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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成27年9月30日判決|賃料増額一部認容(権利変換後の賃料は標準家賃でなく継続賃料として算定)

東京地方裁判所平成27年9月30日判決

市街地再開発事業の権利変換により賃貸人が取得した再開発ビルの店舗区画を従前の賃借人が引き続き賃借する場合の賃料につき、施行者でない賃貸人との間では都市再開発法103条1項(標準家賃)の算定方法ではなく、同一当事者間で契約条件が変更される場合の継続賃料として不動産鑑定評価基準の手法で算定するのが相当とし、再開発ビルの再調達原価から配分した基礎価格による差額配分法(配分率50%)と利回り法を関連付け、スライド法を斟酌した裁判所鑑定の月額支払賃料を適正賃料と認めた事例。

(事案の概要)
直近合意時点:平成13年1月(※裁判所鑑定が利回り法・スライド法の起点とした賃料改定時点。自動更新された直近の契約では駐輪場部分を含め月額113万5000円)
増額請求権行使時点:判決文からは明確でない(※平成23年11月30日以降賃料協議が不調となり、平成24年8月13日に再開発組合へ賃料裁定を申立て(同年10月16日に月額141万2600円と裁定)。判決は賃借人が再開発ビルの使用を開始した平成25年3月1日時点の適正賃料を認定)
従前賃料:月額113万5000円(従前建物の賃料。駐輪場部分を含む)
増額後の賃料:月額179万2000円(約57.9%増額)(賃貸人の請求額は月額324万7000円。賃借人は裁定額から借家権償却額を控除した月額118万3000円を主張)
その他:賃貸人は前所有法人の代表者で、従前建物の敷地所有者。再開発ビル(地下2階付39階建)の1階店舗区画約210平方メートル。敷金500万円。

争点1:権利変換後の賃料の算定方法(都市再開発法103条1項の標準家賃によるべきか、不動産鑑定評価基準の継続賃料によるべきか)

(判旨抜粋)
前記前提となる事実によれば,被告は,原告が代表者を務めるDとの間で,その所有に係る本件建物2を賃借する旨の本件賃貸借契約を締結していたところ,Dが都市再開発法に基づく権利変換手続により本件再開発ビルの住居部分を取得することになったことから,本件賃貸借契約を変更した上で,これに基づき,本件再開発事業により原告が取得することとなる本件建物1を原告から賃借することとしたものであり,また,本件建物2の敷地については,原告がこれを所有し,Dとの間でこれについて賃貸借契約が締結されていなかったというのである。これらの事情に照らせば,平成25年3月1日時点における本件建物1の適正賃料については,同一の契約当事者間において本件賃貸借契約の契約条件が変更されることに伴って賃料を改定する場合の継続賃料を,不動産鑑定評価基準所定の方法を用いて算定するのが相当である。
・・・・・・このように,都市再開発法は,施設建築物の一部を賃貸する際の賃料額の定め方について,施行者が賃貸する場合とそうでない者が賃貸する場合とを明確に区別しているが,これは,前者の場合には,施行者が施設建築物の一部を複数の賃借人に対して賃貸することが想定され得ることから,特に賃借人間の公平を期すために,あらかじめ一定の基準となる賃料額を定め,これに基づいて画一的に賃料を算定することが要請されるのに対し,後者の場合には,基本的には,賃料額が賃貸人と賃借人との間の需給関係等を前提とした個別の合意によって定められるべきものであることによるものと解される。そうすると,施行者でない者が施設建築物の一部を賃貸する場合において,同法103条1項所定の算定方法を用いて賃料を定めることは,その趣旨に照らし,相当ではないといわざるを得ない。
したがって,同法に基づく権利変換後の賃料を定めるに当たり,賃貸人が施行者であるか否かにかかわらず,同法103条1項所定の方法を用いるべきである旨の被告の主張は,採用することができない。

