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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成23年8月31日判決|地代減額認容(決算計上額から従前地代を認定し差額配分法重視で算定)

東京地方裁判所平成23年8月31日判決

同族会社(賃借人)と創業者の相続人(賃貸人)との間の地代について、決算書への計上と実際の送金状況から従前地代を月額186万円と認定し(地代93万円とする2通の契約書は決算等に反映されず整合性を欠くとして排斥)、差額配分法(経済地代79万円との差額の2分の1配分)を重視し利回り法・スライド法を併用した裁判所鑑定を採用して月額133万円への減額を認めた事例。なお、賃貸人による未払地代請求や相続債務の負担合意に基づく請求も併せて一部認容された。

(事案の概要)
直近合意時点:平成6年1月1日(※賃借人・賃貸人側相続人間で地代を月額186万円と合意し、以後決算書に計上して税務申告した時点)
減額請求権行使時点:平成19年5月1日意思表示(同日以降の減額を請求)
従前賃料(地代):月額186万円(※賃借人は月額93万円と主張したが排斥。賃貸人の持分2分の1相当分として月額93万円が現実に送金されていた)
減額後の賃料(地代):月額133万円(約28.5%減額)(賃借人の請求額は月額15万円)
その他:賃借人は創業者が設立した同族会社で、地代は創業者の個人債務の弁済原資とするため高額に設定されていた。賃貸人(創業者の配偶者)の未払地代請求2211万1282円が認容。相続債務(ローン)の負担合意の成否も併せて争われた。

争点1:従前地代の認定(決算書上の計上額と地代93万円とする契約書の整合性)

(判旨抜粋)
前記認定事実を総合すると,亡Eは,原告との間で,本件建物の建設資金の多くを亡Eの個人資産から拠出する一方,本件建物に亡Eの個人債務を被担保債権とする抵当権を設定し,その被担保債権の弁済に充てるため本件契約に基づく本件土地の賃料を比較的高額に設定して,原告に利益を残さず亡Eの個人資産の形成に利用していたものであり,亡Eの死亡後も,被告B及び亡Fは同様の方針で本件土地の賃料を亡Eから承継した債務の弁済や自己の資産形成に利用していたこと,その結果,本件土地の賃料は,平成元年ころ以降は1か月121万6000円,平成6年ころ以降は1か月186万円と近傍同種の賃貸事例と比較して高額に設定され,これが原告の決算書に計上されて平成16年6月までその2分の1にあたる1か月93万円が被告Bに対して現実に支払われていたことが認められる。
そうすると,原告が賃料減額の意思表示をした時点において,本件土地の賃料は,1か月186万円と定められていたことが認められる。
この点,原告は,本件土地の賃料を1か月93万円とする内容の2通の契約書(甲2,14)が存在することなどから,従前合意賃料は1か月93万円であったと主張するが,前記認定説示のとおり,これらの契約書の内容は,原告の決算書及び被告Bに対する賃料の支払額に反映されていない上,契約期間が重複するなど整合性がなく,添付された印鑑証明書も原告のもののみで被告Bが作成に関与したことが窺われないものであり,かかる証拠をもって前記認定を覆すことはできないものというべきである。

争点2:相当地代の算定(差額配分法を重視した裁判所鑑定の採用)

(判旨抜粋)
従前合意賃料が1か月186万円,合意時点が平成6年1月1日であることを前提として,原告による減額の意思表示がされた平成19年5月1日時点の相当賃料額を検討するに,前記認定事実のとおり,本件鑑定書は,同条件における本件土地の相当賃料額を1か月133万円と評価していることから,その内容の相当性について以下でさらに検討する。
本件鑑定書は,平成19年5月1日時点の本件土地の更地価格を1億9018万円,平成6年1月時点の本件土地の更地価格を6億4661万円と評定した上で,積算法により期待利回り年4.5%として求めた積算賃料及び収益分析法により試算した収益賃料を総合して得た経済地代を月額79万円と算定し,差額分配法により公平の観点から2分の1を配分して月額賃料を133万円と試算した。また,平成6年1月時点の更地価格と賃料年額から導かれる継続賃料利回りを年3.3%と評定した上で,利回り法により月額賃料を60万円と試算し,さらに,消費者物価指数及び近隣商業地の継続地代の実態変動率を参考にした指数に基づき,スライド法により月額賃料を199万円と試算した。そして,これらの試算賃料を比較検討し,従前合意賃料が経済賃料と比較して高額に設定されていたことを加味して,主観主義・客観主義双方の立場からアプローチした差額分配法を重視して,相当賃料額を1か月133万円と決定した。
以上のような内容の本件鑑定書は,賃料鑑定に通常採用される手法を評価の基礎として総合考慮したもので,これらの判断手法や判断過程については合理性,相当性を欠く部分は認められないし,本件鑑定が採用した数値等も一定の根拠に基づいた一般的かつ妥当な範囲のものというべきであり,その結論は概ね相当というべきである。
この点,原告は,本件鑑定書が税法上の相当地代を算定している点で誤っているなどと主張するが,本件鑑定の判断過程を正解しないものでありにわかに採用することができない。他に,本件鑑定書の判断過程に,その結論に影響を与えるような不合理,不相当な部分は認められない。
(3) 以上によると,本件土地の賃料は,平成19年5月1日以前は1か月186万円であったところ,同日以降の適正賃料は1か月133万円であることから,同日以降は同額に減額されたものと認めるのが相当である。
これに基づき,原告の被告Bに対する平成16年1月1日から平成19年12月31日までの未払賃料を算定すると,別表3記載のとおり,合計2211万1282円となる。

争点3:相続債務(ローン)の負担合意の成否と免責的債務引受後の存続

(判旨抜粋)
前記認定事実を総合すると,亡Fと被告Bは,亡Eの遺産分割の結果,a丁目不動産の持分の大半を亡F及び被告A夫婦が取得することとなったことから,それとの均衡を図るべく,a丁目不動産の取得費用を借り入れたa丁目借入れについて,その債務を被告Bと亡Fが2分の1ずつ承継することとし,亡Fは,これに基づいてa丁目借入れのローン負担額の約2分の1にあたる1か月40万円を被告Bに支払っていたことが認められ,かかる事実によれば,亡Fと被告Bの間でローン負担合意が成立していたものと認めるのが相当である。
・・・・・・相続人間で相続債務の負担について分割協議が成立した場合,債権者との関係ではただちに協議内容に従った債務承継の効力が生じるものではないが,相続人間内部では分割協議の内容に従った負担が有効に存続するものと認めるのが相当であり,相続人らと債権者との間で相続債務の負担方法についての合意が別途成立したからといって,ただちに相続人間における前記分割協議が失効するものとは認められないというべきである。・・・・・・本件債務引受の前後を通じて,亡Fが1か月40万円を被告Bに支払っていた状況に変化がなかったことにも照らせば,本件債務引受の成立によってもローン負担合意が効力を失ったものとは認められないというべきである。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。