東京地方裁判所平成31年2月28日判決
賃料増額を認めた事例(合意更新に当たり賃貸人が増額を、賃借人が減額を求めて協議した上で賃料等を従前と同額とする更新契約書を作成した場合も、賃料等の額を現実に合意したものであるとして更新時を直近合意時点と認定し、差額配分法を重視した裁判所鑑定に対する双方の批判を退けて、同鑑定どおり月額208万円への増額を認めた事例)
(事案の概要)
直近合意時点:平成22年11月10日(※原告は平成15年11月14日を主張したが、裁判所は、平成22年10月18日の合意更新の際に賃料等を同年11月10日以降月額180万円(従前と同額)とする旨を現実に合意したと認定した)
増額請求権行使時点:平成28年5月19日頃(※平成28年11月13日以降の増額を請求)
従前賃料:月額180万円(共益費を含む。消費税別途)
増額後の賃料:月額208万円(共益費を含む。消費税別途)(約15.6%増額)(原告の請求額は月額253万2660円)
争点1:直近合意時点(賃料を据え置いた合意更新の評価)
(判旨抜粋)
(1)借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減額請求の当否及び相当賃料額を判断するに当たっては,賃貸借契約の当事者が現実に合意した賃料のうち直近のものを基にして,同賃料が合意された日以降の同項所定の経済事情の変動等のほか,諸般の事情を総合的に考慮して判断されなければならない(最高裁平成18年(受)第192号同20年2月29日第二小法廷判決・裁判集民事227号383頁参照)。
そこで,原告と被告が本件建物部分の賃料等を現実に合意した直近の時期(直近合意時点)がいつであるかを検討すると,この点に関し,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。
・・・・・・ウ 原告は,平成22年2月16日頃,被告に対し,本件賃貸借契約が同年11月12日をもって契約期間満了となるところ,賃料等を月額238万3680円,契約期間を同月13日から10年間として,契約更新を求める旨,書面をもって申し入れた。
これに対し,被告は,同年3月8日頃,原告に対し,外食産業における収益の悪化等の事情を述べ,本件賃貸借契約の条件につき,更新後の賃料等を月額162万円,契約期間を同年11月13日から2年間とすることを求める旨,書面をもって提示した。(甲14,15)
エ 原告と被告は,平成22年10月18日,賃料等を月額180万円,契約期間を同年11月10日から平成24年11月9日までの2年間とする賃貸借合意更新契約書を作成し,本件賃貸借契約を更新した。(甲4)
(2)上記認定事実によれば,原告と被告は,平成22年10月18日,本件賃貸借契約を合意により更新するに当たり,賃料等を同年11月10日以降月額180万円とする旨を現実に合意したものと認められるから,直近合意時点は,平成22年11月10日であるというべきである。
(3)原告は,上記合意更新の際,賃料等について両者の考えに大きな隔たりがあり,到底合意できなかったため,更新契約書には従前の賃料が記載されたのであり,更新契約時に新たに合意したわけではない旨主張する。
しかしながら,上記認定の事実経過によれば,原告は,平成22年の契約期間満了に当たり,賃料等の増額と契約期間を10年間とする更新を求めたのに対し,被告は,賃料等の減額と契約期間を2年間とする更新を求め,協議の上で,賃料等を従前と同額とし,契約期間を2年間とする合意更新契約書を作成したのであるから,これにより賃料等の額を合意したとみるべきことは明らかであり,賃料等が従前と同額であるからといって,合意ができなかったとみることはできない。
争点2:賃料の不相当性と相当賃料額(裁判所鑑定の採否)
(判旨抜粋)