争点2:裁判所鑑定による継続賃料の具体的な算定過程

(判旨抜粋)
本件鑑定は,平成25年3月1日時点の継続賃料について,不動産鑑定評価基準による継続賃料を求めるものとし,以下のとおり,差額配分法によると月額181万3100円,利回り法によると月額185万7100円,スライド法によると月額159万1500円になると試算した上,差額配分法及び利回り法による各試算賃料を関連付け,スライド法による試算賃料を斟酌して,月額実質賃料を180万0300円と算定し,敷金の運用利回りを考慮した月額支払賃料を179万2000円と算出したものである。
ア 差額配分法による試算
差額配分法の適用に当たっては,正常実質賃料(新規賃料)を算出する必要がある。そして,本件再開発ビルにおける平成25年3月1日時点の再調達原価を合計313億円と査定し,これに複合不動産に係る付帯費用93億9000万円を加算し(406億9000万円となる。),本件建物1の配分率を0.993%とみると,平成25年3月1日時点の積算価格(基礎価格)は4億0400万円となる。そして,月額支払賃料をXとおき,減価償却費,修繕費,維持管理費,公租公課等,損害保険料及び空室等による損失相当額等を考慮して必要諸経費等を査定すると,737万7932円+0.59X円となり,期待利回りを年利5.2%とすると,積算賃料は,248万2900円となる。その上で,本件建物1の特性,本件建物1が属する地域の特性等を考慮すると,上記積算賃料をもって本件建物1の正常実質賃料(月額新規賃料)とするのが相当である。
他方,実際の月額賃料は113万5000円であり,敷金が500万円であるから,敷金の運用利回りを年利2%とみると,実際の月額実質賃料は,114万3300円となる。
上記の正常実質賃料248万2900円と実際の月額実質賃料114万3300円の差額である133万9600円について,配分率を50%とみると,差額配分法による試算賃料は,月額181万3100円となる。
イ 利回り法による試算
平成13年1月1日時点の本件再開発ビルの積算価格(基礎価格)は,3億0200万円である。そして,同日時点の減価償却費,修繕費,維持管理費,テナント募集費用,公租公課等,損害保険料及び空室等による損失相当額等を考慮して必要諸経費等を算出すると,472万4181円となり,同日時点の実際実質賃料(年額)1372万円から上記必要諸経費等を控除すると,純賃料は899万5819円となり,基礎価格に対する純賃料の割合は,2.98%となる。すると,上記純賃料の割合と期待利回り5.2%(年利)の差は,2.22%となるが,平成13年1月1日から平成25年3月1日までの基礎価格の変動が大きく,類似不動産の賃貸借等の事例における利回り水準と比較すると低位にあることを考慮して,利回りの差の配分割合を20%と査定し,継続賃料の利回りを3.42%と補正する。その上で,必要諸経費等,敷金の運用益等を考慮して利回り法による試算賃料を算出すると,月額185万7100円となる。
ウ スライド法による試算
平成13年1月1日時点の純賃料は,899万5819円であり,消費者物価指数,国内企業物価指数,GDP,全産業活動指数,店舗賃料,武蔵小杉駅の乗降人員及び基礎価格といった各種指数を考慮して変動率を算出すると19.9%となるから,平成25年3月1日時点の純賃料は,1078万5987円と算出される。そして,必要諸経費等,敷金の運用益等を考慮してスライド法による試算賃料を算出すると,月額159万1500円となる。
エ 各試算賃料の調整
・・・・・・スライド法による試算賃料は,武蔵小杉駅周辺において多くの再開発事業が施行され,全国的な指標と異なる傾向があることから,同駅の乗降人員を指標の一つとして使用しているが,その他の指数については,資料収集の限界から全国的な指数を使用するにとどまっており,同駅周辺における経済情勢等の変化を反映させるにはやや不十分な面も残る。
こうしたことから,差額配分法及び利回り法による各試算賃料を関連付け,スライド法による試算賃料を斟酌すると,月額実質賃料は180万0300円と算定され,敷金の運用利回りを考慮した月額支払賃料は,179万2000円と算出される。

争点3:再調達原価に基づく基礎価格の算定と共同住宅部分からの期待利回り逆算に関する賃借人の批判

(判旨抜粋)
被告は,本件鑑定が,平成25年3月1日時点の本件建物1の基礎価格について,実額に基づかずに再調達価格を見積もり,その価額を基準として4億0400万円と算定しているから,これをもとに本件建物1の賃料を算出した本件鑑定は,合理性を欠く旨を主張する。
しかしながら,本件鑑定は,本件再開発ビルの敷地と同一需給圏内の代替競争不動産に係る類似性のある事例について,近隣の公示ポイント等の変動率等による時点修正,地域要因(街路条件,交通接近条件,環境条件,行政的条件等)による修正,個別的要因による修正を施して算出した価格に基づき,本件再開発ビルの敷地の比準価格を150万円/平方メートルと査定し,これをもってその更地価格と算定したものである。また,本件再開発ビルの建物については,その実際工事費から建築工事費を求め,これに・・・・・・類似不動産の再調達原価等を参酌して,本件再開発ビルの建物工事費を29万円/平方メートルと査定し,これに5%の設計監理料率を加算して,その再調達原価を30万5000円/平方メートルと算定したものである。・・・・・・その上で,専有面積を基準に階層別効用比率,位置別効用比率を用いて算出した本件建物1に係る配分率0.993%を乗じて,平成25年3月1日時点の本件建物1の積算価格(基礎価格)を4億0400万円と算定したものである。
これらの算定経過に照らせば,その算定が実額に基づかない不合理なものであるということはできず,被告の上記主張は,採用することができない。
・・・・・・しかし,本件再開発ビルは新築物件であり,新築の共同住宅は分譲価格に比して賃料水準が低位にとどまることが多いために,期待利回りも低位な水準となることも多いほか,本件鑑定は,商業施設となる本件建物1の賃料を評価したものであって,共同住宅部分の賃料を評価したものではない。また,共同住宅部分の賃料を評価する場合には,それに沿う価格形成要因の分析が必要となり,その中で期待利回りを査定するものであり,被告が主張する数例の募集事例等からの逆算により共同住宅部分の期待利回りを算出しても,直ちに商業施設となる本件建物1の賃料の評価が不合理であるということが導かれるものではない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。