東京地方裁判所平成26年11月27日判決
地代増額請求の控訴審において、賃貸人提出の不動産調査報告書(差額配分法・利回り法・スライド法。差額配分法の適正賃料は賃貸事例比較法によらず更地価格を基礎価格とし期待利回り2.0%で積算、差額は折半)に不合理な点はなく、公租公課倍率法・平均的活用利子率法による査定額は検証手段にとどまるとして、これらを理由に報告書の査定額を3割減額した原判決を変更し、賃貸人の請求どおり約35.0%の地代増額を全部認容した事例。裁判所鑑定は実施されていない。
(事案の概要)
直近合意時点:平成8年7月(※遅くとも同月分以降、地代を月額2万9550円に変更した時点)
増額請求権行使時点:平成24年12月17日付け通知書(平成24年12月18日到達。平成25年1月分からの増額を請求)
従前賃料(地代):月額2万9550円
増額後の賃料(地代):月額3万9888円(約35.0%増額)(賃貸人の請求額どおり全部認容。原判決は月額3万6787円の限度で認容)
その他:平成25年12月18日調停不成立。賃貸人提出の不動産調査報告書(価格時点平成24年11月30日)に基づき判断し、裁判所鑑定は実施されていない。公租公課倍率法による査定額は月額3万3860円、平均的活用利子率法による査定額は月額3万2305円。
争点1:賃貸人提出の不動産調査報告書の信用性(賃貸事例比較法の不採用と積算法の採用)
(判旨抜粋)
1 不動産鑑定士により作成された本件報告書は,差額配分法,利回り法,スライド法を用い,その結果得られた試算賃料を比較衡量して,平成24年11月30日の時点での本件賃貸借契約に係る賃料を月額3万9888円と評価しているところ,本件報告書は,市場分析に係る事項及び調査手法の適用に関する事項について,必要最小限の記載内容に留めた点以外は,不動産鑑定基準に則って作成されたものであり,査定の手法・内容に,特に不合理と指摘できる点は見当たらない。
以下,被控訴人の指摘を踏まえ,具体的に検討する。
2(1) 差額配分法とは,対象不動産の経済価値に即応した適正な賃料(以下「適正賃料」という。)と実際実質賃料との間に発生している差額について,契約の内容,契約締結の経緯等を総合的に勘案して,当該差額のうち,貸主に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料に加減して試算賃料を求める手法であるところ,本件報告書は,差額配分法による適正賃料を算定するに当たって,類似の賃貸事例を比較して賃料を求める手法である賃貸事例比較法によらず,対象不動産について価格時点における基礎価格を求め,これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の積算賃料を求める手法である積算法を用いている。
適正賃料を算定するに当たっては,積算法,賃貸事例比較法等の採用があり得るとされている(甲9)ところ,本件報告書は,賃貸事例比較法を採用しなかった理由を,場所的同一性,事情の正常性又は事情補正の可能性等の要件を充たす比較対象となるべき賃貸事例を収集することが困難であったためとしており(甲4,甲8),かかる理由にも合理性があるといえる上,土地の地代に関して一般的に賃貸事例の収集が困難であると指摘されていること(甲9)も併せ考えると,本件において積算法を採用したことが不合理であるということはできない。
争点2:積算法における基礎価格(更地価格)と期待利回り(2.0%)の相当性
(判旨抜粋)
(3) 本件報告書は,積算法の適用に当たり,対象不動産の更地の評価額をもって基礎価格とし,これに2.0パーセントの期待利回りを掛けた上,必要経費等を加算することによって積算賃料の算出を行っている。
ア 本件報告書の基礎価格の算定には不合理な点は見当たらない。また,基礎価格の算定に当たって,更地価格と底地価格のいずれを採用するかにつき見解が分かれており(甲9),不動産鑑定評価基準運用上の留意事項では,最有効使用が可能である場合には更地価格とすることが認められている(甲8,弁論の全趣旨)ところ,本件報告書は,本件土地の最有効使用を阻害する契約減価はないとの判断に基づき更地の評価額を基礎価格としており(甲4),その判断が不合理なものであるとはいえない。
イ 本件報告書は,「金融機関の金利の動向,投資利回りの動向等に留意し,さらに資産としての安全性,近隣地域の特性,賃料の有する特性等も勘案し」て,長期プライムレート(1.2パーセント),新発10年国債利回り(0.753パーセント),定期預金の平均金利(1年以上・0.067パーセント,3年以上・0.069パーセント,5年以上・0.173パーセント,10年超・0.768パーセント)及び住宅金融支援機構の融資利回り(2.47パーセント)を比較対象として挙げた上,期待利回りを2.0パーセントと査定している(甲4)ところ,不動産の投資利回りを算定するに当たり,金融機関金利や金融資産の投資利回りを参考にしつつ,国債や定期預金等の安定資産よりも,不動産が投資対象としての安全性,流動性に欠けること等を考慮して,国債等の利回りよりも高い利回りを設定しているのであるから,本件報告書が採用する期待利回りが不合理であるということはできない。
また,前記差額配分法における期待利回りは,新規正常実質賃料に対するものであるから,その算定に当たり,継続賃料の利回りを考慮しなかったことが不合理であるということはできない。
争点3:差額の配分率(折半法)と公租公課倍率法・平均的活用利子率法による検証
(判旨抜粋)
(4) 差額配分法において,算定された適正賃料と実際実質賃料との差額を貸主,借主に配分する際,一般的に,貸主と借主への配分をそれぞれ2分の1として借主の負担すべき割合を2分の1とする折半法,貸主と借主以外に,経済社会の一般的な成長を含め,配分をそれぞれ1:1:1として借主の負担すべき割合を3分の1とする3分の1法が採用されている(甲9)ところ,本件報告書は,「契約上の経過期間と残存期間,契約締結及びその後現在に至るまでの経緯,貸主又は借主の近隣地域の発展に対する寄与度等を総合的に勘案し,本件では貸主借主両者で折半し,両者痛み分けとすることが,衡平の観点から妥当」と判断して,配分率を2分の1としており(甲4),本件において3分の1法を採用しないことが不合理であるという事情も認められず,したがって,上記判断が不合理であるということはできない。
(5) 本件報告書の査定額は,公租公課倍率法(査定時点における対象不動産の公租公課(固定資産税及び都市計画税)の実額に,近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等における賃貸事例の実際支払賃料に対する公租公課の倍率又は統計資料等に基づく公租公課の倍率を乗じて地代を求める方法)による査定額(3万3860円),平均的活用利子率法(地代の地価に対する利子率を把握し,査定時点における対象不動産の価格に当該利子率を乗じて対象不動産の改定地代を求める方法)による査定額(3万2305円)よりやや高額ではあるものの,これらの方法による査定額は対象不動産の個別性を反映したものではないから,上記各査定額を査定結果の検証手段に留めた判断が不合理なものとはいえないし,上記各査定額が本件報告書の査定額と著しく乖離しているわけでもないから,上記各査定額との比較を理由として本件報告書の査定結果が不合理であるということはできない。
3 以上によれば,本件報告書の査定結果にも相応の合理性があるというべきであって,他に本件報告書の査定を覆すに足る証拠もなく,本件報告書の調査価格時点である平成24年11月30日から1か月で本件賃貸借契約の賃料額が変動するような事情も見当たらないことから,上記査定結果に照らし,本件土地の賃料は,平成25年1月1日以降,月額3万9888円を相当と認めるのが相当である。



