東京地方裁判所平成22年4月9日判決
東京駅八重洲口の銀行店舗(地下1階〜3階)の賃料増額請求につき、私的鑑定と裁判所鑑定が併存する場合には、裁判所鑑定に用いることが不相当な程度の不合理性がある場合又は私的鑑定に裁判所鑑定を超える妥当性が明白に認められる場合を除き裁判所鑑定に依拠すべきであるとし、地下部分の階層別・位置別効用比の査定や継続賃料利回りの下方修正(-1.25%)も合理的であるとして、裁判所鑑定どおりの増額(約15.4%)を認めた事例
(事案の概要)
直近合意時点:平成17年5月1日(※平成5年以降5回にわたる段階的減額の最終合意。判決文では「最終合意時点」)
増額請求権行使時点:平成20年1月28日意思表示(平成20年2月1日以降の増額を請求)
従前賃料:月額2296万2279円(共益費別)
増額後の賃料:月額2650万円(共益費別)(約15.4%増額)(賃貸人の請求額は月額3017万6960円)
その他:賃貸面積1877.329㎡の銀行店舗(昭和49年契約)。裁判所鑑定の試算賃料(月額実質賃料)は差額配分法3130万円、利回り法3600万円、スライド法3030万円、賃貸事例比較法3180万円で、実質賃料を3200万円と決定し、共益費・敷金運用益相当額を控除して支払賃料2650万円とした。
争点1:私的鑑定と裁判所鑑定が併存する場合の判断基準
(判旨抜粋)
1 本件においては,本件賃料の相当額を認定するための主たる資料として,甲9(原告私的鑑定書),甲12(G法人作成の調査報告書)及び本件鑑定が存在するが,本件鑑定は,中立性が最も高く認められ,また,本来的に裁判所の専門的知識を補充するべく行なわれたものであるから,その内容が,これを用いることが不相当と考えられる程度の不合理性が認められる場合,あるいは,甲9又は甲12に本件鑑定を超える妥当性が明白に認められる場合を除き,本件鑑定に依拠して判断するのが相当である。
この観点から,本件鑑定につき,原・被告が指摘する問題点について,以下検討することとする。
・・・・・・4 以上によれば,本件鑑定には,これを用いることが不相当と考えられる程度の不合理性は認められないし,甲9又は甲12に本件鑑定を超える妥当性が明白に認められるともいえないから,本件鑑定に基づき,平成20年2月1日以降の本件賃料の額は1か月2650万円であると認めるのが相当である。
争点2:利回り法による試算賃料を考慮したことの当否(賃借人の指摘)
(判旨抜粋)
2 被告指摘の点について
被告は,本件鑑定が,利回り法を用いている点に関し,妥当でないとするところ,一般的に用いられる利回り法(甲17,19)の採用を妥当でないとする根拠は,本件鑑定に,利回り法を「やや説得力が弱い」とした部分があることにある。
しかし,本件鑑定は,利回り法について,家賃が必ずしも元本価格に対する利回りのみに注目して設定されている訳ではないことを理由に「やや説得力が弱い」側面を有するとするに過ぎない。そして,他の手法による試算賃料とともに,利回り法による試算賃料の説得力に係る判断を行ない,各試算賃料にウェイト付けをして調整し,最終的な鑑定意見を形成している。また,試算額が,差額配分法では3130万円,利回り法では3600万円,スライド法では3030万円,賃貸事例比較法では3180万円とされる中で,3200万円としていることからして,そのウェイト付けが不合理であることが明らかともいえない。これらからすると,被告の指摘する点を以て,本件鑑定に問題があるとはいえない。
争点3:地下部分の階層別効用比・位置別効用比の査定の合理性(賃貸人の指摘)
(判旨抜粋)
(1)本件地下部分の月額賃料を低く査定しているとの指摘について
・・・・・・イ 原告指摘の点は,本件鑑定における,本件建物の価値に対する本件地下部分の配分率,その前提となる「総効用比」が不相当に低いと主張するものと理解されるところ,本件鑑定における本件地下部分の配分率及び「総効用比」の査定の過程は次のようなものである。
(ア)差額配分法において正常実質賃料を試算するに当たって,本件貸室の基礎価格(価格時点)を査定する際に,本件貸室の本件建物に対する配分率を23.02%と査定し,その配分率の内訳として,本件地下部分の配分率を1.53%と査定した。
