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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和3年3月26日判決|地代減額一部認容・増額棄却(特約計算額と鑑定額の平均を相当地代と認定)

東京地方裁判所令和3年3月26日判決

賃料減額を認めた事例(土地の固定資産税の2.2倍を地代とする自動改定特約について、その基礎とした事情が失われたとはいえないが、一部土地の非住宅用地化・私道の非課税化や課税制度の見直しにより簡易な計算方法として適用することは不可能になったとして、特約による計算額と鑑定評価額との平均値をもって相当地代とし、賃貸人の増額請求は棄却した事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成3年1月1日(※鑑定が直近合意時点とした時点。平成3年以降、月額9万4689円の支払で推移。判決に直近合意時点としての明示の認定はない)
【賃借人の減額請求】減額請求権行使時点:平成28年9月9日(内容証明郵便の到達日)
【賃貸人の増額請求】増額請求権行使時点:平成29年4月14日
従前賃料(地代):月額9万4689円
減額後の賃料(地代):平成28年9月10日以降は月額8万4712円(約10.5%減額)、平成29年4月15日以降は月額8万6813円(従前賃料から約8.3%減額)(賃借人の請求額は月額3万4339円)
増額請求:請求棄却(賃貸人の請求額は月額39万8650円)

争点1:公租公課の2.2倍を地代とする特約の趣旨と自動改定特約としての効力

(判旨抜粋)
・・・・・・本件特約は,前提事実(1)イのとおり,本件賃料の決定方法につき,土地固定資産税の2.2倍と定めるところ,その趣旨は,前提事実(3)で述べた昭和59年当時の本件賃料の計算方法に照らせば,×××番の×の土地全体の公租公課について,私道部分を除いた面積比により,枝1の土地と本件各土地の各借地人が負担すべき部分を按分し,これに2.2倍を乗ずる方法により,本件賃料を計算する趣旨と認められる。
イ 本件特約は,本件賃料の額につき,×××番×の土地に賦課される公租公課の額を基準として,自動的に本件賃料の額を定めるものであり,いわゆる自動改定特約に該当するものと解される。
・・・・・・この点,本件特約は,借地借家法11条1項が冒頭に掲げる公租公課の増減を基準として本件賃料の額を定めるものである。そして,公租公課の額は,×××番×の土地の評価(固定資産税課税標準額)を反映し,上記評価は,土地価格の変動を反映するものであることを考慮すると,本件特約は,経済事情の変動等を示す指標に基づく相当なものとして,その効果を認めることができる。

争点2:経済事情の変動により特約の基礎とした事情が失われたか(賃貸人の主張)

(判旨抜粋)
原告は,本件契約当時に比して,経済事情が向上し,民間の賃料水準が飛躍的に向上している旨や,台東区内における好況の要因(東京オリンピックの開催及び上野・浅草周辺における外国人観光客の増加等)につき主張する。
しかしながら,前記(1)で述べたところによれば,本件特約は,経済状況のうち,本件賃料と直接に関連する×××番×の土地価格の変動を反映するものであることに照らせば,その他の経済指標全般の変動を抽象的に主張・立証するのみでは,本件特約を定めるにあたり,当事者がその基礎とした事情が失われたものとはいえない。・・・・・・

争点3:特約を簡易な計算方法として適用することができなくなったか

(判旨抜粋)
また,本件特約は,前提事実(3)エのとおり,×××番×の土地全体につき,小規模住宅用地の特例が適用されることを前提としていたものと認められるところ,前提事実(5)イ及びエのとおり,平成5年度以降,〔1〕枝1の土地について,Eによるビル建築後に非住宅用地として課税がされ,一方では,〔2〕平成28年度までには,私道部分が非課税とされている。これらの事情に照らせば,遅くとも平成28年1月までには,本件特約に関し,現実に×××番の×の土地に課された公租公課の額を前提として,前記(ア)の計算方法を適用することは不可能となり,前記(ア)の計算方法を適用するためには,×××番×の土地全体につき小規模住宅用地の特例が適用される一方,私道部分も課税対象となるとの仮定を前提として,公租公課の課税額を計算した上で,これに前記(ア)の計算方法を適用する必要があることとなる。
(ウ)さらに,前提事実(5)ウのとおり,公租公課に関しては,平成6年度以降,固定資産税課税標準額の見直しが行われ,順次,評価替えにより課税標準額の引上げが行われる一方で,所有者の負担の軽減のため,負担調整措置が実施され,また,小規模住宅用地の特例による税負担の軽減自体についても,前提事実(3)の計算がされた昭和59年度と平成28年度の間に変更がみられるところである。これらの制度の見直し又は変更により,公租公課の課税額を,×××番×の土地の価格の指標として,その増減を本件賃料の増減と連動させることは困難となったものというほかない。
(エ)本件特約は,契約当事者間において,相互に確認可能な数値である×××番×の土地全体に対する現実の公租公課の課税額を基準として,これに一定の倍率を乗ずることにより,簡易に本件賃料の額を定めるものであるところ,前記(イ)及び(ウ)で述べたところによれば,平成28年までに,このような簡便な計算方法により本件賃料を定めることは不可能となったものといわざるを得ず,この点では,本件特約がその基礎とした事情に変更があったものとみるほかない。

