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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和5年3月23日判決|賃料増額一部認容(賃貸人交代で人的な特殊事情が消滅し事情変更を肯定)

東京地方裁判所令和5年3月23日判決

賃料増額を認めた事例(賃料が不相当となったかの判断において当事者間の主観的事情を排除する必要は乏しいとした上で、賃貸人が賃借人の代表者であったために著しく低廉とされていた賃料につき、建物の譲渡による賃貸人の交代でその特殊事情が消滅したとして事情変更を認め、貸倒準備金を計上して裁判所鑑定を修正し相当賃料額を認定した事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成24年12月1日
増額請求権行使時点:平成29年6月29日(※平成29年7月分以降の増額を請求)
従前賃料:月額10万円(消費税別)
増額後の賃料:月額53万円(消費税別)(約430.0%増額)(原告の請求額は月額141万5722円(消費税別))
差額賃料の請求:1821万4800円及びこれに対する年1割の割合による利息の支払を認容(原告の請求額は5573万3961円)

争点1:賃料が「不相当」となったかの判断において当事者間の主観的事情の変化を考慮できるか

(判旨抜粋)
(1)家賃増額請求権は、家賃が諸事情の変化により客観的に不相当になったこと、家賃を増額しない特約がないことを要し、家賃が「不相当」となったか否かを判断する要素には、土地または建物に対する租税その他の負担の増減,土地または建物の価格の上昇、定価その他の経済事情の変動、及び近傍同種の建物の家賃水準との比較がある。
この点、当事者間の主観的個人的な事情の変化、あるいは賃貸借契約当時の当事者間の特殊事情の解消等も考慮されるかが問題となるところ、借地借家法32条の目的が、従前賃料が不相当となった場合に公平の見地からの改定を認めるものであることからすれば、主観的事情を排除する必要は乏しいものと解される。そうすると、家賃の「不相当性」は、経済事情の変動のほか、当事者が賃料額決定の要素とした事情を含め、当事者間の具体的な事情を総合的に考慮し、従来の家賃を維持することが公平か否かという見地から判断されるべきである。
(2)この点、被告は、本件においては事情の変化が生じ、その結果、既存賃料が客観的に低すぎるようになった事実はない旨を主張する。
前提事実(1)のとおり、本件賃貸借契約の直近合意時(平成24年12月1日)における本件建物の賃料は月額合計10万円(税抜き)であった。しかし、証拠(甲11)によれば、平成29年当時の本件ビル及びその敷地の固定資産税及び都市計画税の年間合計額は182万1206円であり、本件建物(1階ないし4階)の登記記録上の面積比率(甲1・157.05平方メートル/312.65平方メートル)を乗じると91万4826円、効用比率(鑑定人D鑑定書別表2の1階ないし4階の54.58パーセント)を乗じると99万4014円となる。本件における賃料額(月額10万円、年額120万円)は、上記計算によって算出された金額を年間で約20万円上回るものであるが、本件ビルが店舗等が入っており、賃貸に供する商業ビルであることを考慮すると、賃料収入としてはほとんどなく、賃料額として著しく低廉であるといえる。そして、本件賃貸借契約の賃料がこのような低額であるのは、当時の本件建物の所有者であり賃貸人であったCが、賃借人たる被告の代表取締役の地位にあったからと考えられる。
しかるに、前提事実(2)のとおり、本件ビルは原告に譲渡され、原告が本件賃貸借契約の賃貸人の地位を承継したのであるから、本件賃貸借契約の直近賃料合意時から賃料増額請求にかかる価格時点(平成29年7月1日)までの間に、低額な賃料額の前提とされた当事者間の特殊事情が消滅したと認められる。そうすると、本件においては事情の変化があり、その結果、既存賃料が客観的に低すぎるようになった事実が認められる。この認定に反する被告の主張は採用できない。

争点2:裁判所鑑定の信用性と相当賃料額(貸倒準備金の計上による修正)

