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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成28年12月16日判決|賃料増額一部認容(25年据置きの転借料を差額配分法重視の鑑定で増額)

東京地方裁判所平成28年12月16日判決

渋谷駅近接の築50年ビル1階店舗の転貸借について、平成元年以来25年間据え置かれた月額25万円の転借料を1坪5万円(月額109万8000円)に増額するよう転貸人が請求した事案で、比準賃料を標準に正常実質賃料を査定し差額を均等配分する差額配分法を重視しつつ利回り法・スライド法を比較考量した裁判所鑑定を採用して月額34万6000円への増額を認め、近隣事例の単純比較や敷地更地価格を路線価の約2.5倍とする賃貸人側私鑑定、及び修繕義務不履行を理由に増額を否定する賃借人の主張をいずれも退けた事例

(事案の概要)
直近合意時点:平成元年4月1日(※賃料を月額25万円と定めて更新した時点。以後増額なく法定更新を繰り返した)
増額請求権行使時点:平成26年11月21日付通知(同月22日到達。平成26年12月1日以降月額109万8000円(1坪当たり5万円)への増額を請求)
従前賃料:月額25万円(※別途管理費月額1万5000円。敷金2000万円)
増額後の賃料:月額34万6000円(約38.4%増額)(賃貸人の請求額は月額109万8000円。賃借人は増額する場合でも月額30万4000円を超えないと主張)
その他:ビル賃借人(転貸人)から1階飲食店舗の転借人に対する増額請求。差額(22か月分211万2000円)に年1割の利息を付して認容。賃貸人側私鑑定(平成28年2月1日時点月額66万2767円)は不採用。

争点1:裁判所鑑定の算定過程(差額配分法・利回り法・スライド法)とその採用

(判旨抜粋)
1 証拠(鑑定の結果)によると,本件鑑定は,次のとおり,本件物件に係る平成26年12月以降の継続賃料額について,月額支払賃料34万6000円(月額実質賃料41万円)と算定したものと認めることができる。
(1) まず,差額配分法においては,正常実質賃料について,積算法及び賃貸事例比較法を適用して求めた各試算賃料から算出することとした。積算法については,本件ビルの敷地に関しては,これと類似する幅員約6mの舗装区道沿いで一画地の規模が80平方メートル程度の店舗ビルの敷地の標準価格を比較検討し,本件ビルそのものに関しては,間接法を適用して再調達原価を算出し,期待利回り及び必要諸経費等を踏まえて,月額積算賃料を85万円と算定した。また,賃貸事例比較法においては,東京都渋谷区道玄坂一丁目及び二丁目に所在する昭和47年から平成17年までに建築された4件の建物の賃貸借契約に係る新規賃料に,規模・形状等の標準化補正,交通接近条件等の地域要因,経年,品等を含めた建物品等格差に応じた修正率を乗じ,比準賃料を月額60万8000円と算定した。そして,市場の実勢を反映した比準賃料を標準とし,積算賃料を参考にとどめて,正常実質賃料を60万8000円と算定した。その上で,実際実質賃料を月額32万9000円として,その差額分を原告と被告に均等に配分して,その試算賃料を月額46万9000円と算定した。
(2) 次に,利回り法については,本件ビルの価格時点における基礎価格を1億5500万円,最終の賃料変更時点(平成元年4月1日)における本件ビルの基礎価格を5億6700万円,年間必要諸経費等を215万円,純賃料を180万円と算出した。純賃料の利回りについては,上記純賃料を上記最終の賃料変更時点(平成元年4月1日)における基礎価格で除した0.317%と算出し,ただし,本件ビルの基礎価格の変動割合が0.273倍であることから1.16%(0.317×0.273)を基礎として,上記(1)において算定した正常実賃料額が上記実際実質賃料の1.85倍であったことを踏まえ,1.85を乗じた2.1%を適用するものとした。以上を前提に,その試算賃料を月額46万1000円と算出した。
(3) 続いて,スライド法においては,最終の賃料変更時点(平成元年4月1日)及び価格時点における消費者物価指数,企業向けサービス価格指数,名目国内総生産,建設工事費デフレーター等について,各指数の間に特段の優劣が認められないことから,それらの中庸値を求めて,変動率を88.5%と査定し,上記(2)において求めた純賃料180万円に変動率を乗じ,必要諸経費等を加算して,その試算賃料を月額30万円と算出した。
(4) なお,本件物件と比較可能な適切な継続賃料の賃貸事例が入手できないとして,賃貸事例比較法を適用しなかった。
(5) 以上により算出された差額配分法,利回り法及びスライド法による試算賃料のうち,差額配分法については,その正常実質賃料の査定において,積算法及び賃貸事例比較法を適用しており,その差額部分についても衡平に配分されているとして,一定の規範性を有することから,これを重視しつつ,利回り法及びスライド法についての各試算賃料を比較考量し,月額支払賃料を34万6000円(月額実質賃料41万円)と算定した。
2 本件鑑定が各試算賃料を算出するに際して採用した手法や基礎数値等はいずれも合理的なものであり,各試算賃料は妥当なものということができる。そして,各試算賃料に基づいて月額支払賃料を算定した過程においても,原告と被告との衡平を十分に考慮した相当なものということができる・・・・・・。

