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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和3年7月15日判決|賃料増額認容(当事者が一致して述べた日を直近合意時点と認定)

東京地方裁判所令和3年7月15日判決

賃料増額を認めた事例(当事者双方が口頭弁論期日で一致して述べた平成26年11月10日を直近合意時点とし、地価公示価格の上昇等の経済情勢の変化と5年弱の経過から増額改定を行い得る状況にあったと認めた上で、差額配分法・利回り法・スライド法の試算賃料を2:1:1で重みづけした鑑定の算出過程に不合理な点はないとして、鑑定額どおりの増額を認めた事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成26年11月10日(※当事者双方が口頭弁論期日において、同日が賃料について合意した直近の日であると一致して述べた)
増額請求権行使時点:平成31年3月28日付け通知書(※令和元年5月分からの増額を請求)
従前賃料:月額45万円(税抜き)
増額後の賃料:月額51万3000円(税抜き)(約14.0%増額)(訴訟上の請求額どおり。通知書による増額請求額は月額89万8400円(税抜き))

争点1:直近合意時点の認定

(判旨抜粋)
・・・・・・原告と被告は,本件第5回口頭弁論期日(令和2年3月5日)において,一致して,平成26年11月10日が本件建物の賃料について合意した直近の日である旨述べた。したがって,本件建物の直近合意時点は同日であり,直近合意賃料は月額45万円と認めるのが相当である。

争点2:増額請求の当否(経済事情の変動)

(判旨抜粋)
1 本件鑑定によれば,直近合意時点である平成26年11月以降,価格時点までの間,本件建物が所在する東京都新宿区内の商業地の地価公示価格は毎年上昇を続けている。上記期間中の地価公示価格の対前年平均変動率は次のとおりであり,特に平成30年以降,急激に上昇したものと認めることができる。
平成27年 +1.3
平成28年 +2.5
平成29年 +3.0
平成30年 +7.1
平成31年 +10.5
このような地価公示価格の変動を始めとする経済情勢等の変化,直近合意時点から価格時点まで5年弱が経過したこと等の事情を考慮すれば,本件賃料については,価格時点以降,借地借家法32条1項本文に基づく増額改定を行い得る状況にあったものと認めるのが相当である。
被告は,本件建物の近隣には,より低廉な賃料単価の建物があるとして,本件賃料が近隣の建物に比し著しく廉価になったとはいえないと主張するが,上記のとおりの経済事情等の変動を考慮すれば,仮に,近隣により低廉な賃料単価の建物があったとしても,上記結論を左右しない。したがって,被告の主張は採用できない。

争点3:鑑定の採否と相当賃料額(3手法の試算賃料と2:1:1の重みづけ)

(判旨抜粋)
(1)本件鑑定は,不動産鑑定評価手法に則って,要旨次の(2)記載のとおり,差額配分法,利回り法,スライド法の3手法により,各試算賃料を算出し,各試算賃料の有する説得力を検討した上で,差額配分法による試算結果をより重視し,2:1:1と重みづけをした上で,価格時点における本件建物の適正賃料額を月額51万3000円と査定したものであり,その算出過程に不合理な点は認められない。
・・・・・・本件鑑定は,価格時点における正常実質賃料について,積算法による積算賃料の手法による試算と,同一需給圏内の類似地域における新規賃貸事例に係る実際実質賃料を必要に応じて補正,修正する比準実質賃料の手法による試算をし,各試算結果を,本件建物の特性や地域の特性等に照らし,1:2と重みづけし,66万1000円と算出した。また,実際実質賃料については,月額支払賃料額に保証金の運用益,更新料の運用益・償却額を加算して,46万7719円とした。さらに,正常実質賃料と実際実質賃料との差額19万3281円の配分率については,直近合意時点から価格時点までの期間が5年弱であること,不動産の効用ないし価値増大の関与の程度に特段の事情がないことなどを考慮し,均等配分とし,上記19万3281円の2分の1を実際実質賃料に加算し,56万4000円を差額配分法による試算結果とした。
・・・・・・本件鑑定は,価格時点における本件ビル及び敷地の基礎価格を7340万円,直近合意時点における基礎価格を6370万円とし,純賃料利回りを,直近合意時の純賃料(実際実質賃料-必要諸経費)を同時点の基礎価格で除して得られる6.68%の値とした上で,価格時点の基礎価格に純賃料利回りを乗じ,必要諸経費を加算した額である月額実質賃料51万2000円をもって,利回り法による試算結果とした。
・・・・・・スライド法は,現行賃料を定めた直近合意時点における純賃料に変動率を乗じて得た額と,価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法であるところ,本件鑑定は,直近合意時の純賃料に,物価変動や経済変動を表す指標を総合的に勘案して査定した変動率を乗じ,必要諸経費を加算した額である月額実質賃料48万3000円をもって,スライド法による試算結果とした。
・・・・・・本件鑑定は,3手法による各試算結果について,〔1〕差額配分法は継続賃料が新規賃料と現行賃料の間で決定されるという基本的な考え方を体現した手法である上,正規実質賃料と配分率の査定に十分留意した試算過程に照らし妥当性がある,〔2〕利回り法は経過期間が浅いため,賃料改定における資本的機能回復の観点からは妥当性があるが市場性を反映し難い,〔3〕スライド法は,経過期間を踏まえ,一定の趨勢を考慮したといえるが,本件建物のような店舗の個別性を反映し難い,などと分析した上で,差額配分法による試算結果を最も重視し,重みづけを2:1:1とした。その結果算出された53万1000円をもって月額実質賃料とし,同額から一時金の運用益・償却額1万7719円を控除した金額である51万3000円をもって,月額支払賃料と鑑定評価した。
(3)以上によれば,本件増額請求により,価格時点以降,本件賃料は,月額51万3000円(税抜き)に増額されたものと認めるのが相当である。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。