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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和3年9月14日判決|地代増額棄却(更地価格基礎の私的鑑定は借地権の制約を無視し立証不足)

東京地方裁判所令和3年9月14日判決

新宿区の借地(非堅固建物所有目的、権利金の授受なし)の地代について、前件訴訟の確定判決で定まった地代から約13年後に賃貸人が再度増額を請求した事案において、賃貸人提出の私的鑑定書が借地権価格を考慮せず更地価格に容積率比(60%)を乗じて基礎価格を算定した点につき、権利金の授受の有無にかかわらず借地権の制約を考慮すべきで、更地価格に底地割合を乗じた底地価格を基礎価格とすべきであるとして同鑑定書の合理性を否定し、他に不相当性を認める証拠もないとして請求を棄却した事例。

(事案の概要)
直近合意時点:平成17年10月1日(※前件訴訟の確定判決〔東京高裁平成19年7月18日判決〕により同日以降の地代が月額10万1000円と定められた時点)
増額請求権行使時点:平成31年1月18日・20日調停申立書送達(平成31年2月1日以降の増額を請求)
従前賃料(地代):月額10万1000円
増額後の賃料:請求棄却(賃貸人の請求額は月額20万5000円。賃貸人側の私的鑑定書のみが提出され、裁判所鑑定は実施されていない)
その他:昭和38年9月1日契約締結(当初地代月額2619円、権利金等なし)。賃貸人は平成17年1月11日に競売(更地価格に底地割合20%を乗じた金額)で取得。公租公課は平成18年度32万8500円、平成29年度38万0900円。東京簡易裁判所の調停は平成31年2月28日不成立。

争点1:権利金の授受がない借地の継続地代の算定において借地権価格を考慮せず更地価格を基礎価格とすることの可否

(判旨抜粋)
1 原告は,本件E鑑定書を根拠に,平成17年10月1日以降の公租公課及び経済事情に鑑みると,本件時点における本件土地の相当賃料は月額20万5000円であり,本件賃料は不相当である旨主張する。しかしながら,以下のとおり,本件E鑑定書は合理性を欠く内容のものであって,これを採用することはできない。
(1)本件E鑑定書においては,本件土地に付着している借地権に関し,借地権価格が考慮されておらず,原告も,権利金の授受がない本件賃貸借契約を前提とすると,本件土地の賃料については,借地権価格を考慮する必要がない旨主張する。
しかしながら,権利金の授受の有無にかかわらず,ある土地を目的とした賃貸借契約が存在している以上,同土地については借地権の制約があるものとして借地権価格を考慮するのが合理的であり(乙4,6,10),これを考慮することなく借地権の負担のない更地と同価格(更地価格)と評価することが合理性を欠くことは明らかである。
現に,原告自身,本件土地を競売により取得した際,更地価格に底地割合20%を乗じた金額で取得していることが認められ(乙9),原告は本件土地の80%の割合に相当する借地権価格が存在していることを前提に本件土地を取得したといえる。
したがって,本件においては,更地価格に底地割合を乗じて算定した底地価格を基礎価格として相当賃料額を算定するのが相当であり,これに反する本件E鑑定書を根拠とする原告の主張は,採用することができない。

争点2:更地価格に容積率比(基礎価格割合60%)を乗じる私的鑑定の算定方法の合理性と賃料の不相当性の立証

(判旨抜粋)
(2)仮に,原告の主張するように更地価格を基準に算定するとしても,本件土地に借地権が付着していることからすれば,その存在を前提とした賃料額を算定すべきである。しかしながら,更地価格を基準として算定している本件E鑑定書が,積算賃料(基礎価格〔原価法による場合,価格時点における再調達原価を求め,この再調達原価から減価要因に基づき発生した減価額を控除したもの〕に期待利回りを乗じた上,必要経費等を加算したもの〔甲8〕)を計算する際の基礎価格割合や期待利回り等において,借地権の存在を考慮したことはうかがわれない。原告は,借地権価格が積算賃料における基礎価格の構成要素であるため,正常賃料には借地権価格を考慮した地代が含まれている旨主張するが,同時に,積算賃料の算定に当たって,本件E鑑定書は借地人が保有する借地権価格の要因を考慮しない正常(支払)賃料を求めている旨も主張しており,これらの主張は矛盾する。
(3)その他,本件時点における本件賃料が,本件土地に対する租税その他の公課の増減により,土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により,又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったと認定するに足りる的確な証拠もない。
2 結論
以上によれば,原告の請求には理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。