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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和4年10月13日判決|賃料減額棄却(休業要請中も賃料は発生しコロナ禍の影響も評価定まらず)

東京地方裁判所令和4年10月13日判決

賃料減額請求を棄却した事例(パチンコ店の賃借人が、休業要請による休業期間中の賃料の不発生と、周辺開発計画の不振やコロナ禍を理由とする賃料減額を主張したのに対し、賃貸人の債務は履行不能に陥っていないとし、開発計画の状況は過去3回の合意減額に反映済みで、コロナ禍の影響も評価が定まらないとして、賃借人提出の私的鑑定を採用せず請求を棄却した事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成24年10月22日(※当初賃料の月額2200万円(消費税別)から3回の合意により減額。賃借人は合意賃料に規範性がないと主張したが、裁判所は規範性を認めた)
減額請求権行使時点:令和2年4月20日付け及び令和2年5月8日付けの各書面(※前者は同月支払分から支払額を500万円とし残額を未納扱いとすることを、後者は同年4月支払分から賃料を500万円に減額することを求めたもの。判決は意思表示の時点を特定していない。訴訟では令和2年5月16日以降の賃料額の確認を請求)
従前賃料:月額1590万円(消費税別。消費税込み1749万円)
減額後の賃料:請求棄却(賃借人の請求額は月額500万円(消費税込み))
その他の請求:休業期間(令和2年4月8日から令和2年5月15日まで)に支払った賃料1582万8354円の返還請求も棄却。賃貸人が賃借人及び連帯保証人に対して求めた不足敷金・保証金の填補と未払賃料の支払請求は認容

争点1:休業要請による休業期間中の賃料支払義務(改正前民法536条1項の類推適用の可否)

(判旨抜粋)
(2)特措法に基づく施設の使用制限の要請がされたとしても、本件建物自体の物理的性状に何らかの変化が生ずるものではない。前提事実(5)のとおり、第1事件原告は、緊急事態宣言等を受けて本件店舗の営業を休止したが、この期間において、第1事件被告が第1事件原告による本件建物の使用収益を妨げたと評価し得る事情は見当たらず、第1事件被告は、第1事件原告に対し、本件建物を引き続き使用収益させていたものといえる。
(3)特措法は、緊急事態宣言がされた場合にあっては、特定都道府県知事は、各種の施設管理者に対して使用制限等の措置を講ずるように要請することができ(45条2項)、施設管理者がこの要請に従わないときは、施設管理者に要請に係る措置を講ずべきことを指示することができ(同条3項)、指示がされた場合には、その旨が公表されるものと定めている(同条4項)。このように、施設管理者が上記の要請や指示に従わない場合には不利益処分が予定されていることに加え、第1事件原告が本件店舗の営業を休止した時期における社会的な情勢に鑑みると、上記の時期において、本件店舗の営業を継続することが事実上不可能であったということはできる。
しかしながら、一般に、賃貸借契約は、賃貸人に対し、賃借人が目的物をその意図した用途により使用するに際して発生するあらゆる障害を除去すべき義務まで負わせるものとは解されない。本件賃貸借契約にも、賃貸人である第1事件被告に対し、物理的性状に何らの変化のない本件建物を引き続き使用収益させることを超えて、第1事件原告が本件店舗の営業をするに際して発生する上記のような障害を除去すべき義務を負わせる条項は置かれておらず(甲4)、第1事件被告がそのような義務を負うものとは解されない。
(4)以上によれば、本件において、本件賃貸借契約における賃貸人である第1事件被告の債務が履行不能に陥ったとはいえない。したがって、この争点に関する第1事件原告の主張は採用することができない。

争点2:賃料減額の可否(周辺開発計画の状況、新型コロナウイルスの感染状況、現行賃料の合意の規範性)

(判旨抜粋)
(2)まず、本件建物の周辺地域の開発計画の状況(上記〔1〕)についてみると、前提事実(4)アのとおり、商業施設の出店の状況が、本件賃貸借契約が締結された当時の想定と比較して芳しくなかったということができるものの、本件賃貸借契約に係る賃料を変更する直近の合意がされた時点である平成24年10月頃以降、特段悪化したという事情もうかがわれない(平成26年2月頃に「大規模商店モール」の出店が計画され、それが取りやめられたことがあり、同年9月にそれまで営業していた「家電量販店」が閉店したとの事情はあるものの、大勢において状況の変化はみられない。)。そして、前提事実(3)ウのとおり、本件賃貸借契約の賃料は、当事者間の合意により3回にわたり減額され、平成24年10月の賃料(1590万円(消費税別))は、当初の賃料(2200万円(消費税別))から610万円(当初の賃料の約28%)減額されたものとなっている。そうすると、本件建物の周辺地域の開発計画の状況は、本件賃貸借契約の賃料が減額されてきたことに反映済みであるとみるのが相当であり、更なる賃料減額を直ちに正当化するものではない(なお、現行の賃料に係る合意の規範性については、更に後記(4)でも述べるとおりである。)。
(3)次に、新型コロナウイルスの感染状況(上記〔2〕)についてみると、証拠(甲22の9頁、乙6の14~15頁)によれば、本件建物の周辺の公示地価は、本件賃貸借契約に係る賃料を変更する直近の合意がされた時点である平成24年10月と比較すれば、むしろ上昇する傾向にある上、新型コロナウイルスの感染状況による経済情勢の変動があるとしても、その影響が及ぶ期間や程度については、まだ評価が定まらないものというほかない。そうすると、本件賃貸借契約に係る賃料を直ちに減額すべき事由となるとまでは認められない。
(4)また、借地借家法32条1項の適用を排除する本件賃貸借契約の条項に関する事情(上記〔3〕)についてみると、前提事実(4)ウのとおり、別件訴訟の高裁判決が言い渡されたのは平成23年12月であって、本件賃貸借契約に係る賃料を変更する直近の合意がされた時点である平成24年10月においては、本件賃貸者契約の6条の定め(前提事実(3)ア)があったとしても、借地借家法32条に基づく賃料減額請求をすることができることが既に明らかとされていたといえる。そして、仮に第1事件原告が上記高裁判決の内容を知らなかったとしても、前提事実(3)ウのとおり、第1事件原告は、上記高裁判決が言い渡される前後を通じて、本件賃貸借契約の賃料について減額交渉を行い、第1事件被告との間で3回にわたり実際に賃料を減額する合意をし、当初の賃料の約28%という相当な割合の減額がされており、このような経過も考慮すれば、平成24年10月に合意された賃料は、前記(2)でも指摘した本件建物の周辺地域の開発計画の状況をも反映し、当事者間の自由な意思によって形成されたものとして、規範性があるものというべきである。