(1)証拠(甲13,16の1・2,裁判所鑑定の結果)及び弁論の全趣旨によれば,本件建物部分の賃料は,直近合意時点である平成22年11月10日より後の経済事情の変動等により,平成28年11月13日時点で不相当なものとなるに至っており,同日時点の相当賃料額は,1か月208万円であると認めるのが相当である。その理由は,以下のとおりである。
(2)裁判所鑑定は,平成28年11月13日時点の継続賃料(月額実質賃料)について,差額配分法によると212万円,利回り法によると228万円,スライド法によると189万円になると試算し,差額配分法による試算賃料を重視し,利回り法及びスライド法を各試算賃料の特徴に応じたウェイト付けに基づいて比較考量し,月額実質賃料を210万円,月額支払賃料を208万円と算定したものであり,その算定の過程に不合理なところは見当たらない。
争点3:裁判所鑑定に対する当事者双方の批判
(判旨抜粋)
(3)原告は,裁判所鑑定に対し,本件ビル付近の地域事情から,募集賃料がかなり高額となっていることを主張するほか,裁判所鑑定におけるスライド法適用に際して変動率の査定として採用された指数のうち,特に公示価格を重視すべきであること,継続賃料に係る賃貸事例比較法が適用されるべきであること,本件建物部分が飲食店として利用されている点や原告の設備投資実績が考慮されるべきであることを主張する。
しかしながら,本件ビル付近の地域事情に関しては,裁判所鑑定において,近隣地域の状況や対象不動産に係る市場の特性等が適正に把握・分析されており,その地域分析につき不合理はない。また,スライド法の適用に際し,特に公示価格を重視すべき特段の事情は認められない。
継続賃料に係る賃貸事例比較法の適用に関しても,裁判所鑑定は,本件賃貸借契約と比較可能な適切な継続賃料の賃貸事例が入手できなかったとして,これを適用しなかったものであり,原告が提出する本件ビルの他のテナントの現行賃料と比較(甲17)したとしても,裁判所鑑定の結果が格別不合理であるということはできない。
また,本件建物部分が飲食店として利用されている点や原告の設備投資実績については,裁判所鑑定において,本件建物部分及びこれを含む本件ビルの実地調査,資料の確認等が適正に行われており,鑑定評価の前提とした事実に誤りはなく,原告の非難は当たらない。
(4)他方,被告は,裁判所鑑定が,新規の賃貸事例に基づく賃貸事例比較法による比準賃料の試算において,契約面積に共用部分が含まれていない物件の契約面積当たりの比準賃料単価を算出し,それに共用部分が含まれる本件賃貸借契約の契約面積を乗じているとして,比準賃料が不当に高額なものとなってしまっている旨主張する。
しかしながら,鑑定人C作成の補充意見書によれば,裁判所鑑定は,本件賃貸借契約の契約面積に共用部分の面積が含まれていることを前提とし,比準賃料単価を算出するに当たっても,採用した各賃貸事例につき,対象不動産との階層・位置,規模・利用効率,交通利便性,繁華性,建物品等等の相違に応じて適切に補・修正を行い,その際,専用部分のみならず共用部分の位置・規模・利用効率等も勘案していることが認められるから,このようにして算出した比準賃料単価に契約面積を乗じて比準賃料を試算した点につき,不合理はない。
(5)また,被告は,裁判所鑑定における積算賃料の試算について,本件ビルの敷地面積に都道の拡幅分が含まれている旨主張するが,証拠(甲18)によれば,本件ビルの建築計画の際に既に道路の拡幅が計画されていたことが認められるから,被告の主張は採用することができない。また,期待利回りの設定につき補正の必要性を主張するが,裁判所が採用した鑑定人の判断に裁量の逸脱があるとは認められず,この点に格別不合理はないといえる。
さらに,被告は,裁判所鑑定における差額配分法の配分率,スライド法の変動率の決定に当たり考慮すべき指数等,各試算賃料の調整の仕方等を非難するが,裁判所が採用した鑑定人は,直近合意時点から価格時点までの間の事情変更を十分勘案し,公平の観点に立って,適正な継続賃料の鑑定評価を行っているものであり,その判断に裁量の逸脱はなく,被告の主張は採用することができない。



