東京地方裁判所平成27年3月26日判決
賃料(地代)増額を認めた事例(主位的請求の賃料不払による無催告解除は、賃借人側が賃料相当額を預金して支払の準備をし、通知当日に請求額全額を支払ったことなどから信頼関係の破壊を否定して無効とし、予備的請求の賃料増額は、差額配分法、利回り法・スライド法の中庸値及び賃貸事例比較法を等しく考慮した裁判所鑑定を相当として認めた事例)
※本判決は建物収去土地明渡等請求事件であり、賃料増額の確認は予備的請求(主位的請求は賃料不払による解除に基づく建物収去土地明渡し等の請求で、棄却された)
(事案の概要)
直近合意時点:平成15年10月(※判決は鑑定に関して「直近合意時点(平成15年10月)」と述べている。前提事実によれば、賃料を月額3万9733円として賃貸借契約を締結したのは同月2日)
増額請求権行使時点:平成26年7月4日(※同月3日付け通知書の到達日。解除の効力が生じない場合の増額の意思表示で、通知書では月額8万円への増額を求めていた)
従前賃料(地代):月額3万9733円
増額後の賃料(地代):月額4万5500円(約14.5%増額)(予備的請求における原告の請求額と同額)
争点1:賃料不払を理由とする無催告解除の有効性(信頼関係破壊の有無)
(判旨抜粋)
(2)原告は,被告の背信性を基礎付ける事情として,平成26年2月18日に被告後見人と面会して,賃料の振込口座を指定した通知書(甲6。上記認定事実オの通知書と同じもの)を交付したにもかかわらず,被告は6か月分もの賃料支払を怠ったと主張するようであるが,前記認定事実によれば,被告後見人は,2月分のみならず3月分の賃料も前所有者であるHの口座に入金し,その後は,わざわざ自己の銀行口座に賃料相当額をその都度入金していることが認められるから,被告後見人が原告と面会して所有権移転の報告を受けたのは,3月分の賃料をHに支払った平成26年2月25日以降であり,しかも,その面会時には,賃料の支払方法(振込先等)が指定されなかったこと,すなわち,原告が面会時に交付したという通知書は,実際には交付されていなかったことが推認される。
そして,2月の面会以降,本件通知書送付までの間に,原告から被告(被告後見人)に対して賃料支払の催促があったことは窺われず,被告後見人としては,面会時に原告から申入れのあった借地権買取りに関する交渉を待つ状態にあったと理解されるから,その間,被告後見人から原告に対し,積極的に賃料振込先の教示を求めなかったとしても,毎月の賃料を自己名義の銀行口座に入金して支払の準備をし,本件通知書が送付されたその日のうちに,原告に対して請求額全額を支払っていることを考慮すると,この間の賃料未払が,原被告間の信頼関係を破壊するに至る程度の不誠実な行為であるとは認められず,これを理由とする解除権の行使は信義則に反し許されないというべきである。
したがって,本件解除通知による解除は無効であり,原告の主張は採用できない。
争点2:裁判所鑑定による適正賃料額と試算賃料の調整
(判旨抜粋)
(1)当裁判所における鑑定の結果,平成26年7月4日時点における本件土地の適正賃料(継続賃料)額は,月4万5500円であると評価されている。
鑑定人Lは,かかる評価額の算定経緯について,差額配分法,利回り法,スライド法,賃貸事例比較法のいずれもが一長一短であるところ,本件では,これら4つの方法による試算賃料にやや開きが生じたことから,〔1〕新規賃貸を想定して経済賃料からアプローチした差額配分法による5万3600円,〔2〕直近合意後の経済事情の変動を反映した利回り法及びスライド法の中庸値である3万9550円,〔3〕賃貸事例比較法による4万3400円を等しく考慮し,上記評価額を定めた旨説明する。
争点3:スライド法を重視すべきとの賃借人の主張と鑑定の採否
(判旨抜粋)
(2)これに対し,被告は,本件は継続賃料の査定であること,建物老朽化から賃借人が従前得ていた建物の賃料収入がなくなっていることから,スライド法を重視すべきであり,上記4つの方法による試算結果を,1:1:7:1の割合で考慮して判断すべきであると主張し,その結果は4万0950円となるから,従前賃料額と1217円しか変わらず,従前賃料が不相当となったとはいえないから,増額を認めるべきでないとする。
しかしながら,鑑定の結果によれば,利回り法とスライド法は,公租公課及びその変動が適用上重要な要素となるところ,本件では,直近合意時点(平成15年10月)の公租公課が不明であったことから,純賃料を求めることができず,公租公課を含む支払地代に変動率を乗じる方法を採用したため,試算結果も公租公課の変動状況が適切に反映されていないという短所があり,被告が主張するようにスライド法のみを高い割合で考慮する合理的理由はないというべきである。また,被告は,スライド法以外の方法の欠点を指摘するが,鑑定人は,各手法にはそうした欠点があることも踏まえたからこそ,上記のような計算方法を採用したのであり,その合理性は何ら否定されるものではない。
(3)したがって,本件鑑定結果は相当というべきであり,これに反する被告の主張は採用できない。



