東京地方裁判所令和4年1月26日判決
賃料増額を認めた事例(契約書に「定期建物賃貸借契約」との記載があっても、更新料や合意更新の定めがあることから、3年間で終了する前提で賃料が低額に設定されたとの原告主張の特殊事情を否定し、差額配分法・利回り法・スライド法の試算賃料の中庸値によった裁判所鑑定を採用して、2回の増額請求の各時点の相当賃料額を認定した事例)
(事案の概要)
直近合意時点:平成26年6月8日(※賃貸借契約を締結し現行賃料を合意した時点)
【第1次増額請求】増額請求権行使時点:平成30年6月4日
【第1次増額請求】従前賃料:月額15万円(消費税込)
【第1次増額請求】増額後の賃料:月額16万7400円(消費税込・税率8%。消費税別では月額15万5000円)(約11.6%増額)(原告の請求額は月額27万円(消費税別))
【第2次増額請求】増額請求権行使時点:令和2年8月5日
【第2次増額請求】従前賃料:月額15万5000円(消費税別)(※第1次増額請求による増額後の賃料)
【第2次増額請求】増額後の賃料:月額15万7000円(消費税別)(約1.3%増額)(原告の請求額は月額30万円(消費税別))
争点1:裁判所鑑定の概要と信用性
(判旨抜粋)
本件鑑定は,本件建物の月額賃料につき,差額配分法,利回り法,スライド法の三手法を適用して求めた試算賃料を調整の上,鑑定評価額を決定することを評価方針としている。・・・・・・
イ その上で,平成30年6月4日時点の賃料について,〔1〕差額配分法における試算賃料を月額16万7000円,利回り法における試算賃料を月額16万7000円,スライド法における試算賃料を月額15万2000円と算定した上,〔2〕各試算賃料につき,採用資料の適否,不動産価格に関する諸原則の活用の適否,要因分析の適否,各手法の適用において行った補・修正の判断の適否,手法相互間の価格形成要因に関する判断の整合性等の観点から再吟味を行い,各試算賃料のいずれもが相等しく規範性があると判断の下,三試算賃料の中庸値をもって月額実質賃料を16万2000円と査定し,〔3〕当該月額実質賃料から一時金の運用益及び償却額並びに更新料の償却額を控除し,継続賃料としての月額支払賃料を15万5000円(消費税別)と評価した。
ウ さらに,令和2年8月5日時点の賃料について,〔1〕平成30年6月4日から令和2年8月5日までの賃料変動率を,消費者物価指数等の変動を踏まえて101.4パーセントと求め,〔2〕当該変動率を平成30年6月4日時点における月額実質賃料(16万2000円)に乗じて月額実質賃料を16万4000円と査定し,〔3〕当該月額実質賃料から一時金の運用益及び償却額並びに更新料の償却額を控除し,継続賃料としての月額支払賃料を15万7000円(消費税別)と評価した。
・・・・・・本件鑑定は,当裁判所が選任した鑑定人が,中立かつ公正な立場から,その学識経験に基づいて鑑定評価を行ったものであり,その判断内容は基本的に信頼し得る。また,本件鑑定の概要(前記1(2))に加え,本件鑑定評価書の内容を検討しても,差額配分法,利回り法及びスライド法に基づく試算賃料の算定を含めた本件鑑定の判断過程に格別不合理な点は見当たらないというべきである。
争点2:契約が3年間で終了する前提で賃料が低額に設定されたとの主張(特殊事情)の当否
(判旨抜粋)
・・・・・・本件賃貸借契約に係る契約書(甲2)には「貸主(以下「甲」という)と借主(以下「乙」という)とは,定期建物賃貸借契約(以下「本契約」という)を締結し」との記載があるものの,上記契約書(甲2)におけるその他の記載を含め,他に原告と被告との間で本件賃貸借契約が3年間で終了することが前提となっていたとうかがわせる事情は見当たらない。かえって,上記契約書(甲2)には,賃貸借条件表中に更新料の定めがあるほか,契約期間の更新について「甲または乙のいずれからも契約期間満了の(2ヶ月)前までに相手方に対して書面をもって本契約の存続に関し何らの申し出がない場合には当該期間の満了の翌日より起算してさらに同一期間賃料等同一条件で本契約を合意更新したものとみなす。」(契約条項第2条)との定めがあることからすると,本件賃貸借契約が更新されることが想定されていたというべきである。