争点4:相当賃料額の認定(特約による計算額の修正と鑑定評価額との平均)

(判旨抜粋)
鑑定事項3は,本件特約が有効であることを前提とし,かつ,×××番×の土地全体につき小規模住宅用地の適用があることを前提として,面積により按分された枝2及び枝3の公租公課を基準として,平成28年9月10日時点及び平成29年4月15日時点の本件賃料を決定するものである。
イ 鑑定人は,前記(2)イと同様に,公租公課倍率法の直接適用は相当ではないとした上で,これを直接適用した場合の本件賃料額につき,公租公課の税額を計算した上で,平成28年9月10日時点で月額4万4700円,平成29年4月15日時点で月額4万7100円と査定した。
ウ その上で,前記(2)ウと同様に,前記イの公租公課額を前記(1)の鑑定評価の過程に反映させた本件賃料の鑑定評価額につき,平成28年9月10日時点の本件賃料額を、枝2につき月額7万2500円,枝3につき月額4万6600円(合計月額11万9100円)とし,平成29年4月15日時点の本件賃料額を,枝2につき月額7万3300円,枝3につき月額4万7300円(合計月額12万0600円)とした。
・・・・・・前提事実(3)及び(5)によれば,本件契約当時においては,×××番×の土地のうち〔1〕私道部分(43.09平方メートル)は課税対象であり,本件特約に基づく本件賃料の計算に当たっては,〔2〕×××番×の土地全体(385.46平方メートル)に対する公租公課の税額を2.2倍した上で,これを枝1の土地と,本件各土地との間で按分していたものである。当該計算は,前記1(4)イ(ア)で述べたとおり,貸主にとっては,×××番×の土地全体の所有に対する対価としての性格を有することを考慮すると,前記私道部分が非課税となった後についても妥当するものというべきである。これを前提とすると,前記2(3)イの本件賃料額については,以下の計算により修正する必要があるものと考えられる(なお,前記2(3)ウの鑑定評価額に関しては,公租公課の負担額は,貸主の必要経費として考慮されるものであり,上記の修正を考慮する必要はない。)。
(平成28年9月10日時点)
月額4万4700円×(上記〔2〕の面積)/(上記〔2〕の面積-上記〔1〕の面積)=月額5万0325円
(平成29年4月15日時点)
同様の計算により,月額5万3027円となる。
・・・・・・前記1(2)のとおり,本件においては,本件契約当事者間において,地代の改定基準として本件特約が定められているところ,前記1(3)のとおり,原告の主張立証によっては,その基礎とした事情が失われたものとは認め難いものである。一方で,被告の主張は,本件特約の効力を前提とするものであるが,×××番×の土地の利用状況の変化や,公租公課の課税制度の見直し等により,現時点においては公租公課の課税額を基準として本件特約を適用することは困難であり,この点は,鑑定の結果においても言及されているところである(前記2(1)カ〔3〕参照)。
イ 以上のような本件特有の事情を考慮すると,本件においては,本件特約が有効であることを前提とした本件賃料額として前記(2)の修正額を採用した上で,これと前記2(3)ウの鑑定評価額との間の平均値をもって,本件賃料額を決定することが相当と認める。なお,前記2(1)の鑑定評価額は,枝2の土地を非住宅用地とする前提で評価されているところ,この点は,前記1(3)アで述べたところに照らして採用し難い。
(4)以上を前提とすると,本件賃料額は,平成28年9月10日時点で月額8万4712円,平成29年4月15日時点で月額8万6813円となる。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。