東京地方裁判所令和元年9月19日判決
賃料減額を認めた事例(使用目的が老人ホームの運営に限定され賃借人からの契約解消も制限されていることから、一般的な不動産市況よりも老人ホームの経営に係る社会的な事情の変動を重視すべきであるとして、競争環境の悪化を理由に減額事由を認めて裁判所鑑定のとおり減額し、その約8か月後にされた賃貸人の増額請求(反訴)は棄却した事例)
(事案の概要)
直近合意時点:平成18年3月30日(※賃貸借期間の開始日。裁判所が採用した鑑定が直近合意時点とした時点であり、判決本文に直近合意時点としての明示の認定はない)
増額/減額請求権行使時点:【減額請求(原告・賃借人)】平成28年3月10日 【増額請求(被告・賃貸人の反訴)】平成28年11月15日
従前賃料:月額560万円
増額/減額後の賃料:【減額請求】月額500万円(約10.7%減額)(原告の請求額は月額426万1000円) 【増額請求(反訴)】請求棄却(被告の請求額は月額619万9000円)
争点1:賃料減額事由の有無(老人ホームの経営に係る事情の変動)
(判旨抜粋)
上記前提事実のとおり,本件賃貸借契約では,建物の使用目的が,原告による老人ホームの運営等に限定されている上,契約期間途中に原告の都合で賃貸借契約が終了した場合は原告が違約金を支払い,さらに,原告の費用負担で事業を賃貸人が指定する老人ホーム運営会社に引き継がせることになっており,原告から契約を解消することは制限されていたことからすれば,本件建物の賃料額の相当性を失わせる経済事情の変動があったか否かを判断するに当たっては,借地借家法32条1項本文に定められている土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減,土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下といった一般的な不動産市況にかかわる事情の変動よりも,老人ホームの経営に係る社会的な事情の変動を重視すべきである。
そして,上記認定事実のとおり,本件賃貸借契約が締結された後,介護保険法上の参酌基準が撤廃された後,さいたま市における特定施設入居者生活介護定員数が増加し,特定施設入居者生活介護の整備目標についても増加している。本件建物の所在地であるさいたま市の介護付き有料老人ホーム供給率は,平成18年4月末日から平成28年末日までの間に11.1パーセントから,19.2パーセントに増加し,同数値は全国に比べて著しく高いといった事情に加えて,サ高住制度が開始されたことや,サ高住の利用者には,要介護又は要支援認定を受けている者も多く,認知症自立支援度〈2〉以上の者も4割いるなど,老人ホームとサ高住の利用者は一定程度重なっていると考えられることも併せてみると,さいたま市における介護付き有料老人ホームが供給過剰であるかどうかは措くとしても,少なくともさいたま市における老人ホームの運営は,本件賃貸借契約締結当時に比べ,競争環境が厳しくなっているものといえる。
そして,平成28年4月末日時点におけるさいたま市における介護付き有料老人ホームの価格(利用料の居室面積当たりの単価)が平成18年4月末日に比べて1割以上低下しているのは,このような競争環境の変化と関連しているとみるのが相当であって,老人ホーム運営において,本件契約締結当時に比べて,利用料金の値下げや仲介業者に対する手数料を引上げて利用者の紹介を増やすなどの対策を取ることも相当な状況にあるものといえる。利用料の設定に当たって,施設が提供するサービスや設備グレード等が影響することは被告の主張のとおりであるが,そうであるからといって上記の競争状況の変化が影響していないとは考え難い。また,原告が複数の施設を運営していることからすれば,仮に原告の拠点数及び売上高が増加しているとしても,本件賃貸借契約をめぐる経済事情の変動の有無の判断に当たって,考慮すべきであるとはいえない。
そうすると,使用目的を老人ホーム運営に限定する本件賃貸借契約を前提とすると,本件においては経済事情の変動により賃料が不相当に高額になったものということができる。
争点2:裁判所鑑定の信用性と減額請求時点の適正賃料額
(判旨抜粋)
借地借家法32条1項の事情変動の有無は法的判断事項であって,鑑定の過程において判断を明示する性質のものではないが,この点を措くとしても,裁判所鑑定は,価格形成要因を分析するにあたって,事情変動に関係がある社会経済情勢,地価の推移・動向,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅及び病院施設の現状について検討を加え,これらを差額配分法において考慮するなどした上で,適正賃料額を算出しているのであって,このような手法は適切である。
