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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和5年3月28日判決|地代増額一部認容(前件調停の成立時でなく前件増額請求時を基準時と認定)

東京地方裁判所令和5年3月28日判決

賃料増額を認めた事例(借地の地代について、前件調停は前件増額請求時点までの経済事情の変動等のみを考慮して同時点の地代の額を確認したものであるとして、調停成立時点ではなく前件増額請求時点を比較の基準時とし、鑑定の結果に基づき増額を認めるとともに、地代通帳への「仮払金として」等の付記は受領拒絶に当たらないとした事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成30年7月1日(※被告は前件調停が成立した令和2年2月6日を主張したが、裁判所は、前件調停で地代の額を確認した対象の時点である前件増額請求時点を基準時と認定した)
増額請求権行使時点:令和3年6月30日(※令和3年7月1日以降の増額を請求)
従前賃料(地代):月額3万7640円
増額後の賃料(地代):月額3万9500円(約4.9%増額)(原告の請求額は月額3万9787円)

争点1:経済事情の変動等を考慮する基準時(前件増額請求時点か前件調停成立時点か)

(判旨抜粋)
(1)前提事実(3)、証拠(甲36から37の4まで)及び弁論の全趣旨によれば、原告と被告は、平成30年7月1日(前件増額請求)時点までの経済事情の変動等のみを考慮して、同時点における本件土地の地代の額を確認したものと認められる。被告の主張のうち、この認定に反するものは採用できない。
そうすると、経済事情の変動等を考慮するに当たって、本件増額請求時点との比較の対象とすべき現行の地代の基準時は、前件増額請求時点とみるべきである。
(2)これに対し、被告は、令和2年2月6日(前件調停成立)時点において現行の地代を合意したことを理由に、本件増額請求時点との比較の対象とすべき現行の地代の基準時を前件調停成立時点とみるべき旨主張する。
しかしながら、本件においては、現行の地代を定めるに際して前件増額請求時点以降の経済事情の変動等が考慮されていないから、現行の地代の額を合意した時点を基準時とすると、前件増額請求の時点から前件調停成立の時点までの経済事情の変動等が考慮されなくなり、これは、前件調停の当事者の合理的な意思に反するものというべきである。
したがって、上記被告の主張は採用し難い。
(3)また、被告は、「賃料額については、従前、都度定められてきた賃料額のとおりであり、過去に遡っての変更はない。」との記載ある令和2年10月9日付合意書(乙5)を提出する。
しかしながら、上記記載の趣旨は、過去に遡って地代の額を増減しないことを合意するにとどまるものと解され、地代を定めるに当たって上記合意以前の期間を経済事情の変動等の考慮の対象としないことを合意するものではないから、前記認定判断を左右するものではない。
(4)したがって、本件において地代の額を定めるに当たっては、平成30年7月1日(前件増額請求)時点から令和3年6月30日(本件増額請求)時点までの間の経済事情の変動等を考慮すべきである。
そして、鑑定の結果(前提事実(5))によれば、令和3年6月30日時点の本件土地の継続賃料(地代)は、〔1〕直近合意時点が平成30年7月1日(前件増額請求)時点の場合、1か月3万9500円と認められる。
よって、本件土地の地代は、令和3年7月1日以降1か月3万9500円と認めるのが相当である。

争点2:地代通帳への「仮払金として」等の付記は受領拒絶に当たるか

(判旨抜粋)
(1)被告は、原告が地代を受領するに当たって地代通帳に「仮払金として」と付記し、又は「地代の一部金として」と付記する旨述べたことで、地代の受領を拒絶していた旨主張する。
しかしながら、原告が被告に対して本件土地の地代の額の増額を請求し、これについて原告と被告との間で協議が整わなかったのであるから、被告は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代を支払うことをもって足り、他方、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならないという立場にあったものといえる(借地借家法11条2項)。
そうすると,本件における上記各付記の趣旨も、こうした法律関係が未確定の状態にあることを留保して示すものにすぎず、原告が地代の受領を拒絶するものとは解されない。
(2)かえって、証拠(甲22から25まで)によれば、原告は、被告に対し、一貫して現行の地代の支払を求める態度を示していたことが認められる。
(3)したがって、原告が地代の受領を拒絶したとの事実は認められず、被告の主張は採用できない。
よって、原告が本件支払によって法律上の原因なく利益を受けたとは認められない。

争点3:賃借人による反訴の提起は不法行為に当たるか

(判旨抜粋)
(1)民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において、右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である(最判昭和63年1月26日・民集42巻1号1頁)。
(2)これを本件についてみるに、原告は、被告の反訴が嫌がらせ目的のものであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
その他、反訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められる事情は認められない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。