東京地方裁判所平成23年8月18日判決
渋谷区の商業地上の区分所有マンション(地上権付き)の地代について、合意により遡って改定された日を直近合意時点とし、公示地価の上昇と固定資産税・都市計画税の大幅増を理由に地代の不相当性を認めた上で、急激な新規地代水準への増額は衡平を損なうとして、差額配分法・利回り法・スライド法の試算地代を均等配分する裁判所鑑定を採用して約55〜57%の増額を認めた事例。なお、公租公課の3.8倍以上とすべきとの地主の主張は退けられた。
(事案の概要)
直近合意時点:平成13年3月ないし4月(※前訴判決を基準に平成16年6月に合意した遡及改定の効力発生日。合意により遡って改定された場合は遡って改定された日を基準とする)
増額請求権行使時点:遅くとも平成21年3月31日までに意思表示(平成21年4月1日以降の増額を請求)
従前賃料(地代):aタイプ(床面積61.20㎡)月額2万5100円、bタイプ(40.12㎡)月額1万6400円、cタイプ(67.43㎡)月額2万7500円
増額後の賃料(地代):aタイプ月額3万9000円(約55.4%増額)、cタイプ月額4万2800円(約55.6%増額)、bタイプ月額2万5800円(約57.3%増額)(地主の請求額はそれぞれ月額11万9000円、13万1200円、7万8000円)
その他:昭和39年設定の存続期間60年の地上権(当初地代月額3万円)。底地の固定資産税・都市計画税は平成20年度1882万7697円から平成21年度2890万933円に増加。類似の賃貸事例が把握困難なため賃貸事例比較法は不採用。
争点1:直近合意時点の基準(遡及改定合意の場合)と地代の不相当性
(判旨抜粋)
借地借家法11条1項の規定に基づく地代増額請求の当否及び相当地代を判断するにあたっては,契約当事者が現実に合意した地代のうち直近のものを基準にして,同地代が合意された日(合意により遡って地代が改定された場合には遡って改定された日と解するのが相当である。)以降の同条同項所定の経済事情の変動等のほか,諸般の事情を総合的に考慮すべきである。そうすると,本件地上権の地代については,上記第2の2(5)イに記載した平成13年3月ないし4月以降の経済事情の変動等のほか,諸般の事情を総合的に考慮すべきである。
そこで検討すると,本件底地は,東京都渋谷区内の商業地内に存するものと認められるところ(甲6,7),鑑定の結果によれば,東京都における商業地の公示地価は,平成13年の指数を100とすると平成21年のそれは110であり,渋谷区における商業地の公示地価は,平成13年の指数を100とすると平成21年のそれは161.2であるなど地価も上昇傾向にあること,証拠・・・・・・によれば,本件底地に対して課税された固定資産税・都市計画税の額は,平成13年度が2051万5895円,平成20年度が1882万7697円,平成21年度が2890万933円であったことなどの事実からすれば,本件地上権の地代は,平成21年4月1日の時点で,相当性を欠くと認められるべき程度に低額になったというべきである。
争点2:適正地代の算定方法(3手法の均等配分)と公租公課倍率による地主の主張の当否
(判旨抜粋)
他方,当事者間の衡平の観点からは,急激に新規地代の水準まで地代を増額させることは相当でないから,本件地上権の適正地代を算定するについては,鑑定評価方法のうち,差額配分法,利回り法,スライド法及び賃貸事例比較法の4手法を用いて,それぞれにより試算地代を求めた上で,これらを適切に配分して行うのが相当というべきである。もっとも,本件においては,証拠及び弁論の全趣旨によっても,本件底地に類似する適切な賃貸事例を把握するのが困難である(鑑定の結果)から,差額配分法により算出された地代(別紙物件目録記載3の建物につき月額4万6417円,同目録記載4の建物につき月額5万917円,同目録5記載の建物につき月額3万1333円),利回り法により算出された地代(同目録記載3の建物につき月額3万5667円,同目録記載4の建物につき月額3万9167円,同目録5記載の建物につき月額2万3250円)及びスライド法により算出された地代(同目録記載3の建物につき月額3万4833円,同目録記載4の建物につき月額3万8167円,同目録5記載の建物につき月額2万2833円)を,最終的に,均等の割合で配分して適正地代を算定するのが相当である(鑑定の結果も同旨)。これによると,本件地上権の適正地代は,平成21年4月1日以降,別紙物件目録記載3の建物につき月額3万9000円,同目録記載4の建物につき月額4万2800円,同目録記載5の建物につき月額2万5800円となる。
以上に対し,原告は,平成21年4月1日時点における本件地上権の地代は,少なくとも本件底地に課税される固定資産税・都市計画税の3.8倍以上が相当であり・・・・・・と主張するが,かかる原告の主張を裏付けるに足りる的確な証拠はない上,上記のとおり,そもそも継続地代は,直近の地代合意日以降の経済事情の変動等に加え,契約の内容や過去に地代改定合意に至った経緯等の諸事情を総合考慮して算定すべきものであるから,固定資産税・都市計画税が急激に上昇したからといって,直ちにこれの数倍の水準まで地代を増額させることは当事者間の衡平を損なう結果となって相当でない。したがって,原告の上記主張を採用することはできない。
争点3:地上権者側の鑑定批判(更地価格・商業地評価、底地の一体評価、小規模住宅用地特例の減少分の負担)の当否
(判旨抜粋)
他方,被告らは,本件底地上に設定された被告らの権利は,賃借権でなく地上権であって,その対価である地代を算定するにあたっては,本件底地に対する被告らの権利はより強いものと評価されるべきであり,特に,鑑定の結果が,①差額配分法,利回り法により地代を算出するにあたり,本件マンションを商業施設とした上,本件底地の基礎となる価格を更地価格としたのは誤りである,②本件底地は,道路に面する部分・・・・・・とそうでない部分・・・・・・があるのにこれを分離せず,一律に評価するのは相当でない,③本件底地に課税される固定資産税・都市計画税の値上げは,本件マンション区分所有建物部分の利用形態の変化に伴って小規模住宅用地の特例措置を享受する面積が減少したことによるところが大きいのであるから,この値上げ分は,本来,上記特例措置を受けない非住宅用地として当該区分所有建物を利用する区分所有権者が地代として負担すべきものであるのに,これを本件マンションの区分所有権者全員に均等に負担させようとする鑑定の手法は不当であるなどと主張する。しかしながら,①地代を算出するにあたり,目的土地の基礎となる価格を更地価格とすることが,一般的な不動産評価基準に照らして妥当でないとする根拠は乏しく(鑑定の結果),また,本件底地の立地条件,規模や公法上の規制の程度から見て,これを商業地として評価することが相当でないとはいえないし,②本件マンションは,本件底地上全体に建築され,いわば本件底地を一体として利用している実情に照らすと,本件底地を一筆の土地ごとに分離せず一体的に評価することが不合理であるとはいえない。③確かに,平成21年度の本件底地に課税される固定資産税・都市計画税の値上げは,本件マンション区分所有建物部分の利用形態の変化に伴って小規模住宅用地の特例措置を享受する面積が減少したことによるところが大きいと認められるけれども・・・・・・,平成13年3月ないし4月当時及び平成21年4月当時における本件マンションの全区分所有建物の用途(小規模住宅用地か否か)を明らかにする資料が存在しないとの本訴の証拠関係を前提とすれば,本件地上権の適正地代を定めるにあたり,その値上げ分を区分所有建物ごとの面積を基準として平等に考慮しても不合理とはいえない・・・・・・。そうすると,被告らの上記各主張を採用することも困難である。