争点3:賃借人提出の私的鑑定の採否と鑑定申請の不採用

(判旨抜粋)
(6)なお、第1事件原告らは、本件建物の相当賃料額として、月額500万円かこれに近い金額が相当であり、少なくともD鑑定のいう618万円程度であるべきと主張するが、以下に述べるとおり、その主張を採用することはできない。
ア まず、第1事件原告らは、本件建物の相当賃料額が月額500万円であるという主張の根拠として、月額500万円であれば本件店舗の収支が均衡することを挙げるが、本件賃貸借契約の賃料は、本件建物の使用の対価であって、本件建物の特定の賃借人による特定の収益の結果によってその対価が決まるべき理由はないから、上記主張はおよそ採用することができない。
イ 次に、第1事件原告らが依拠するD鑑定については、次のような問題点があり、採用することができない。
(ア)D鑑定は、対象不動産の更地価格を算定するに当たって、環境条件として20%の減価をすべきであるとするが、近隣の公示価格や取引事例を参照して算出された標準画地の価格を参照しつつ、当該地域の収益性が劣るとして20%もの減額をすべきものとするのは、過剰な減額割合と評価し得る。
(イ)D鑑定は、差額分配法において、実際実質賃料との差額の3分の2を第1事件被告に負担させるとしているところ、前記(2)のとおり、本件賃貸借契約の賃料は、当事者間の合意により3回にわたり減額されており、これにより、本件建物の周辺地域の開発計画の状況が反映されていることに照らすと、上記のような分配率は、賃貸人に過剰な負担といい得る。
(ウ)D鑑定は、利回り法による賃料を求めないとしているところ、これを考慮することなく相当賃料を算定することは、合理的とはいえない。D鑑定は、その理由として、実績利回りが14.2%と非常に高いことを挙げるが、実績利回りがこのように算定されたことは、むしろ、D鑑定による基礎価格の算定が低きに過ぎることを示すものであるとも考えられる。
(エ)D鑑定は、スライド法において、スライド指数を算定するに当たり、支払地代に55%のウエイトを置いているが、第1事件被告が○に支払う地代が減額されたこと(前提事実(4)イ)の影響を過剰に評価するものといい得る。また、上記地代が減額されたのは平成24年10月であり、その後は減額されたことはないのであるから(同)、価格時点の指数は100となるべきものである。その結果、D鑑定の採用するスライド指数は相当でないといわざるを得ない。
(オ)D鑑定は、スライド法による賃料を一切考慮せず、差額分配法による賃料のみを採用しているところ、スライド法による賃料を何ら考慮することなく相当賃料を算定することは、合理的とはいえない。
(カ)D鑑定は、コロナ禍による影響を考慮するとして40%の減額をするが、前記(3)のとおり、新型コロナウイルスの感染状況による経済情勢の変動があるとしても、その影響が及ぶ期間や程度については、まだ評価が定まらないものというほかなく、コロナ禍による影響をどのように考慮すべきかについて特段の根拠も示さず、40%もの減額をすべきとすることは、合理的とはいえない。また、D鑑定が比準賃料として採用する賃料は、いずれも令和3年以降のものであり(甲22の別表3)、既にコロナ禍による賃料相場の減額が反映されているとみることができるから、更に減額をすることは二重に影響を考慮することになるものということもできる。
(キ)D鑑定は、継続賃料を算定すべきであるにもかかわらず、新規賃料を採用すべきものとしており、その根拠としても、合意賃料の規範性に疑念があるとするにとどまっている。しかしながら、この点に関しては、前記(4)に述べたとおりであり、平成24年10月に合意された賃料の規範性が失われる理由はない。
ウ そうすると、本件建物の相当賃料額が第1事件原告らの主張する金額であることを理由として、「建物の賃料が(中略)不相当になった」(借地借家法32条1項)と認めることもできない。
なお、第1事件原告らは、令和4年2月22日付けで、本件建物の賃料額について鑑定申請をした。この鑑定申請は、平成24年10月に合意された賃料の規範性の有無による場合分け等をした上で、それぞれの前提に立った上での賃料額の鑑定を求めるものであるが、第1事件原告らとしては、上記規範性がないという前提に立つべきものと主張し、「単純に基準時での継続賃料額の鑑定を求めるのであれば意味はない」(令和4年5月9日付け意見書)とするものである。しかるに、これまで述べたところによれば、第1事件原告らが主張する前提は採用することができないこと、また、第1事件被告が上記鑑定申請につき、鑑定事項が不適切であり、鑑定の必要性もないなどとして、その採用に反対したことを考慮すると、上記鑑定申請は、結局、必要性がないものと考えられるため、当裁判所は、これを採用しなかったものである。
(7)以上によれば、本件賃貸借契約に係る賃料を減額すべき事由があるとする第1事件原告らの主張を採用することはできない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。