東京地方裁判所令和4年7月6日判決
板橋区の店舗(印章小売店)の賃料について、賃借人からの減額請求につき、直近合意時点の賃料20万円が消費税込みであることを前提とした裁判所鑑定(差額配分法:利回り法:スライド法=8:1:1、差額の3分の2を貸主に配分)を、企業向けサービス価格指数の数値の誤りを修正したうえで採用し、月額16万4000円(消費税別)への減額を認めた事例。なお、消費税込み賃料は直近合意時点の税率5%で計算すべきとの賃借人の主張は退けられた。
(事案の概要)
直近合意時点:平成20年8月1日(※賃料月額20万円(消費税込み)、期間3年で賃貸借契約を締結した時点。平成23年8月1日以降は法定更新)
減額請求権行使時点:令和3年2月1日以降の減額を認容(※賃借人は令和元年12月21日に減額の協議を申し入れ、令和2年7月に調停を申し立てたが第1回期日で不成立。減額の意思表示の時期・方法自体は判決文上明示されていない)
従前賃料:月額20万円(消費税込み。消費税別では19万0476円)
減額後の賃料:月額16万4000円(消費税別)(消費税別の従前賃料19万0476円から約13.9%減額。賃借人の請求額は月額15万円)
その他:賃貸人は令和元年8月8日に本件物件を購入して賃貸人の地位を承継。鑑定人は当初、直近合意賃料を消費税別と誤解して月額16万8000円と算定したが、消費税込みを前提に鑑定をし直した。
争点1:裁判所鑑定の算定過程(差額配分法・利回り法・スライド法とその加重)
(判旨抜粋)
本件鑑定は、本件価格時点における本件物件の賃料について、直近合意時点の合意賃料が20万円(消費税込み)であることを前提に、社会経済的情勢、地価及び不動産賃貸市場の動向といった一般的要因の分析、本件物件が存する東武東上線□□駅周辺における不動産市場動向や本件物件の近隣地域の状況等といった地域要因の分析、並びに、本件物件、その敷地及び本件物件の賃貸借契約の概要等といった個別的要因の分析を踏まえつつ、差額配分法、利回り法及びスライド法を適用し、差額配分法による試算賃料が月16万4000円、利回り法による試算賃料が月15万4000円、スライド法による試算賃料が月18万3000円であると評価した(なお、賃貸事例比較法は、類似の継続中の賃貸事例が必要であるところ、継続賃料は個別性が強いことに加え、本件物件と類似性の高い継続に係る賃貸事例の収集が困難であったことから、本件物件の鑑定評価に適用されなかった。)。
具体的には、差額配分法の適用に当たっては、直近合意時点における実際実質賃料は、「19万0476円(実際支払賃料)×12か月+69万円(敷金)×0.01(長期金利等の動向及び令和3年地価公示作業で採用している数値等から決定された運用利回り)」という計算により229万2612円と算出され、正常実質賃料は、「6964円/平方メートル(賃貸事例比較法に基づく比準賃料試算表に基づく比準賃料)×21.54平方メートル(契約面積)×12か月」という計算により180万0055円と算出され、この差額が、-49万2557円と算出された。そして、直近合意時点と本件価格時点の間に日本銀行の店舗賃貸のサービス価格指数が6ポイント低下、地元精通者へのヒアリングにおける類似地域の新規募集賃料の下落傾向等が示すように、本件価格時点における経済価値に即応した正常実質賃料が直近合意時点に比べて低下したことが主な要因となって、賃料差額が発生したこと、本件物件の賃料改定の経緯や本件価格時点まで約12年間にわたり賃料が改定されていない事情等を勘案し、公平性の観点からの検討も踏まえて総合的に検討し、貸主に帰属する配分率は3分の2が相当と判断され、「(229万2612円(実際実質賃料)-49万2557円(差額)×2/3(貸主に帰属する配分率))÷12か月」という計算により、賃料は、月16万4000円(千円未満四捨五入)と試算された。
利回り法の適用に当たっては、本件物件の基礎価格を800万円と査定した上、直近合意時点における継続賃料利回りを18%と算出して、本件価格時点での本件物件の基礎価格に継続賃料利回りを乗じ、それに必要諸経費を加算して、利回り法による賃料を月15万4000円と試算した。