争点2:賃貸人の主張(近隣相場1坪5万円・賃貸人側私鑑定)の排斥

(判旨抜粋)
3 ・・・・・・しかしながら,証拠(甲41の1から41の3まで,44の1,44の2,44の4)及び弁論の全趣旨によると,原告の指摘する別紙2の⑥,⑦及び⑨の各事例は,本件ビル及び本件物件と床面積や建築時期が異なっているものと認めることができるところ,これらを規模・形状等に応じた補正及び地域要因や経年,品等を含めた建物品等格差に応じた修正を行うことなく単純に比較して,1坪5万円程度と査定する合理性は乏しく,本件全証拠を精査しても,他に原告の主張する月額109万8000円の賃料額を相当と認めるに足りる証拠はない。
また,証拠(甲45)によると,不動産鑑定士Eは,平成28年3月4日付け「不動産鑑定評価書」を作成し,本件物件に関し,差額配分法に基づく試算賃料を71万3000円,利回り法に基づく試算賃料を73万円,及びスライド法に基づく試算賃料を29万7000円と算出し,現行賃料を定めた時点から27年を経過していることから,利回り法及びスライド法による各試算賃料は規範性に劣るとして,差額配分法を10,利回り法及びスライド法を各1の比率で考慮して,本件物件に係る平成28年2月1日時点の月額支払賃料が66万2767円(月額実質賃料68万円)であると評価しているものと認めることができる。しかしながら,当該証拠によると,本件ビルが,JR渋谷駅周辺の1階路面店舗の賃料相場が1坪当たり月額5万円から10万円までの圏域又は1坪当たり月額2万5000円から5万円までの圏域のいずれにも属さない地域にあるとされているにもかかわらず,上記評価において重視した差額配分法における賃貸事例比較法に基づく比準賃料・・・・・・は1平方メートル当たり月額1万5990円であると算定しているものと認めることができるのであって,1坪当たり5万円を超えるものとしており,相当とはいえず,また,積算法に基づく算定の基礎とした本件ビルの敷地に係る更地価格についても平成27年度の路線価と比較して約2.5倍に達しているものと認めることができるのであって,このような要因を含んだ差額配分法を重視した結果である上記評価額が,本件鑑定に比較して妥当であると認めることは,困難である。
したがって,上記原告の主張は採用することができない。

争点3:賃借人の主張(デフレ下での差額配分法の不適切性・賃貸人の修繕義務不履行)の排斥

(判旨抜粋)
4 他方,被告は,本件鑑定の採用する差額配分法が不動産の地価動向を反映させたものであり,経済実態とは一致せず,長らくデフレ状態が継続していた事情ともあわない上,本件物件と代替性を有する物件は存在していないから,賃貸事例比較法による賃料の算出は困難であると主張する。しかし,上記2において説示したとおり,本件鑑定は,差額配分法による試算賃料を算定する前提として,その正常実質賃料の査定に当たって積算法による積算賃料及び賃貸事例比較法による比準賃料を算出した上で,当該比準賃料を標準として決定しているものと認めることができるのであって,不動産の地価動向のみに着目したものとはいえない。また,上記2において説示したとおり,上記賃貸事例比較法による比準賃料の算定は,新規賃貸事例に係る新規賃料に,規模・形状等に応じた補正及び地域要因や経年,品等を含めた建物品等格差に応じた修正を行うものであり,本件物件との相違についても相応に考慮したものということができるのである。・・・・・・
このほか,被告は,原告が本件物件についての修繕等を行っておらず,本件契約に係る賃料増額は不相当であると主張するが,証拠(甲6から40まで)によると,原告は,平成2年以降,本件ビルについて,水道メーター部分の漏水修理工事,雨漏り補修工事,2階部分ガラス入れ替え工事,・・・・・・正面外壁裏面補修工事等を行っているものと認めることができるのであって,本件全証拠を精査しても,被告が原告に対して本件物件について修繕等を要求していたものと認めるに足りる証拠もないことからすると・・・・・・,原告が本件ビルのうち本件物件のみ修繕等を行っていなかったと認めることは困難というべきであり,したがって,本件契約に係る賃料増額そのものを不相当とする事情を認めることはできない。

争点4:差額賃料及び年1割の利息の認容範囲

(判旨抜粋)
5 以上のとおり,本件契約に係る平成26年12月1日以降の月額支払賃料は34万6000円であると認めるのが相当である。
そして,・・・・・・被告は,本件通知を受けた後も,平成26年12月分以降の賃料として月額25万円を支払うにとどまっているものと認めることができるから,同年11月末日に支払期日の到来した同年12月分の賃料から口頭弁論終結日である平成28年9月23日までに支払期日の到来した同月分の賃料までの差額の合計である211万2000円(9万6000円×22か月分)及び各差額に対する各支払期日の翌日から支払済みまで年1割の割合による利息の支払義務を負うものと認めることができる(なお,上記第1の2のとおり,原告は支払を求める金額を明確にしていないが,上記第1の1において求めた裁判の趣旨に照らして第1審の口頭弁論終結日までに支払期日が到来する賃料の差額及びこれに対する利息について支払を求める趣旨のものと合理的に解される。)。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。