東京地方裁判所令和4年12月23日判決
店舗ビルの賃貸借について、契約書の記載どおり坪単価で計算し直した請求書を送付する旨の賃貸人の文書は増額の方向で協議したいという申入れにすぎず確定的な賃料増額の意思表示とはいえないとする一方、その後の増額請求については裁判所鑑定に基づき約17.0%の増額を認め、賃借人のコロナ禍を理由とする減額請求・使用収益不能の主張を退けた事例。なお、賃貸人の解除の意思表示があっても賃借人からの更新拒絶がない限り自動更新条項により更新されるとし、増額部分に対応する償却料・更新料は増額を正当とする裁判の確定まで年1割の利息にとどまるとした。
(事案の概要)
直近合意時点:平成26年5月1日(※合意により4回目の更新がされた時点。当事者間に争いなし)
増額/減額請求権行使時点:【賃貸人の増額請求】令和元年7月17日意思表示(令和元年8月以降の増額を請求)、【賃借人の減額請求】令和2年4月16日頃(コロナ禍を理由に3割の減額を請求。効力否定)。なお、賃貸人は平成26年11月頃の文書送付も増額の意思表示であると主張したが否定された
従前賃料:月額254万4490円(消費税別。賃料・共益費・看板使用料の合計)
増額後の賃料:月額297万8000円(消費税別)(約17.0%増額)(賃貸人の請求額は月額361万円)
その他:賃貸借は令和3年8月31日に賃借人の中途解約により終了。増額分を含む差額賃料・更新料・償却料は敷金の性質を有する保証金(7453万7520円)から充当され、賃貸人の本訴請求は棄却、賃借人の保証金返還請求(反訴)が一部認容された。賃借人の債務の約定遅延損害金は年36.5%だが、賃貸人の保証金返還債務には適用されず年3%とされた。
争点1:協議の申入れ文書(坪単価で計算し直した請求書の送付通知)による賃料増額の意思表示の有無
(判旨抜粋)
2回目の更新の際に作成された賃貸借契約書には、2回目の更新に当たり賃料等の額を第2回更新時賃料に減額するが、この賃料等の額は、2回目の更新に係る賃貸借の期間中に限り、3回目の更新の際の賃料等の額は、旧賃借料(坪単価4万1000円)に戻し、この戻した賃料額に基づいて原告と被告が協議して新たな賃料等の額を設定することとするとの記載があるところ(前提事実、甲4)、同契約書記載の本件建物の契約面積は74.53坪とされ、この坪数に坪単価4万1000円を乗じると305万5730円となる(甲4,弁論の全趣旨)。
そして、本件送付に係る文書は、その文面上は、2回目の更新時に作成した契約書には3回目の更新時には賃料等の額を坪単価4万1000円による額に戻すとの記載があるが、3回目の更新以降、賃料が戻されていないことに触れた上で、ここでいったん、平成26年12月分以降の賃料等の額を305万5730円に戻した請求書を被告に発送したと告げるものであること(前提事実(3)、甲6)、その上で、同文書には、この原告による本件送付について、「ご意見・ご要望等がございましたら、ご遠慮なく、上記まで、ご連絡いただきたく本書を同封させていただきました。その際、ぜひ、お会いしてお話を伺いたいので、できますれば、東京地区のご担当者の方よりご連絡をいただければ幸いでございます」との記載がされており、一方的に賃料等の額を増額することとした等の趣旨の記載は見当たらない(甲6)。
これらによれば、本件送付に係る文書は、2回目の更新時に作成された契約書に本件建物に係る賃貸借の賃料等の額について、3回目の更新以降は坪単価4万1000円で算出した賃料等の額を基礎に、原告と被告が協議して、賃料等の額を定めると記載されていることを念頭に、この記載どおり、一度、坪単価4万1000円で算出した305万5730円による賃料等の請求書を送付するから、今後の賃料等の額について増額をする方向で協議をしたいという申入れを行うものというべきものであって、本件送付をもって、確定的な賃料増額の意思表示がされていたということはできない。
したがって、本件送付による賃料増額の意思表示は認められないから、・・・・・・令和元年7月増額の意思表示による増額前の令和元年7月以前までの賃料等について賃料の増額は認められない。
争点2:増額後の相当賃料額(直近合意時点と裁判所鑑定)及びコロナ禍を理由とする減額請求・使用収益不能の主張
(判旨抜粋)
令和元年7月増額の意思表示前の原告と被告間の賃料等の額についての最終の合意時点が、合意により4回目の更新のなされた平成26年5月1日(前提事実(2)オ)となることは当事者間に争いがない。
これを前提に、令和元年8月1日時点までの不動産価格の上昇その他の経済事情の変動等を踏まえた、同日時点の本件建物についての適正賃料等の額に係る鑑定の結果によれば、本件建物についての令和元年7月増額の意思表示による同年8月以降の増額後の賃料等の額は、月額297万8000円(税別)をもって相当と認める。
・・・・・・まず、令和2年3月以来のコロナ禍に伴う緊急事態宣言及びまん延等防止措置の導入により、本件建物での店舗営業が著しく困難となり、これにより被告経営店舗の売上が減少したとしても、そのことから直ちに、本件建物の価格が下がるなどしたとはいえず、令和2年4月16日頃の原告に対する賃料減額の意思表示(前提事実(6))により、本件建物に係る賃貸借の賃料等の額につき、借地借家法上の減額の効力が生じるものとは認められない。
