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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成25年8月2日判決|賃料増額一部認容(純賃料がマイナスのため差額配分法のみの鑑定を採用)

東京地方裁判所平成25年8月2日判決

賃貸人が賃借人会社の代表取締役を兼ねていた昭和56年当時に、賃借人の経営状況を重視して月額20万円と定められた工場建物の賃料(契約書なし、建物の固定資産税・修繕費・保険料は賃借人負担)について、賃貸人の退任後の増額請求を、裁判所鑑定に基づき月額56万7000円の限度で認容した事例。賃貸人負担の経費を前提とすると直近合意時点の純賃料がマイナスとなるため、利回り法・スライド法を適用せず差額配分法のみで算定した鑑定の手法に合理性があるとされた。

(事案の概要)
直近合意時点:昭和56年11月頃(※本件賃貸借契約締結時。平成17年4月の原告の手紙中の「家賃20万」の記載は第三者への確認にすぎず、新たな合意ではないとされた)
増額請求権行使時点:平成22年7月28日到達の内容証明郵便(平成22年8月1日以降の増額を請求)
従前賃料:月額20万円(※建物の固定資産税等・修繕費・増築費・損害保険料は賃借人負担、敷地の固定資産税等は賃貸人負担との合意があったと認定)
増額後の賃料:月額56万7000円(消費税別)(約183.5%増額)(賃貸人の請求額は月額142万5000円)
その他:昭和43年・44年築の工場・事務所建物の賃貸借で契約書なし。賃貸人は賃借人会社の元代表取締役(平成17年5月2日退任)、現代表者はその長男。平成23年6月21日調停不成立。

争点1:経費負担の合意の認定と直近合意時点(第三者宛ての手紙による賃料額の確認)

(判旨抜粋)
(1) 経費の負担について
前記第2の1の前提事実及び前記1の認定事実によれば,本件賃貸借契約の賃料額は,原告が被告の代表取締役であった昭和56年に月額20万円と定められたところ,これは,当時の被告の経済状況等を勘案して定められたものであり,近隣物件の賃料相場と比べ低額であったと認められる。そして,かかる賃料額は,物価の変動にかかわらず,上下せずに推移してきたこと,被告は,自身の名義で損害保険会社との間で,本件建物のみならず,被告所有の機械類や製品の損害もてん補する保険契約を締結し,被告の会計処理において,保険料を支払ってきたこと,本件建物の修繕費用及び増築費用についても,被告がその費用を支払い,被告の会計帳簿及び税務申告上も被告による支出として処理してきたこと,本件建物とその敷地の固定資産税等については,いったんすべてを被告が支払い,敷地分については原告が負担する旨の処理がなされてきたことが認められ,現行賃料額と経費額とを衡量した採算性を考えると,原告と被告との間において,本件賃貸借契約締結時に賃料額を月額20万円とする一方で,本件建物の敷地の固定資産税等を除く諸経費は,被告が負担する旨の合意があったと認めることができる。また,その後,前記経費分担の合意が変更されたとは認められない。
(2) 本件建物の賃料の最終合意時点について
前記第2の1の前提事実及び前記1の認定事実によれば,被告が原告に対し支払っている賃料額は,本件賃貸借契約が締結された昭和56年11月ころから現在に至るまで月額20万円であると認められるところ,前記1(1)のとおり,原告は,平成17年4月22日,原告の妹に対する手紙において,今後,被告から支払を受ける金額について,家賃は20万円と書いたことが認められるものの,これは第三者に対し単に本件建物の賃料額を確認したにとどまり,被告との間で新たな賃料額の合意をしたとは認められない。
したがって,原告と被告との間における本件建物の賃料の最終合意時点は,昭和56年11月ころと認められる。

