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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和5年9月25日判決|賃料増額棄却(立退料引換えの明渡しを認め、立退き前提で不相当と認めず)

東京地方裁判所令和5年9月25日判決

賃料増額を棄却した事例(築45年の店舗建物につき解約申入れの正当事由を認めて立退料5億4663万円の支払と引換えに明渡しを命じる一方、併合された賃料増額請求については、鑑定による継続賃料は立退きが認められることを想定したものではなく直ちに適正賃料額とは認められず、直近合意から3年9か月しか経過していないこと、立退きを前提とする判断となること等から、賃料が不相当となったとは認められないとした事例)
※建物明渡等請求事件(解約申入れに基づく建物明渡請求・賃料相当損害金請求に、賃料増額確認請求が併合されたもの)

(事案の概要)
直近合意時点:平成29年5月30日(現行賃料を定めた賃貸借契約の締結日)
増額請求権行使時点:令和3年2月9日(通知書の到達。同日以降の増額を請求し、あわせて6か月の経過による解約を申し入れた)
従前賃料:月額314万8000円(税別)(税込346万2800円)
増額後の賃料:請求棄却(原告の請求額は月額527万8350円(税別)。通知書による増額の意思表示は月額959万7000円(税別))
明渡請求:解約申入れの正当事由を認め、立退料5億4663万円の支払と引換えに認容
賃料相当損害金:令和3年8月10日から明渡済みまで月額692万5600円(税込。契約の定めに基づく現行賃料の倍額)

争点1:解約申入れの正当事由と相当な立退料

(判旨抜粋)
(2)建替えの必要性について
ア 前提事実(2)のとおり、本件建物は、既に築45年が経過して経年劣化が進んでおり、既に法定耐用年数を上回っているものと認められること(甲28)からすれば、その建物の現況として、地震等に対する何らかの対策が不可欠な状況にあるということができる。
・・・・・・(3)原告の本件建物使用の必要性について
前記1(3)のとおり、原告は、本件建物について、新宿区β×丁目プロジェクト新築プラン(本件建替計画)を策定しており、本件建物を取り壊した後、地上12階建て、専有面積2575.95平方メートル(779.22坪)の商業ビルを建築する計画があるところ、築46年以上が経過している本件建物を建て替えて、再築後の新たなビルにおいて商業施設を経営する経済的利益を有していることからすれば、本件建物使用の必要性は高い。
・・・・・・(4)被告の本件建物使用の必要性
前提事実(1)のとおり、被告は、本件店舗を含め、東京都内に11店舗のスーパーマーケットを運営しており、本件建物から退去することになったとしても、本件店舗の運営は、本件建物以外の場所でも可能であるといえるから、本件建物から退去することが、直ちに被告の事業の継続を不能ならしめるものと認めることはできない。
・・・・・・(5)相当な立退料
ア 前記アないしウの事情に加え、原告が、被告に対し、立退料として適正な金額を提供する用意があるとしていることも踏まえると、本件解約申入れには正当事由が認められるものというべきである。
そこで、本件解約申入れに正当な事由が認められるとした場合の相当な立退料について検討する。
イ 不動産鑑定士T作成に係る鑑定書(以下、補充鑑定書を含め、「本件鑑定書」という。)について(ア)本件鑑定書の前提
〔1〕耐震補強工事及びアスベストの除去について
考慮しない。
〔2〕原告及び被告における本件建物使用の必要性について
正当事由の判断と密接に関係性を有するところ、立退料の支払をもって正当事由を充足することになると把握する。
〔3〕本件店舗閉鎖に伴う多額の負担と利益の喪失について
用地対策連絡会決定(用対連基準)に基づいて、建物移転補償額及び工作物補償額等を算出する。また、補償実務においては、原則として、店舗廃止を前提とする補償は認められないため、本件店舗の閉鎖ではなく、移転を前提とする補償額を算出する。
〔4〕建替え後の建物への再入居について
本件店舗が建替え後の建物において同程度の事業を行うことは難しいため、再入居することは想定しない。
(イ)立退料について(なお、〔2〕工作物補償額については訂正後のもの)
〔1〕建物移転補償額 1億0336万3197円
〔2〕工作物補償額 409万0619円
〔3〕借家人補償額 9281万3003円
〔4〕営業休止補償額 3億1943万7375円
〔5〕動産移転補償額 1303万8400円
〔6〕仮倉庫補償額 674万4290円
〔7〕移転雑費補償額 714万2662円
〔8〕以上合計(千円未満四捨五入) 5億4663万0000円
(ウ)本件鑑定の評価
本件鑑定書は、本件鑑定人が、中立かつ公正な立場から,その学識経験に基づいて鑑定評価を行ったものである以上、本件鑑定書の鑑定結果については正当なものと評価するのが相当である。本件鑑定書において、T鑑定人は、鑑定書において記載した立退料が借地借家法28条所定の財産上の給付との判断になるわけではなく、上限的意味合いを有するにすぎない旨記載しているが、前記に判示したとおり、本件解約申入れは、前記(2)ないし(4)に検討した事情に加え、立退料として相当な額が支払われることをもって正当事由が認められるものと解されることに照らせば、本件鑑定書において記載された立退料の金額をあえて減額する根拠は存しないものというべきである。