また、被告が、緊急事態宣言及びまん延等防止措置の導入により、本件建物を事実上使用できなかったという主張についても、緊急時宣言及びまん延等防止措置の導入により、飲食店の営業が困難になったことから、直ちに本件建物の使用収益ができなくなったということはできず、使用収益の不能による賃料減額も認められない。
したがって、相殺の自働債権たる不当利得返還請求権は認められない。
争点3:自動更新条項の効力(賃貸人からの解除・更新拒絶の意思表示と自動更新、更新料特約の有効性)
(判旨抜粋)
本件建物に係る賃貸借は、本件自動更新条項により、5回目の更新がされているところ(前提事実(4)ア)、賃貸借に係る条件については、賃貸人と賃借人の間で別段の合意がない限り、従前と同様とすることが当事者の合理的意思と考えられるから、5回目の更新後の賃貸借においても、本件自動更新条項・・・・・・は引き継がれたものといえる。
そして、本件自動更新条項が適用される場合には、法定更新は適用されないものと解される。そうすると、6回目の更新当時、本件自動更新条項による更新を妨げる事情が存在したかどうかが問題となるが、本件自動更新条項は、その文言上、被告から更新拒絶又は期間の短縮を求める意思表示がない限りは、適用されるものであることを明確に定めており、原告からの更新拒絶の意思表示があったとしても、そのことは本件自動更新条項の適用を妨げるものではない。これに反する被告の主張は採用しない。なお、本件自動更新条項自体は、原告からの更新拒絶だけでは自動更新がされるという点で、被告に更新するかどうかの判断権を与えるものであり、賃借人である被告に不利な条項とはいえない。
したがって、原告が平成29年10月25日に賃貸借を解除する旨の意思表示をした際に、同意思表示に、仮に更新を拒絶する意思表示が含まれていたとしても、このことは本件自動更新条項の適用による更新を妨げない。そして、被告は、6回目の更新当時、本件建物に係る賃貸借の更新拒絶や期間の短縮を求める意思表示をしていたとは認められないから、本件建物に係る賃貸借は、本件自動更新条項により6回目の更新がなされたものと認められる。
・・・・・・上記2(1)及び(2)で説示したとおり、本件建物に係る賃貸借は、本件自動更新条項により、6回目の更新及び7回目の更新がされたから、本件自動更新条項に定められた賃料等の1か月分に相当する更新料を被告は原告に支払うべきである。
・・・・・・以上に対し、被告は、本件自動更新条項が賃借人に不利な特約として借地借家法30条により無効となると主張するが、本件自動更新条項が、借地借家法30条所定の同法の「第三章第一節」に反するものとはいえないから失当である。
争点4:増額部分に対応する償却料・更新料の履行遅滞の有無と借地借家法32条2項ただし書の年1割の利息
(判旨抜粋)
この点に関し、被告は、同時点では、本件建物に係る賃貸借における第2回更新時賃料に基づいて算出した償却料を支払っており、債務不履行とはならないと主張する。この主張について検討すると、賃借人は、賃料の増額請求の意思表示がされた場合でも、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の賃料を支払うことで足り、増額部分の不履行は債務不履行とはならないのであるから(借地借家法32条)、賃料等の額の9か月分として算定される償却料についても、その算定の基礎となる賃料等の額の増額が正当とされる裁判が確定するまでは、増額部分に対応する部分については、その弁済期を超えたことをもって履行遅滞の責任を負うものではないと解される。
そうすると、被告は、上記イの償却料のうち、増額前の第2回更新時賃料に基づいて算出した部分につき履行遅滞の責任を負うが、同賃料と増額後の賃料等の額との差額部分に基づいて算出した部分については履行遅滞責任を負わず、借地借家法32条2項ただし書所定の年1割の割合による利息の返還義務を負うにとどまる(同条項ただし書の適用あるいは類推適用。同利息の返還請求権は、原告が明示的に請求する遅延損害金請求権とは異なるが、少なくとも、敷金たる保証金からの充当ないし相殺の抗弁が問題となる本件では、債権の総額を明らかにするために判断が必要となるものと解される)。
・・・・・・そして、このうち、6回目の更新に係る更新料及び7回目の更新に係る更新料のうち第2回更新時賃料に基づいて算出される部分については、遅くとも原告主張の訴状送達による催告をもって履行遅滞となるものと認める(弁論の全趣旨)。また、7回目の更新に係る更新料のうち、増額前の第2回更新時賃料と増額後の賃料等の額との差額部分に基づいて算出した部分については、上記催告をもって履行遅滞とはならず、借地借家法32条2項ただし書所定の年1割の割合による利息の返還義務が生じるにとどまる(これらについては上記2(2)ウで説示したところと同様である)。