争点2:差額配分法のみを適用した裁判所鑑定の算定過程と合理性

(判旨抜粋)
鑑定人は,本件建物の継続賃料の平成22年8月1日時点(以下「価格時点」という。)における適正賃料額について,本件建物の固定資産税等,修繕費用及び損害保険料等の諸経費を被告負担,本件建物の敷地の固定資産税等及び減価償却費を原告負担とした場合,諸経費控除後の純賃料がマイナスとなり(実際実質賃料である年額約228万円から昭和56年11月2日時点の減価償却費及び本件建物の敷地の固定資産税等の合計額である年額240万円を控除した結果),スライド法及び利回り法を適用することは適当ではないことから,次のとおり,差額配分法のみを適用し,賃料額の最終合意時点を昭和56年11月2日としても平成17年8月1日(原文のまま)としても,月額56万7000円である鑑定した(以下「本件鑑定」という。)。
鑑定人は,差額配分法の基礎とする積算賃料について,価格時点における本件建物の再調達原価を9500万円とした上で,経済的耐用年数に対する経済的残存耐用年数の割合から観察減価を控除して算定した現価率を乗じた本件建物の積算価格を1500万円,本件建物の敷地の更地価格を1億3800万円,償却後の期待利回りを5.3%,価格時点の原告が負担する必要諸経費を275万円(減価償却費180万4000円,敷地の固定資産税等94万6000円)とし,前記の本件建物の積算価格と更地価格の合計額1億5300万円に期待利回り5.3%を乗じたものに必要諸経費275万円を加えて,月額90万5000円と算出した。また,鑑定人は,差額配分法の基礎とする比準賃料について,同一需給圏内の類似地域における一棟貸しの工場又は倉庫の新規の賃貸事例に基づく賃貸事例比較法により,取引事例の平均賃料単価を算出した上で,諸経費を賃借人の負担とすることなどを理由とする本件建物の個別格差率(20%)を乗じて本件の特殊性を加味し,月額98万円と算出した。その上で,前記積算賃料と前記比準賃料の平均値を求めて正常実質賃料を月額94万3000円とした。そして,平成22年8月1日時点の本件建物の消費税相当額を控除した実際実質賃料額は19万0477円であるから,正常実質賃料額との差額は約75万3000円となり,その2分の1相当の37万7000円を実際実質賃料額に加えた結果,差額配分法によって求められる適正賃料額は,月額56万7000円(消費税を含まない。)になると鑑定した。
・・・・・・また,本件において,本件賃貸借契約の賃料額は,原告が被告の代表取締役であったという特殊事情に基づいて,賃貸人の収益性と比べ賃借人の経営状況を重視して定められたものと認められることからすると,継続賃料としての適正賃料額を求めるためには,差額配分法を適用するのが当事者間の不公平を是正するのに適していると考えられ,また,後記イのとおり,本件における経費分担を前提とした場合,利回り法及びスライド法を適用するのは適当ではないことから,本件の特殊事情を加味した上で,差額配分法を適用して適正賃料額を求めた本件鑑定の手法に合理性が認められる。
また,本件賃貸借契約締結時の事情等を考慮しても,積算賃料と比準賃料の平均値を正常実質賃料とし,これと現行賃料額との差額の2分の1相当額を実際実質賃料額に加えた本件鑑定の結果は妥当ということができる。
したがって,本件建物の継続賃料としての適正賃料額は,月額56万7000円であると認められるところ,差額配分法の算定過程で求められた比準賃料と比較しても現行賃料は,近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったといえることから,原告の賃料増額請求は,前記の増額の限度で理由があると認められる。

争点3:利回り法・スライド法を適用しないことの当否(直近合意時点の純賃料がマイナスとなる場合)

(判旨抜粋)
イ なお,被告は,本件鑑定が利回り法及びスライド法を適用していない点で不動産鑑定評価基準に反すると主張するので,この点について検討するに,利回り法は,賃料の最終合意時点における基礎価格(建物の積算価格に更地価格を加えたもの)に対する純賃料の割合(実績純賃料利回り)を標準とした上で,契約締結時及びその後の各賃料改定時の利回り等の様々な要素を比較考量して求めるものであり,スライド法は,最終合意時点における純賃料に対して最終合意時点から価格時点までの経済情勢等を考慮した変動率を乗じるなどして求めるものであり,いずれも最終合意時点の純賃料を前提とするものである。そうすると,本件において,本件建物の敷地の固定資産税等及び減価償却費を原告の負担とした場合(昭和56年は合計240万円,平成17年は合計280万円),最終合意時点の純賃料は,最終合意時点を昭和56年11月としても平成17年4月としてもマイナスになることから,利回り法及びスライド法によって適正賃料額を求めることは適当ではない。したがって,この点の被告の主張は採用できない。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。