東京地方裁判所令和元年7月4日判決
地主からの税負担を理由とする増額要請を借地人側がそのまま受け入れて合意された地代について、直近合意時点から価格時点までの間に地代を減額する方向での経済事情の変動はないとしつつ、直近合意時点で正常実質賃料より高い地代が合意され約4年経過後もなお高いままであること、当事者双方から改定の申入れがされていることなどを総合し、公平の観点から減額請求を認め、差額配分法(3分の1法)・利回り法・スライド法を各30%、賃貸事例比較法を10%の割合で関連づけた裁判所鑑定に従い地代を認定した事例。
(事案の概要)
直近合意時点:平成25年4月1日(※平成24年10月頃、賃貸人の提案を受けて平成25年4月分以降の地代を月額9万4200円とする合意が成立。鑑定書が同日を直近合意時点とした)
減額請求権行使時点:平成28年12月19日付け地代減額請求通知書(平成29年1月1日以降の減額を請求。※これに先立ち賃貸人が平成28年8月21日付け書面で平成29年1月1日以降の地代を月額14万円とする増額請求をしていた)
従前賃料(地代):月額9万4200円
減額後の賃料(地代):月額9万0900円(約3.5%減額)(賃借人の請求額は月額6万5605円)
その他:昭和63年2月9日に賃借人の父が堅固建物所有目的・期間30年で賃借(当初地代月額3万8860円)し、母を経て賃借人が相続。平成29年4月の賃料減額調停は不成立。鑑定による試算賃料は差額配分法9万1400円、利回り法9万4600円、スライド法9万8400円、賃貸事例比較法5万5400円。
争点1:減額請求の当否(減額方向の経済事情の変動がない場合に、直近合意時点で既に高額であった地代の減額を認めるか)
(判旨抜粋)
(1)借地借家法11条1項は,長期的,継続的な借地関係において,公平の観点から,当事者が経済事情の変化等に応じて地代等の増減を請求できるようにしたものであるから,同項に基づく請求の当否等を判断するにあたっては,経済事情の変動等のほか,賃貸借契約において地代が決定されるに至った経緯等その他諸般の事情を総合的に考慮すべきものと解される。
(2)そこで検討すると,D鑑定書によれば,地代額が月額9万4200円(現行地代)とされた平成25年4月1日(以下「直近合意時点」という。)から価格時点までの間には,①一般経済情勢が,当初,リーマンショックの影響により低調であったが,その後回復し,それ以降価格時点まで緩やかな上昇傾向で推移した,②本件土地の価格(基礎価格)が約9.6%上昇した,③本件土地の公租公課が1万8000円(約9.9%)上昇したなどの事情変更要因があり,価格時点における正常実質賃料8万5900円と現行地代との差額である8300円は,直近合意時点から価格時点までの期間の経済情勢等の変動により生じたというよりも,直近合意時点において当事者の合意により既に生じていた差額(正常実質賃料7万8300円と現行地代との差額である1万5900円)が,両時点間の経済情勢等の変動により縮小したものと考えることが合理的であるとされている。これらの指摘からすれば,本件においては,地代等を減額する方向での経済事情の変動等があったものとはたやすく評価し難いところではある。
(3)もっとも,本件では直近合意時点から価格時点まで約4年が経過しているところ,被告は,価格時点の数か月前である平成28年8月頃には,Bに対し,税負担の観点から,価格時点以降の地代を月額14万円とする旨請求しており,他方,原告は,同年11月頃,被告に対し,価格時点以降の地代の減額を請求するなどしており(甲5,6,8),当事者双方から従前の現行地代を改定する申入れがされている状況であるから,このような状況においては,双方ともに現行地代を維持する要請はそれほど高くないというべきである。また,証拠(甲4),鑑定書及び弁論の全趣旨によれば,現行地代の額については,税負担の観点から増額を求める被告の要請をBにおいてそのまま受け入れたものであることがうかがわれ,同人において近隣相場等を調査するなどして交渉等をした形跡はなく,その結果,前記のとおり,正常実質賃料より1万5900円高い地代が合意されるに至ったものであること,その後,前記(2)の経済事情の変動等により前記差額は縮小されるに至ったが,約4年が経過した価格時点においても,現行地代は正常実質賃料より8300円高いままであること等の事情が認められ,これらの事情を総合すれば,公平の観点からして,現行地代は,価格時点以降,不相当になったものとして,借地借家法11条1項に基づく減額請求を認めるのが相当である。(なお,D鑑定書においても,前記(2)の事情を踏まえながら,差額配分法において配分額を0とするのではなく,公平の観点から3分の1法を採用するなどしている。)
争点2:適正地代の算定(4手法の加重と賃貸事例比較法のウェイト付け)
(判旨抜粋)
(1)D鑑定書は,価格時点における本件土地の継続賃料(地代)について,差額配分法,利回り法及びスライド法による各賃料ならびに比準賃料を関連づけて算定する方針のもと,差額配分法によると9万1400円,利回り法によると9万4600円,スライド法によると9万8400円,賃貸事例比較法によると5万5400円と各試算した上で,差額配分法,利回り法及びスライド法による各算定賃料は,いずれも規範性が高く,比較的近似していること,賃貸事例比較法による算定賃料は,個別契約ごとの諸事情による補正が行われておらず規範性は劣るものの,近隣における単純な継続支払賃料水準を示すものとして意義があること等から,差額配分法,利回り法及びスライド法による各算定賃料をそれぞれ30%の割合,賃貸事例比較法による算定賃料を10%の割合として,月額実質賃料を9万0900円と決定した。
(2)被告は,D鑑定書が賃貸事例比較法を月額実質賃料の評価に含めていることについて適切ではないとするが,D鑑定書は,本件土地と同一需給圏内の類似地域等である新宿区北新宿や同区上落合に所在する4つの新規賃貸借に係る事例をもとに,本件土地との条件面の差異も考慮して,各賃貸事例について格差要因修正(地域要因格差,個別的要因格差)を加えた上で比準賃料を求めたものであり,他方において,各収集事例における契約事情が不明でありこれに応じた補修正が行えないことを踏まえて,月額実質賃料の評価にあたっては賃貸事例比較法による算定賃料を10%の割合でウェイト付けしたものであるところ,これらの検討過程に不適切な点はなく,被告の指摘は採用できない。
他方,原告は,賃貸事例比較法による算定賃料を10%しか反映させなかったことに疑問が残る旨指摘するが,前記事情によるものであって何ら不合理なものではないから,原告の指摘は採用できない。
(3)以上によれば,価格時点における本件土地の適正地代は,D鑑定書による月額9万0900円と認めるのが相当である。
なお,原告報告書は,D鑑定書とは異なる結果を算出しているが,同報告書は不動産鑑定評価基準の一部の手順を省略して算定したものであり,D鑑定書との比較においては,算定の正確性の面で劣るものというべきであるから,D鑑定書の適切性に影響を及ぼすものではない。