(イ)上記(ア)の1.53%の配分率は,本件建物地下1階部分の本件建物3階を基準階にした「階層別効用比」を90と定めた後,本件建物地下1階部分のうち,本件地下部分を基準として,その他の部分の「位置別効用比」を65と判断し,これらを乗じた数値(「総効用比」)に本件地下部分の専有面積を乗じた「総効用積数」について,本件建物各階の各部分について算出した「総効用積数」の総和に占める割合を算出して査定されたものである。
(ウ)上記(イ)の「階層別効用比」及び「位置別効用比」は,近隣地域及びその周辺における店舗・事務所等の賃料水準及び効用差等を考慮して査定された。・・・・・・
ウ(ア)上記イによれば,同(ウ)①ないし③等の査定の基礎事情に誤認が存在する場合,あるいは,これら基礎事情及び同(ウ)④から本件鑑定の「階層別効用比」及び「位置別効用比」を導くことが不合理といえる場合に,本件鑑定の相当性が否定されるといえる。
(イ)しかし,上記ア(ア)(イ)(オ)の認定事実に照らし,上記イ(ウ)①ないし③の基礎事情に誤認があるとはいえない。
(ウ)そして,上記イ(ウ)①ないし③の基礎事情及び上記ア(ア)(イ)(オ)の認定事実を基礎とする場合,本件鑑定が,本件建物の地下1階部分の階層別効用比を90とし,本件建物の地下1階部分の位置別効用比について,本件地下部分を100,その余の部分を65としたこと(その結果,本件建物の地下1階部分全体の総効用比を専有面積比で加重平均すると,本件建物の3階の総効用比100に対して約67になる。)と判断したことが不相当であるとはいえない。
(エ)なお,原告は本件地下部分が,八重洲地下街に属し又は接し,立地の利便性,繁華性及び客足流動性が高いとするが,本件地下部分ないし本件建物地下1階部分近辺が,八重洲地下街内に準じるほどの利便性,繁華性及び客足流動性があると評価できる事実は証拠上直ちに認められない。
また,本件地下部分の斜め前にある郵便局(貯金・保険)の賃料額は,①同郵便局が曲がりなりにも八重洲地下街に属していること,②その賃貸面積は58.25平方メートルであるのに対して,本件地下部分は,異なる建物内にある上,賃貸面積が1877.329平方メートルに及ぶ本件契約の賃貸の対象の一部に過ぎないこと等の相違に照らし,これとの比較によって,本件鑑定の合理性を判断し得る事例とはいえない。・・・・・・
エ 以上によれば,本件鑑定が,本件地下部分の月額賃料を低く査定しているとは直ちに認められない。
争点4:利回り法における継続賃料利回りの下方修正(実績純賃料利回り-1.25%)の合理性
(判旨抜粋)
(2)利回り法の適用において,実績純賃料利回りを下方修正して継続賃料利回りを査定していることが問題であるとの指摘について
ア 本件鑑定においては,利回り法による試算賃料の算定において,継続賃料利回りを3.47%としている。
同利回りは,最終合意時点から3年経過し,その間,支払賃料・共益費が改定されていないことから,最終合意時点における実績純賃料利回り4.72%を標準に,基礎価格の上昇の程度と賃料の保守性・遅効性等を勘案し,-1.25%の修正を行なって査定されたものとされ,具体的には,基礎価格の大半が土地の価格によって構成されていること,賃料の遅効性,保守性という特性から地下が上昇すると不動産の利回りが低下することを踏まえ,実績純賃料利回りを標準とし,基礎価格の上昇の程度を考慮すると共に,中央区に所在する点,賃貸物件が大規模である点(基準階面積が100坪以上)及び貸事務所ビルである点等で本件建物の「近隣地域における類似の不動産」と判断される,「中央区の主要貸事務所ビル(基準階面積100坪以上)」の平均賃料の変化の動向を考慮して,これからかけ離れる不当性を回避しつつ,従前賃料合意時の利回りをも尊重するなどの考慮を併せる,総合的な考慮によって査定されたものである。
イ 原告は,上記アについて,不動産鑑定評価基準に反すると主張するが,本件建物と「中央区の主要貸事務所ビル(基準階面積100坪以上)」を類似すると判断することが全く合理性を欠くとはいえないし,その平均賃料動向を考慮するに当たっても,その上昇率から著しくかい離しないようにするという範囲で限定的に反映させているものである。そして,地価の上昇と比例的に賃料が直ちに上昇することはないとの前提的見解にも合理性があることからすると,上記アの継続賃料利回りの査定方法は合理的といえる。
ウ その他,本件鑑定の継続賃料利回りの査定方法を不合理と判断するに足りる事情は認められない。