スライド法の適用に当たっては、総務省統計局発表の消費者物価指数の変動率が+1.1パーセント、内閣府発表の国内総生産(GDP)の変動率が+5.6パーセントであり、日本銀行発表の企業向けサービス価格指数の変動率は、その指数が直近合意時点である平成20年8月が102.0であり、令和3年1月時点が96.0であることを前提として、-5.9パーセントと算出した上で、本件で賃料実態を反映している企業向けサービス価格指数を重視し、消費者物価指数、国内総生産が本件賃料推移に及ぼす影響の程度等に応じ、「1.1パーセント(消費者物価指数)×0.1+5.6パーセント(国内総生産)×0.1+(-5.9パーセント)(サービス価格指数)×0.8」という計算によりスライド率を-4.1(0.959)と算出した。そして、直近合意時点における純賃料にスライド率を乗じ、必要諸経費を加算して、スライド法による賃料を月18万3000円と試算した。
その上で、本件鑑定は、各手法による試算賃料の特性や説得力、賃料改定の経緯、現下の経済情勢、被告が新たに貸主としての地位を承継した期間、原告のコロナ禍における経営事情等を考慮し、配分の過程で諸般の事情が考慮されている点で説得力が勝る差額配分法に基づく試算賃料を重視して、利回り法に基づく試算賃料及びスライド法に基づく試算賃料を相互に関連づけることとし、「16万4000円(差額配分法)×0.8+15万4000円(利回り法)×0.1+18万3000円(スライド法)×0.1」という計算により、本件物件の月額実質賃料を16万5000円と評価し、そして、一時金(敷金)の運用益を控除し(16万5000円-69万円(敷金)×0.01)、本件物件の月額支払賃料を月16万4000円(1平方メートル当たり7614円。消費税別。以下においてもすべて消費税別の数値とする。)と鑑定評価したものである。
争点2:スライド法におけるサービス価格指数の誤りの修正と適正賃料額の認定
(判旨抜粋)
被告は、鑑定人がスライド法に基づく試算賃料の査定において採用した本件価格時点の不動産賃貸全体及び店舗賃貸のサービス価格指数が誤っている旨を指摘する。
証拠(乙4)及び弁論の全趣旨によれば、被告が指摘するとおり、日本銀行が発表した企業向けサービス価格指数は、店舗賃貸が、平成27年基準で、直近合意時点が102.0であるのに対し、本件価格時点である令和3年2月は97.8であり、企業向けサービス価格の店舗賃貸の変動率は、「97.8÷102.0=0.959(-4.1パーセント)」になると認められる。
したがって、本件鑑定は、この点については修正する必要があるというべきである。
しかし、その他に、本件鑑定において採用された評価手法や数値等に格別不合理、不相当な点は見当たらないから、上記修正を加えて、本件価格時点における本件物件の適正賃料額を検討する。
そうすると、まず、スライド率は、総務省統計局発表の消費者物価指数の変動率が+1.1パーセント、内閣府発表の国内総生産(GDP)の変動率が+5.6パーセントであるのは本件鑑定の結果どおりであるから、これらに上記修正した企業向けサービス価格指数である-4.1パーセントも踏まえて計算すると、「1.1パーセント×0.1+5.6パーセント×0.1+(-4.1パーセント)×0.8」という計算により、-2.6パーセント(0.974)になる。
そこで、スライド法に基づく月額の試算賃料を検討すると、「178万9755円(純賃料)×0.974+(X-6900円)×0.22=X」という計算方法で、年額賃料であるXは223万2953円になるから、月額賃料は、18万6000円(223万2953円÷12か月。千円未満四捨五入)となる。
そして、差額配分法に基づく試算賃料を重視し、利回り法に基づく試算賃料及びスライド法に基づく試算賃料を相互に関連づけることとし、「16万4000円(差額配分法)×0.8+15万4000円(利回り法)×0.1+18万6000円(スライド法)×0.1」という計算をすると、本件物件の月額実質賃料は、16万5000円(千円未満四捨五入)となる。