争点2:賃料増額請求の当否(立退きが認められる場合の鑑定賃料の扱い)

(判旨抜粋)
(2)本件鑑定書の内容
本件賃貸借契約における適正賃料に関する本件鑑定書の要旨は以下のとおりである。なお、以下は、現況を所与として賃料増額請求がされた際に適正と考えられる継続賃料を求めるものであり、本件解約申入れによる立退き請求が認められ、かつ、賃料増額がされることを想定したものではない。
ア 価格時点における正常実質賃料 月額実質賃料 569万2800円
イ 直近合意時点における正常実質賃料
時点修正による推定賃料1 月額実質賃料 484万0800円
時点修正による推定賃料2 月額実質賃料 507万3800円
ウ 差額配分法による試算賃料 月額試算賃料 443万3500円
エ 利回り法による試算賃料 月額試算賃料 444万5500円
オ スライド法による試算賃料 月額試算賃料 361万2700円
カ 鑑定継続実質賃料額 月額実質賃料 443万9500円
(3)以上のとおり、本件賃料である月額314万8000円と上記鑑定書記載の継続実質賃料である月額443万9500円とは100万円以上の開きがあるが、前記(2)のとおり、上記の鑑定賃料は、本件解約申入れによる立退き請求が認められ、かつ、賃料増額がされることを想定したものではないから、同額をもって直ちに適正賃料額と認めることはできない。そして、本件賃料の直近合意時点である平成29年5月30日から上記価格時点である令和3年2月9日まで3年9か月しか経過していないこと、本件鑑定書によれば、この間に大きな景気・物価の変動は見られないとされていることに加え、前記2のとおり、原告による被告に対する本件解約申入れによる立退き請求が認められ、同年8月9日に立退きが行われることを前提とする判断となることに照らせば、本件価格時点において、本件賃料について経済事情の変動又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったものと認めることはできないから、原告の本件賃料増額請求には理由がない。

争点3:明渡しまでの賃料相当損害金の額

(判旨抜粋)
前記3のとおり、原告による本件賃料増額請求については理由がないから、被告には未払賃料はないが、他方で、原告の被告に対する本件解約申入れによる立退き請求は認められるから、被告は、原告に対し、本件立退き請求が認められる日の翌日である令和3年8月10日から本件建物の明渡済みまで、本件賃貸借契約17条4項に基づき、現行賃料税込346万2800円の倍額に相当する額である税込月額692万5600円の割合による賃料相当損害金の支払義務を負う。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。