以上によれば,原告と被告との間で本件賃貸借契約が3年間で終了することが前提となっていたとは認められないから,原告の上記主張〔1〕は前提を欠き,採用できない。
争点3:鑑定に対する批判(比準賃料・継続賃料利回り)と相当賃料額の認定
(判旨抜粋)
・・・・・・本件鑑定は,差額配分法における賃料の試算に際し,賃貸事例を踏まえた比準賃料に依拠して正常月額実質賃料を算定しているところ,当該比準賃料は,同一需給圏内の類似地域における新規賃貸事例を多数収集して適切な事例を選択した上,それらに係る実質賃料に必要に応じて事情補正,時点修正を行い,かつ地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた賃料を比較考量して算定されている(本件鑑定評価書32頁)。そして,前提となる賃貸事例については,所在地や構造,用途,契約面積及び契約内容等の観点から,本件建物と同一の需給圏内に所在し,店舗利用を目的とする一棟貸しの賃貸事例であり,かつ,時点的同一性,契約内容の類似性の高いものを選択していると認められ(本件鑑定評価書別表-5),かかる判断過程に特段不合理な点は見当たらない。
原告が指摘する賃貸事例(甲16ないし18)は,いずれも所在地等の条件において本件賃貸借契約との類似性を認めるに足りない上,現に賃貸借契約が成立していない募集中の物件であること等を踏まえると,比準賃料の算定に当たり用いられていないことが不合理であるということはできない。
・・・・・・利回り法により賃料を試算する際に用いられる継続賃料利回りは,現行賃料を定めた時点(直近合意時点)における純賃料の基礎価格に対する割合を標準とし,契約締結時及びその後の各賃料改定時の利回り,基礎価格の変動の程度,近隣もしくは同一需給圏内の代替競争不動産の賃貸借等の事例における利回りを総合的に比較衡量して求めるものとされているところ,本件鑑定においては,本件賃貸借における現行賃料が定められた時点から増額請求〔1〕がされた平成30年6月4日までの期間は約4年間であり,その間,支払賃料が改定されていないことから,現行賃料を定めた時点における純賃料利回りを重視しつつ,さらに基礎価格の上昇の程度,同一需給圏内の類似地域における継続賃料の改定の状況等を勘案し,類似不動産の新規利回り及び継続利回り等を検討し,その結果として,価格時点における継続賃料利回りを本件賃貸借契約締結時点における純賃料の基礎価格に対する割合をもって継続賃料利回りと定めている(本件鑑定評価書37頁)。
本件鑑定における上記判断は,本件賃貸借契約に係る具体的な事情を踏まえ,現行賃料を定めた時点における純賃料利回りを重視するとの判断を基礎とするものであって,合理的なものとして採用できる。
原告は,差額配分法における期待利回り(5パーセント)を利回り法において指標とするべき旨主張するようであるが,当該主張の合理性を裏付ける特段の知見ないし事情は見当たらない。
・・・・・・したがって,本件鑑定の結果を採用することができるから,本件建物の適正賃料は,平成30年6月4日時点で月額15万5000円,令和2年8月5日時点で月額15万7000円(いずれも消費税別)と認められる。
争点4:現行賃料が不相当となったか
(判旨抜粋)
原告及び被告は,本件賃貸借契約を締結した平成26年6月8日に現行賃料の合意をしたものであるところ(前提事実(1)),原告は,平成30年6月4日及び令和2年8月5日に,被告に対し賃料を増額する旨の意思表示をしており(本件各増額請求),現行賃料の合意時から増額請求〔1〕までは約4年間,増額請求〔2〕までは約6年間が経過している。そして,前記(1)のとおり,本件建物の適正賃料は,増額請求〔1〕の時点で月額15万5000円,増額請求〔2〕の時点で月額15万7000円(いずれも消費税別)であり,消費税を加算すると現行賃料の1.1倍を上回ると認められること等を考慮すれば,現行賃料が不相当となり,本件賃貸借契約に係る賃料の増額を相当とすべき事情の変更が生じたものと認められる。