さらに、この月額実質賃料から一時金(敷金)の運用益を控除すると、「16万5000円-(69万円×0.01)÷12か月」という計算により、本件建物の月額支払賃料は、16万4000円になる。
以上のとおり、本件価格時点における本件物件の適正賃料額は月16万4000円と認めるのが相当であり、これを覆すに足りる証拠はない。
争点3:鑑定の信用性に対する当事者双方の批判(差額配分法の偏重、スライド法の軽視、暫定賃料の合意等)
(判旨抜粋)
まず、被告は、月額実質賃料を算定する際に、差額配分法に重点を置きすぎである旨の主張をする。しかしながら、被告が指摘する日本銀行の店舗賃貸のサービス価格指数の誤りを訂正したとしても、直近合意時点と比べて本件価格時点の指数は低下していることに変わりない上に、鑑定人は、類似地域の新規募集賃料の下落傾向等も踏まえて賃料差額発生の主な要因を解析しているから、サービス価格指数に誤りがあったことをもって、差額配分法に重点を置きすぎているという主張は当たらないというべきである。また、鑑定人は、契約の経緯等の諸般の事情を考慮するに当たり、契約内容や経緯を客観的に考慮しつつ、原告及び被告の主張も踏まえた上で検討していること、そして、前記「前提となる事実」(3)ないし(8)及び前記認定事実1(1)ないし(4)のとおりの経緯等も併せ考慮すれば、差額配分法に重きを置いて月額実質賃料を算定したことは不合理とはいえず、被告の主張は採用できないというべきである。
次に、被告は、利回り法よりもスライド法を重視すべきである旨を主張する。しかし、鑑定人は、スライド法に基づく試算賃料が高めに試算されたのは、直近合意時点の賃料が高めであり、それがスライド賃料の基になっていることが影響したからであると考えられることも踏まえつつ、利回り法及びスライド法のそれぞれの留意点を考慮し、利回り法とスライド法に差を設けなかったものであって、これを不当というのは当たらないというべきであり、被告の主張は採用できない。
一方、原告は、本件鑑定が、平成14年12月2日に本件物件の賃料を月20万円に減額した際、この賃料は暫定的なものであると合意したこと、賃料を増減させるときは、双方協議することが賃貸借契約に定められているにもかかわらず、賃貸人が協議を拒否してきたことを考慮していないことは不当である旨の批判をする。しかし、月20万円の賃料が暫定的なものである旨の合意がされたこと、及び、賃貸人が不当に協議を拒否したことを認めるに足りる証拠はない上に、本件鑑定は、原告と被告との間にこれまでの経緯に関して争いがあることも踏まえて鑑定しているから、原告の批判は当たらない。
その他の原告及び被告の主張も、本件鑑定に対する評価を左右するような的確なものとは認められない。
争点4:消費税の取扱い(直近合意時点の税率5%を加算して消費税込み賃料を計算すべきとの主張)
(判旨抜粋)
原告は、本件価格時点の消費税込みの賃料は、直近合意時点と同じ消費税率である5パーセントを加算し、月17万2200円とすることが正当である旨を主張するが、本件鑑定は、直近合意時点の消費税別の賃料が19万0476円であることを前提に、本件価格時点の消費税別の賃料を算定しており、そして、消費税は、賃料を支払う時点の消費税率で計算され、それは消費者である賃借人が負担するものであるから、直近合意時点と同じ5パーセントの消費税率を乗じて計算した額を加算すべきであるという原告の主張は、採用できない。
また、原告は、直近合意時点の賃料20万円が消費税別であることを前提に、鑑定人が本件価格時点の賃料を月16万8000円と当初算定したが、これは消費税5パーセントが含まれた賃料として正しく、本件価格時点の消費税別の賃料は月16万円になる旨を主張する。しかし、消費税は、最終的に消費者が負担するものとして、賃料等に上乗せされるものであるから、賃料を算定する際には、本件鑑定のとおり、消費税を除いた賃料そのものの価格を基準に算定する必要があり、原告の上記主張は、採用できない。



