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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和3年2月4日判決|賃料増額認容(売上連動の賃料条項は増額請求を制限するものではない)

東京地方裁判所令和3年2月4日判決

賃料増額を認めた事例(前訴判決で確認された賃料の始期を直近合意時点とする裁判所鑑定を合理的かつ相当として適正賃料額を認定し、一定の売上げを達成した場合の翌年の賃料額を定めた条項は、その条件を満たさない限り賃料増額請求ができない旨を定めたものではないとして、賃借人の主張を退けた事例)

(事案の概要)
直近合意時点:平成24年1月14日(※前訴判決が確認した賃料の始期。裁判所鑑定が直近合意時点とし、裁判所もこれを前提に判断した)
増額請求権行使時点:平成30年8月2日
従前賃料:月額214万3500円(消費税相当額を含まない)
増額後の賃料:月額231万0700円(消費税相当額を含まない)(約7.8%増額)(原告の請求額は月額254万9700円(消費税相当額を含まない)。請求の趣旨では消費税相当額を含む月額275万3676円)

争点1:裁判所鑑定の採否と適正賃料額

(判旨抜粋)
当裁判所が鑑定人として選定した不動産鑑定士Dによる鑑定の結果(以下「本件鑑定」という。)によれば,平成30年8月2日時点における本件建物の適正継続賃料(支払賃料)は月額231万0700円(消費税相当額を含まない。)と評価されている。
そして,本件鑑定は,鑑定評価の基礎事情として,直近合意時点である平成24年1月14日から原告が本件賃料増額請求を行った平成30年8月2日までの経済情勢の変化や本件建物及びその敷地の状況等について分析し,これを前提として,差額配分法,利回り法及びスライド法を用いてそれぞれ試算賃料を算出した上,それらの整合性等を検討して上記適正継続賃料を導出している。
以上のような本件鑑定における基礎事情の分析,各種算定手法による試算賃料の算定及びその調整の過程に不合理な点はうかがわれないから,本件鑑定は合理的かつ相当であり,これを信用することができる。なお,原告及び被告は,本件鑑定に対し,いずれも異議を述べていない。
したがって,平成30年8月2日時点における本件建物の適正賃料額については,本件鑑定に基づき,月額231万0700円(消費税相当額を含まない。)と認めるのが相当である。

争点2:売上げに連動する賃料額の定め(契約3条4項)により増額請求が制限されるか

(判旨抜粋)
被告は,本件賃貸借契約では,賃料増額に関し,被告が年間で7億2000万円以上売り上げ,かつその年において毎月6000万円以上の売上げを出した場合には,その翌年の賃料は1か月当たり262万5000円(消費税12万5000円を含む。)とする旨が定められているところ(同契約3条4項),本件では上記条件は満たされていないから,原告の賃料増額の請求は認められないと主張する。
しかしながら,前提事実(2)イ(イ)のとおりの本件賃貸借契約3条4項の文言からは,同条項に定められた条件を満たした場合に限り賃料増額請求が許される旨を定めたものと直ちに解することはできない。そして,前提事実(2)イ(ウ)のとおり,本件賃貸借契約では,同条項と並列して,経済事情の変動等により賃料増額請求ができる旨が定められていること(同契約3条6項)を踏まえると,同契約3条4項は,そこに規定された条件を満たした場合の賃料額について定めたものにすぎないというべきであり,経済事情の変動等がある場合であっても,同条項の上記条件を満たさない限り,原告が賃料増額請求をすることはできない旨を定めたものとは認められない。
したがって,被告の上記主張を採用することはできない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。