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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和4年3月24日判決|地代増額棄却(課税明細書と路線価図のみでは裏付けのない独自算定)

東京地方裁判所令和4年3月24日判決

賃料増額を棄却した事例(土地の賃貸人である原告が固定資産税等の課税明細書と路線価図を提出するのみで、直近合意時点以降の経済的変動や近傍類似の土地の地代等を示す証拠がなく、再建築が許されていない事情も考慮していないことから、裏付けのない数値に基づく独自の算定にすぎないとして、現行賃料が不相当になったとは認めなかった事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成22年8月12日
増額請求権行使時点:平成29年6月30日(※原告は平成29年1月1日以降の賃料の確認を請求)
従前賃料(地代):月額1万4000円
増額後の賃料(地代):請求棄却(原告の請求額は月額2万3850円)

争点1:借地借家法11条1項の要件充足(現行賃料の不相当性)

(判旨抜粋)
1 原告は、本件賃貸借契約に基づく賃料について、1か月当たり、2万3850円が相当であると主張する。
そこで検討するに、地代等が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくはその低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、地代の額の増減を請求することができる(借地借家法11条1項本文)。
しかし、原告は、平成28年度ないし平成30年度及び令和2年度の本件土地を含む土地の固定資産税・都市計画税課税明細書(甲17、甲24)及び本件土地の路線価図(甲18)を提出するのみであり、いわゆる直近合意時点である平成22年8月12日から平成29年6月30日までに本件土地について、どのような経済的変動があったのか明らかではない。また、原告は、本件土地の賃料が付近の土地と比較して低額であると主張するのみで、近傍類似の土地の地代等をうかがわせる証拠は提出していない。その上、本件土地については、再建築が許されていないことについては争いがないところ、原告は、本件土地の賃料について影響を与え得る上記のような事情を一切考慮していない。結局、原告は、何ら裏付けのない数値を基礎として独自に算定した賃料を主張しているにすぎないというべきである。
そうすると、本件については、借地借家法11条1項所定の経済的変動及びこれが賃料に与えた影響、近傍類似の土地の地代等の変動やその変動を踏まえた本件土地の賃料との比較を示すものは存在せず、原告の主張をもって、本件土地の現行賃料が不相当になったと認めることはできない。
したがって、原告の請求は、いずれも理由がない。

争点2:相続による建物取得が賃借権の無断譲渡に当たるとの主張

(判旨抜粋)
2 なお、原告は、前記前提事実(6)のとおり、Bが死亡した後、被告Cが遺産相続により、本件建物を単独で取得したことは、本件土地に係る賃借権の無断譲渡に当たり、これを承諾しないなどと主張するが、前記1のとおり、本件賃貸借契約の増額自体を認めることができない以上、上記主張は、本件の結論をなんら左右するものではない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。