(判旨抜粋)
そうすると、本件鑑定手続は、本件について特段利害関係のない鑑定人が、実際に本件建物を確認し、専門的知見に基づく査定方法に則った算定作業を行った上で、その結果に基づき本件鑑定書を作成するという手続で行われたといえる。
以上によれば、本件鑑定の結果作成された本件鑑定書は、その信用性を疑わせる特段の事情のない限り、信用性は高いものといえる。
(2)この点原告は、本件鑑定書別表3で「貸倒準備金」につき、「保証金にて担保されているとし、非計上」と記載されているが、本件賃貸借契約では「保証金」の授受はないから、事実誤認があると主張する。本件賃貸借契約では、前提事実(1)のとおり、敷金の授受はなく、他に、保証金と同趣旨と解されるような金銭の授受をうかがわせるような事情は見当たらない。そうすると、本件では年額支払賃料等の一定割合を必要経費として計上すべきであり、これは、本件鑑定書の信用性を疑わせる特段の事情に該当するというべきである。そして、その一般的な金額は年間賃料の5パーセント程度と認められる(甲13・29頁)から、6万円を計上すべきである(月額10万円×12か月分×0.05=6万円)。
この6万円をもとに、差額配分法、利回り法、スライド法による各試算賃料を算定すると、以下のとおりとなる。
ア 積算賃料額(本件鑑定書35頁)
1億6900万円×2.0%+(541万8000円+0.04X+6万円)=X
X=約922万7083円(885万8000円÷0.96)
922万7083÷12=約76万8923円(積算賃料〔月額〕)
イ 正常実質賃料額(本件鑑定書36頁)
70万6000円÷76万4000円×76万8923円=約71万0549円
ウ 差額配分法による試算賃料(本件鑑定書37、38頁)
(71万0549円-10万円)÷2+10万円=40万5274円
エ 利回り法による試算賃料(本件鑑定書43頁)
1億6900万円×0.8%+(541万8000円+0.04X+6万円)=X
X=約711万4583円(683万円÷0.96)
711万4583円÷12=約59万2881円(積算賃料〔月額〕)
オ スライド法による試算賃料(本件鑑定書45頁)
120万円×110.7%+(541万8000円+0.04X+6万円)=X
X=709万円(680万6400円÷0.96)
709万円÷12=約59万0833円(積算賃料〔月額〕)
そして、これらの各積算賃料(月額)からすると、下記の式により52万9662円が算定されるところ月額の適正賃料は53万円(百円の位を四捨五入)とするのが相当である。
(40万5274円+59万2881円+59万0833円)÷3=52万9662円
被告は、上記原告の主張について、本件では、原告が本来支払うべき共用部分を含む本件ビルの電気料金等の支払を怠っており、被告が立替払をしていることを踏まえ、貸倒準備金を非計上とした本件鑑定書の鑑定結果に誤りはない旨主張するが、被告が立替払をしていることと貸倒準備金を計上していないことの関連性は乏しいと考えられるから、被告の主張は採用できない。
(3)上記保証金の担保の有無以外に、本件鑑定書の信用性を疑わせる特段の事情は認められない。よって、本件建物の1階ないし4階の平成29年7月1日時点における賃料相当額は53万円であると認められる。

争点3:差額賃料の請求が前訴判決の効力又は信義則に反するか

(判旨抜粋)
しかし、別件訴訟における一審判決(乙1)及び控訴審判決(乙2)は、「被告が原告に支払っている賃料は、被告が主観的に相当と認めない額であるか」(乙1・14ないし18頁)、「月額10万円という賃料額は、被控訴人(本件被告)が主観的に相当と認める額でないか否か」(乙2・16及び17頁)について判断しているものであり、借地借家法32条1項に基づく請求により賃料が増額されたことの確認が訴訟物になっているものではない上、早期解決を企図していた被告が、原告に送付した連絡書面に、本件建物の適正賃料が月額39万1720円である旨の記載をしたことをもって、直ちに、被告が、主観的に月額10万円の賃料が相当とは考えていなかったと認めることはできない(乙2・16、17頁)と判示しているにすぎず、本件建物の賃料額について、直接、判断しているとは認められない。
したがって、原告が本件訴訟において、差額賃料を被告に請求することが、実質的に紛争の蒸し返しになる、前訴の判決の効力又は信義則に反して許されない旨の被告の主張は採用できない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。