・・・・・・裁判所鑑定は,一般的要因の分析及び地域要因の分析により差額発生の要因を広域的に分析し,さらに対象不動産についての賃貸借契約の内容,賃料改定の経緯,賃料水準の変動に関する賃貸人及び賃借人の貢献度合い等から判断した結果,賃料差額の発生の主因は,近隣地域及びその周辺における市場賃料相場と現行賃料との間に乖離が生じていることと判断し,差額部分を賃貸人と賃借人に均等に配分することが衡平として,配分率を2分の1ずつとしているが,このような判断過程は,賃料減額事由の有無に係る裁判所の判断過程とも整合する合理的なものといえる。
・・・・・・裁判所鑑定は,賃貸人の投資採算性及び賃借人の家賃負担能力の双方の観点から検討を加え,市場の実勢を反映した正常実質賃料の水準をも十分念頭に置き,現行の賃料との乖離による不均衡是正の意味合いを有する差額配分法による試算賃料が他の試算賃料よりも相対的に説得力があると評価し,ウェイト付けを大きくする一方,他の手法による試算賃料について大きな差異を設けていないが,上記評価が不合理であるとはいえず,各試算賃料のウェイト付けについて,鑑定人の裁量的判断を覆すに足りる事情もない。
・・・・・・以上によれば,裁判所鑑定が不合理であるとする当事者の主張はいずれも採用することができない。
したがって,本件建物の賃料減額請求(平成28年3月10日)時点における適正賃料額は,裁判所鑑定のとおり月額500万円であると認められ,原告の賃料減額請求は同額の限度で認められる。
争点3:賃貸人の増額請求(反訴)の当否
(判旨抜粋)
被告の賃料増額請求当否及びこれによる相当賃料額は,原告の賃料減額請求による賃料の減額の帰すうを前提として判断すべきものであるところ(最高裁平成12年(受)第123号同15年10月21日第三小法廷判決・裁判集民事211号55頁参照),本件では,上記のとおり原告の賃料減額請求を一部認めることができる。そして,本件全証拠によっても,原告が賃料減額請求をした平成28年3月10日から,被告が賃料増額請求をした同年11月15日までの8か月あまりの間に,賃料増額を基礎付けるような経済的事情の変化があったとは認められず,賃料増額事由は認定できない。
よって,その余の点を判断するまでもなく,被告の賃料増額請求は認められない。
争点4:裁判所鑑定による試算賃料とその調整(別紙「裁判所鑑定の概要」)
(判旨抜粋)
正常実質賃料(428万円)から,月額実際実質賃料(562万8000円)を控除すると,-134万8000円となる。賃料差額部分について,一般的要因の分析及び地域要因の分析により差額発生の要因を広域的に分析し,さらに対象不動産についての賃貸借契約の内容,賃料改定の経緯,賃料水準の変動に関する賃貸人及び賃借人の貢献度合い等から判断した結果,賃料差額の発生の主因は,近隣地域及びその周辺における市場賃料相場と現行賃料との間に乖離が生じていることと判断されるから,差額部分を賃貸人と賃借人に均等に配分することが衡平と判定し,67万4000円を実際実質賃料から控除すると,差額配分法による試算賃料は495万円となる。
・・・・・・価格時点における基礎価格(5億2200万円)に継続賃料利回り5.9パーセントを乗じ,同時点における必要諸経費等(2896万3500円)を加算すると,利回り法による試算賃料は年額5980万円となり,月額498万円となる。
・・・・・・直近合意時点における純賃料(3990万円)に変動率(95.9パーセント)を乗じ,価格時点における必要経費等(2896万3500円)を加算するとスライド法による賃料は年額6720万円となり,月額560万円となる。
・・・・・・よって,賃貸事例比較法による比準賃料は,1760円/平方メートルに2711.58平方メートルを乗じて得た477万円となる。
・・・・・・各試算賃料を再吟味し,賃料収入による貸主の投資採算性及び介護付き有料老人ホーム経営に基づく賃借人の家賃負担能力の双方の観点から検討を加え,市場の実勢を反映した正常実質賃料の水準をも十分念頭に置き,現行の賃料との乖離による不均衡是正の意味合いを有する差額配分法による試算賃料が他の試算賃料よりも相対的に説得力を有しているものと判断した。
各試算賃料が有する説得力に係る判断結果を踏まえ,差額配分法による試算賃料を重視し,利回り法及びスライド法並びに賃貸事例比較法による試算賃料を各試算賃料の特徴に応じたウェイト付けに基づいて比較考量し,平成28年3月10日時点における月額実質賃料を503万円と査定する。同年11月15日時点における月額実質賃料は,同年3月10日時点における月額実質賃料をベースに,消費者物価指数・家賃・さいたま市と企業向けサービス価格指数の変動率の中庸値を乗じて,505万円と査定する。
月額支払賃料は,上記月額実質賃料から,一時金の運用益を控除して,平成28年3月10日における月額支払賃料を500万円,同年11月15日時点における月額支払賃料を502万円と査定する。



