東京地方裁判所平成27年1月26日判決
賃料減額請求を棄却した事例(ホテル用建物につき段階的に増額する約定賃料は、建設費等の総事業費を賃貸事業収益で賄う枠組みを前提に合意されたもので、賃貸借契約は共同事業としての性質をも併せ有しており、売上高減少のリスクは賃借人が自ら引き受けたものであるとして、約定賃料の維持が衡平に反するとはいえず不相当となったとはいえないとした事例)
(事案の概要)
直近合意時点:平成13年9月26日ないし同年10月1日(※賃貸借契約を締結して約定賃料を合意した日ないしその賃料支払の始期。原告の主張する時点であり、裁判所もこれを「直近合意時点」として判断している)
減額請求権行使時点:【第1次減額請求】平成21年2月23日付け内容証明郵便(同月24日到達。※平成21年3月1日(基準時点1)以降の減額を請求)、【第2次減額請求】平成24年5月10日付け内容証明郵便(同月11日到達。※平成24年6月1日(基準時点2)以降の減額を請求)
従前賃料:段階的に増額する約定賃料(消費税分を含む)。平成21年3月分まで月額5374万4985円、平成21年4月分から平成25年3月分まで月額7116万0642円、平成25年4月分から平成31年3月分まで月額8282万7297円
減額後の賃料:請求棄却(原告の請求額は、平成21年3月1日以降月額4935万円、平成24年6月1日以降月額4126万8150円。いずれも消費税分を含む。約定賃料との差額の未払賃料等の支払を求める賃貸人の反訴は認容)
※判旨中の「本件三原則」は、賃料減額等の協議の前提とされた基本原則(〔1〕建物の賃貸事業益をもって隣接する会館の建設費も捻出するとの基本的な方針に沿うこと、〔2〕賃貸借終了時点までに預かり敷金相当額の信託勘定内での積立が可能となるように賃料を設定すること、〔3〕賃貸借事業の年度ごとの資金繰りが確保できること)をいう
争点1:賃料減額請求の当否の判断枠組み
(判旨抜粋)
(1)借地借家法32条1項本文は,「建物の借賃が,土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により,土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により,又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき」に賃料減額請求ができると規定しているところ,かかる賃料減額請求の当否及び相当な賃料額を判断するに当たっては,衡平の見地に照らし,同条項本文の所定の事由である土地又は建物に対する租税その他の負担の増減,土地又は建物の価格の上昇・低下,その他の経済事情の変動に加え,賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情など当事者間の具体的な諸事情を総合的に考慮した上で,従来の賃料を維持することが衡平か否かという見地からこれを行うべきである。
争点2:当事者が賃料額決定の要素とした事情(共同事業としての性質)
(判旨抜粋)
さらに,これらの点からすれば,本件約定賃料は,本件計画,平成元年スキーム,本件旧賃貸借契約及び本件賃貸借契約並びにこれらに関連する協議,確認,合意等を通じて維持されている本件建物及び□の建設費等の総事業費を本件建物の賃貸事業収益により賄うという枠組みを前提に合意されたものということができるところ,このような枠組みは,原告と被告とが単に賃貸借契約における賃貸人と賃借人という関係に立つにとどまらず,原告が○のホテル事業を通じて,□の建設等に係る事業も含めた本件計画の遂行に関し,被告及び参加人と密接な協力関係に立つことを前提とするものであって,本件賃貸借契約は,本件計画に基づく原告と被告との間の共同事業としての性質をも併せ有していることは否定できないものというべきである。
争点3:賃料の自動増額改定を定めた約定賃料の拘束力
(判旨抜粋)
ウ この点に関し,原告は,賃料の自動増額改定を定めた本件約定賃料については,その拘束力が認められず,この場合には,直近合意時点及び直近合意賃料を前提とした上で,賃料減額請求による減額後の賃料の始期までの経済情勢の変動等を勘案して適正な継続賃料を算定すべきであって,自動増額の始期や自動増額された賃料額に,合意時点や合意賃料を定めるものとしての効力を認めることはできないとするとともに,賃料減額請求の効力を判断するに当たり,本件旧賃貸借契約及び本件賃貸借契約が締結された経緯並びに本件三原則を考慮すべきではない旨主張する。
しかしながら,賃料の設定は当事者の自由な合意に委ねられており,当事者が賃料を固定した一定額にするのではなく,期間の経過とともに賃料を増額させる合意をすることも可能であって,本件約定賃料のように自動増額改定されるよう定めることが,借地借家法32条1項に照らし直ちに無効とされるものということはできない。また,前記認定の〔1〕本件約定賃料額の合意に至る経緯と合意の要素とした事情の特殊性,〔2〕本件賃貸借契約が有している共同事業的な側面,〔3〕本件計画から本件旧賃貸借契約を経て本件賃貸借契約に至るまで本件三原則に沿って賃料の枠組みが合意され,ホテル事業の運営がされている状況などに鑑みれば,本件約定賃料については,原告,被告及び△のそれぞれが,本件事業の性質及び内容,本件事業における原告の○のホテル事業の位置付けやこれを前提とする本件計画のリスク等をも踏まえつつ,約定賃料全体として一定の合理性を認めた上で合意したものと認めるのが相当であり,本件約定賃料は,原告の売上高が減少しても減額されることのないものとなってはいるものの,総事業費を賃貸事業収益により賄うという枠組みを前提とする以上,原告としても,ホテル事業を運営するために,原告の売上高の減少が続く場合があることをも予測した上で本件約定賃料を受入れたものというべきであって,本件三原則を含め,本件約定賃料の合意の経緯等を通じて顕れた諸事情をも考慮することが衡平に反するということはできない。
