東京地方裁判所平成31年2月6日判決
賃料増額を認めた事例(賃料を毎年度の固定資産税及び都市計画税の額に連動させる特約のある土地賃貸借について、特約により自動的に増減額された賃料は当事者が現実に合意したものではないとして、特約の趣旨に合致する課税がされるようになった平成10年4月1日を直近合意時点と認定し、これを前提とする裁判所鑑定を採用して、前提を誤る原告提出の鑑定評価書を退けた事例)
(事案の概要)
直近合意時点:平成10年4月1日(※原告は平成26年又は平成27年当時、被告は契約締結時の平成7年1月12日を主張したが、裁判所は平成10年4月1日と認定した)
増額請求権行使時点:平成29年6月14日到達の書面(※平成29年7月1日以降の増額を請求)
従前賃料(地代):月額48万6000円
増額後の賃料(地代):月額57万4000円(約18.1%増額)(原告の請求額は月額95万5902円)
争点1:直近合意時点の認定(固定資産税等に連動する自動改定特約がある場合)
(判旨抜粋)
1(1)前提事実,証拠(乙10,乙11のほか後記各書証,鑑定結果)及び弁論の全趣旨によれば,本件土地は,本件賃貸借契約の締結に先立ち,〔1〕その一部(29.75平方メートル)が期間を昭和62年8月20日から平成29年8月19日まで,目的を堅固建物所有とする賃貸借契約に基づき,〔2〕その余の部分が期間を昭和52年8月20日から平成9年8月19日まで,目的を非堅固建物所有とする賃貸借契約に基づき,それぞれ使用収益されていたこと,Dが本件土地上の現存建物を収去して本件建物の新築することを計画したため,CとDは,平成7年1月12日,DがCに6000万円の承諾料を支払って上記二つの賃貸借契約を一本化し,本件土地全体について,期間を平成36年8月19日まで,目的を堅固建物所有とする賃貸借契約を締結し直す旨合意し(乙1),本件賃貸借契約の締結はこの合意に基づくものであったこと,本件賃貸借契約の締結当初に合意された月額賃料(26万4000円)は,本件建物の新築前の使用収益状況を前提としたものにすぎなかったこと,本件建物は平成8年11月29日に本件土地上に新築され,その所有権保存登記が平成9年2月3日に行われ(甲3),上記承諾料も支払われたことにより(乙2,乙3),本件建物の完成の翌年度である平成9年4月1日から本件特約の適用による賃料額に変更されたこと,もっとも,本件土地につき,従前の住宅用地の課税上の認定が外れ,現在と同じ非住宅用地として課税されるようになったのは平成10年4月1日のことであったこと,なお,非住宅用地としての課税が開始されても,本件特約が見直されることはなかったこと,以上の事実が認められる。
(2)上記(1)で認定した事実によれば,賃貸借契約の当事者であるCとDとの間で本件土地の賃料額が明示的に合意されたのは本件賃貸借契約の締結時(平成7年1月12日)であったものの,その当初賃料額はその後に予定された使用収益の著しい変更があるまでの暫定的な定めであったにすぎない。むしろ,上記(1)で認定した事実によれば,本件土地全体について堅固建物所有という目的に沿った使用収益が実際に開始されたのは平成8年11月29日のことであり,本件土地の実際の課税額に賃料額を連動させるという本件特約の趣旨に合致する課税がされるようになったのは平成10年4月1日であったことに照らせば,CとDの現実の合意に係る直近合意賃料は平成10年4月1日時点のもの(年額831万2091円,月額69万3000円。乙5)と解すべきである。その後の賃料額は,原告主張の平成26年,平成27年当時のものを含め,本件特約によって自動的に増減額された賃料であるにすぎず,自動増減額時の経済事情等の下での相当な賃料として当事者が現実に合意したものではないから,これを直近合意賃料と解するのは相当ではない。
争点2:裁判所鑑定の採否と当事者提出の鑑定評価書の評価
(判旨抜粋)
2 そして,本訴において当裁判所の採用に係る鑑定結果(平成30年11月28日付け鑑定人意見書を含む。以下同じ。本件鑑定)は,本件土地の適正賃料額を算定するに当たり,対象不動産,本件賃貸借契約の契約内容のみならず,その契約締結に至る経緯,本件建物の新築に至る経緯等を正しく確認し,賃料の直近合意時点を平成10年4月1日と判断し,価格形成要因として,一般的要因の分析(社会経済情勢,地価の推移及び動向),地域分析(本件土地の所在する中央区の概況,市場の特性,とりわけ対象不動産に係る市場の特性,近隣地域の状況),個別分析(対象不動産の位置,各条件,対象不動産の最有効使用,対象地上の建物)を行った上で,鑑定評価の手法として差額配分法,利回り法,スライド法,賃貸事例比較法の各手法を適用することとし,各手法の特徴,適用過程の内容等を考慮して上記各手法による試算賃料のウエイト付けを決定することにより,本件土地の平成29年7月1日時点における相当な継続賃料を月額57万4000円と算定するものであり,以上のような本件鑑定の評価の手法,過程,内容等に不自然,不合理な点があるとも,鑑定人の有する専門的な裁量の範囲逸脱,濫用があるとも認められない。原告提出の不動産鑑定評価書(甲5)は,直近合意賃料を平成26年4月1日時点とするほか,一時金等の授受がないとするなど,その前提を大きく誤るものであるから,採用することができない。他方,被告提出の不動産鑑定評価書(乙11)には,上記のような大きな前提誤認はないものの,本件鑑定を上回るほどの合理性を有するとまでは認められないから,採用の限りではない。



