものの、過去に賃料減額や賃料改定時の増額幅について微増に留める等の諸般の事情を考慮すれば、用益の増分を反映することについては相当であるものと判断した。
以上より、原契約から直近合意時点までの諸般の事情と直近合意時点から本件価格時点までの事情変更の程度を考慮し、差額配分法による試算賃料とスライド法による試算賃料を関連付け、利回り法も比較考量し、月額実質賃料を133万8000円と決定した。
ウ 月額支払賃料
本件賃貸借契約では、賃料が増額された場合は、敷金を当該新賃料の12か月相当額まで追加預託することが規定されている。よって、本件では求めた月額実質賃料から、求める新支払賃料(共益費込)の12か月相当額を敷金とした場合の運用益を控除して、鑑定評価額(月額支払賃料)を次のとおり132万5000円と決定した。
※求める新月額支払賃料をX、運用利回り1.0%と置くと、
X+X×12か月×1.0%÷12か月=133万8000円という関係式となり、Xは132万5000円となる。
(2)本件鑑定は、裁判所が選任した不動産鑑定士が公平、中立的な立場で実施したものであり、上記(1)のとおり、差額配分法、スライド法及び利回り法でそれぞれ試算賃料を算出した後、原契約から直近合意時点までの諸般の事情と、直近合意時点から本件価格時点までの事情変更の程度を考慮して、差額配分法による試算賃料とスライド法による試算賃料を関連付けて、利回り法も比較考慮して適正賃料額を評価するという手法を用いており、その鑑定の手法や内容に格別不合理な点は見当たらないから、その結果を採用するのが相当である。
したがって、本件建物の相当賃料額は月額132万5000円であると認められる。
争点4:裁判所鑑定に対する当事者の批判(直近合意の交渉経緯、実績利回りの採用、差額の折半)
(判旨抜粋)
(3)これに対し、原告は、本件では、「被告の経済状況の悪化」という一時的な特殊事情を考慮してやむを得ず従前賃料からの微増にとどめて直近合意をしたという経緯があるところ、かかる特殊事情は本件価格時点で解消されているのであるから、かかる事案の性質上、利回り法による試算賃料及びスライド法による試算賃料を採用することは不適切であり、差額配分法による試算賃料だけを採用すべきであると主張する。しかしながら、上記の一時的な特殊事情を前提として直近合意がされたと認定できないこと及び「被告の経済状況の悪化」が直近合意時点から本件価格時点までの間に解消されたとも認定できないことは、争点(2)で説示したとおりである。
したがって、原告の主張は前提を欠くものであって、採用できない。
(4)他方で、被告は、直近合意の交渉で坪当たり2万2000円とすることを被告が了承し、契約書を取り交わす時になって、原告から突如、令和元年8月1日からの賃料を坪当たり2万2000円とし、令和3年8月1日からの賃料を坪当たり2万3000円とする契約書の案(乙3)が提示されたため被告はこれに応じられないと交渉したところ、原告は、令和3年8月1日からの賃料を坪当たり2万3000円とする部分の提案を取り下げて、直近合意がされたと主張し、かかる経緯に照らせば、仮に本件鑑定の鑑定評価額での賃料増額を認めるならば、坪当たり2万3000円とほぼ同値になり、直近合意時における交渉において原被告間で排除された内容を法が強制することになるから、差額配分法による評価額は本件における評価に即しない旨主張する。
しかしながら、被告主張の交渉経緯があったとしても、これをもって、原告と被告との間で、令和3年8月1日以降の賃料について坪当たり2万3000円に近い金額での増額をすることを排除する合意がされたとは認められない。
したがって、被告の主張も前提を欠くものであって、採用できない。
(5)そのほか、原告は、本件鑑定が、利回り法による試算において期待利回りを考慮せず実績利回りを採用したことを理由に同試算賃料を算定根拠とするべきではない旨も主張するが、本件鑑定は、直近合意時点から本件価格時点までの期間が約2年と短いことや合意を尊重する観点から直近合意時点における実績利回りを採用したのであり(本件鑑定49頁)、かかる判断が不合理であるとはいえない。
他方、被告は、本件鑑定が、差額配分法において、正常実質賃料と実際の実質賃料との差額を原告及び被告が折半で負担する方式を採用したこと(本件鑑定41頁)を批判するが、前記2(2)の直近合意に至る交渉経緯に照らせば、原告が坪当たり2万4000円を希望したのに対し、被告が被告の経済状況を理解してほしいとして賃料の据え置きを希望し、交渉を重ねた後に坪当たり2万2000円とする直近合意をしたのであるから、正常実質賃料と実際の実質賃料との差額は双方の責任で決めたものというべきであって、折半で負担する方式を採用したことが不合理であるとはいえない。