争点4:約定賃料を維持することが衡平に反するか(不相当性の判断)
(判旨抜粋)
イ この点については,前記認定の本件約定賃料額の合意に至る経緯と合意の要素とした事情の特殊性や,本件賃貸借契約が有している共同事業的な側面が認められることに加えて,本件計画から本件旧賃貸借契約を経て本件賃貸借契約に至るまで本件三原則に沿って賃料の枠組みが合意され,ホテル事業の運営がされている状況などからすれば,基準時点1及び2において,本件約定賃料の合意の基礎とされていた事情についての変更があったとは認められないこと,この点に加えて,本件賃貸借契約において規定している公租公課の増減,諸経費等の負担の増減,土地及び建物の価格の変動,建物の躯体及び設備の改造,近隣建物と比較した賃料及び共益費等において,直近合意時点から基準時点1及び2までの間に,当事者の衡平という観点からなお考慮すべき著しい変動があったとまで認めるに足りる証拠もないことなどの諸点に鑑みると,基準時点1及び2の時点において本件約定賃料を維持することが衡平に反するとはいえないものとみるのが相当である。
この点に関しては,○のホテル事業の不振等により合意した度重なる賃料減額によって,賃貸借期間の後期における賃料が過大になっていることは窺われるが,前記のとおり,本件約定賃料については,原告,被告及び△のそれぞれが,本件事業の性質及び内容,本件事業における原告の○のホテル事業の位置付けやこれを前提とする本件計画のリスク等をも踏まえつつ,約定賃料全体として一定の合理性を認めた上で合意したものと認めるのが相当であって,原告の売上高の減少に伴い,ホテル事業における本件約定賃料が過大になる状況が生じたとしても,かかるリスクは,本件計画,平成元年スキーム,本件旧賃貸借契約及び本件賃貸借契約を通じて原告が自ら引受けてきたものとして直ちに被告に転稼させないのが,本件約定賃料を合意した当事者の基本的な意思に合致し,当事者の衡平にかなうものであるというべきである。
したがって,本件約定賃料については,前記認定に係る借地借家法32条1項本文所定の事由及び賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情など当事者間の具体的な諸事情を総合的に考慮して,本件約定賃料を維持することが衡平に反するとはいえないところであって,本件約定賃料が基準時点1及び2の時点において不相当となったということはできない。
争点5:賃料鑑定による相当賃料額の算定の当否
(判旨抜粋)
ウ この点,原告は,基準時点1及び2における本件約定賃料が不相当であるとする根拠として,D鑑定(甲18)及びD意見(甲20)を挙げる。
・・・・・・しかしながら,これまでに認定したところによれば,〔1〕本件約定賃料は,契約締結当初から本件三原則に沿って○のホテル事業の運営を通じた賃貸事業収益によって総事業費を賄うことを前提として合意されており,このような本件約定賃料の合意の前提に変更がないこと,〔2〕本件賃貸借契約において,公租公課の増減(土地建物の保有に対する新税制の施行を含む。),諸経費等の負担の増減,土地,建物の価格の変動,建物の躯体及び設備の改造その他経済上の変動のあった場合,あるいは近隣建物に比較して賃料及び共益費が不相当となった場合には,協議・合意の上,賃料及び共益費を改定することができるとの規定は存するが,そこにおいて,本件約定賃料と固定資産税額や近傍同種の建物の賃料と比較した場合の賃料額改定の当否についての明確な基準は規定されていないこと,〔3〕本件約定賃料の減額については,本件建物に関連する借入金のうち平成21年4月の更新投資に係るものの額が予定額から大きく乖離しない状態の下で,本件建物に関連する借入金に係る平均金利が5パーセントを下回った場合と本件建物に関する更新投資金額が予定額から大きく乖離した場合に限り,事業収支見込み,事業収支における全体金利負担等を勘案し,賃料の減額についての協議ないし賃料の増減幅の決定できる旨合意していることがそれぞれ認められ,これらの点に鑑みると,本件賃貸借契約に関しては,単に不動産の経済価値に着目し,あるいは,近傍同種の事例と比較する算定手法による賃料鑑定によって,本件約定賃料の算定方法の特殊性を踏まえた相当賃料額を算定することは必ずしも相当とはいえないものと考えられる。
以上の点に鑑みれば,D鑑定及びD意見を根拠とする原告の主張を採用することはできず,また,他に本件約定賃料が基準時点1及び2の時点において不相当となったものと認めるに足りる事情も窺われない。
関連する裁判例(審級関係・前訴後訴)






