東京地方裁判所平成22年2月9日判決
賃貸人が自ら経営する会社(賃借人)に工場等の建物を賃貸していたところ、賃貸人の死亡後に遺産分割で建物持分を取得した相続人らが増額請求をした事案につき、賃借人の契約解除・使用貸借への切替えの主張を退けて従前賃料を月額20万円と認定し、賃貸人提出の私的鑑定は従前合意賃料の前提を誤るため結論は採用できないが手法は合理的として、正しい従前賃料を当てはめ、人的関係を重視して決められた賃料であることから差額配分法1:スライド法2の比率で適正継続賃料を算定し増額を認めた事例
(事案の概要)
直近合意時点:平成9年12月頃(※賃貸人(亡B)が賃料を月額40万円から月額20万円に減額することを決定した時点。賃借人が主張した契約解除・負担付き使用貸借の成立は否定された)
増額請求権行使時点:平成19年6月14日到達の内容証明郵便(平成19年6月15日以降の増額を請求)
従前賃料:月額20万円(※賃貸人らは月額40万8566円と主張したが裁判所は月額20万円と認定)
増額後の賃料:月額55万2333円(約176.2%増額)(賃貸人らの請求額は月額357万6484円(坪8000円)。私的鑑定の新規賃料は月額231万4000円)
その他:差額配分法による試算賃料月額125万7000円とスライド法による試算賃料月額20万円を1:2で加重平均。増額後の賃料差額には借地借家法32条2項の年1割の利息(各月分につき翌月1日起算)。賃貸人と賃借人会社は代表者と会社の密接な関係にあり、相続開始による人的関係の変化を理由に急激な負担増を強いるのは相当でないとされた。
争点1:賃貸借契約の解除・負担付き使用貸借への切替えの有無と従前合意賃料の認定
(判旨抜粋)
(2) 以上の認定事実及び弁論の全趣旨によれば,亡Bは,平成9年12月ころ,本件建物の使用の対価を月額20万円にさらに減額することを自ら決定した上,同月から被告の総勘定元帳の賃借料科目に家賃との名目で月20万円を計上して,その旨を帳簿に反映させたことが認められ,かかる事実からすると,亡Bは,これを依然として本件建物の賃料と捉えていたものと解するのが相当というべきであって,同月以降も依然として亡Bと被告との間には,賃料を月額20万円とする本件契約が継続していたものと認めるのが相当であり,亡Bの死後,Aが独断で,E地代との名目で本件地代と同額を計上することに変更したからといって,これをもって被告主張に係る本件契約の解除及び本件使用貸借の成立という事実が推認できるものではないというべきである。
この点,被告は,本件地代と同額の賃料では経費を控除すると何も残らないことになるから,そのような賃貸借契約は存在し得ないとも主張するが,前記認定事実のとおり,亡Bと被告との間には比較的柔軟に資金を融通し合うような経済的に密接な関係が存したことからすると,かかる賃料の定めが経済的合理性に乏しいとはいえ,収益が発生しない賃貸借契約が存続することも十分考えられるものというべきであって,やはり被告の主張は採り得ない。
(3) さらに,被告は,本件審判において,本件建物の使用の無償性が前提となった判断がなされ,原告らも異論がなかったと主張するが,前記認定事実のとおり,本件審判の手続において,本件建物の評価を含む不動産評価は相続税申告書の評価額をそのまま採用するとの一括合意がなされ,本件建物固有の事情が重要視されることがなかった上,原告X1が精算を主張した本件建物の賃料も,遺産から生じる法定果実は相続人らの共有財産で分割対象遺産ではなく,代償金の算定にも何ら影響がないことから,本件契約の存否が争点化されることもなかったというにすぎず,これが取り上げられなかったことをもって,本件審判において本件建物を被告が無償で使用することを前提とした判断がなされたものとは認められないから,この点の被告の主張は採用できない。
争点2:賃貸人提出の私的鑑定(報告書・意見書)の合理性と従前合意賃料の誤りの扱い
(判旨抜粋)
(2) 本件報告書は,・・・・・・本件建物を工場及び事務所,駐車場付き寄宿舎,共同住宅の3区分に分け,それぞれの建物部分及びその敷地につき,土地の標準価格を1㎡あたり62万2000円とし,工場及び事務所の再調達原価を1㎡あたり13万円,駐車場付き寄宿舎及び共同住宅の再調達原価を1㎡あたり15万円,建物の現価率をいずれも5%などとして,平成19年6月15日時点における基礎価格を,工場及び事務所につき3億5400万円,駐車場付き寄宿舎につき5620万円,共同住宅につき7160万円と査定した。そして,積算法により,総合期待利回りを工場及び事務所並びに駐車場付き寄宿舎につき年4%,共同住宅につき年5%を採用して,積算賃料を工場及び事務所につき月額162万7000円,駐車場付き寄宿舎につき月額25万5000円,共同住宅につき月額37万7000円と査定し,また,賃貸事例比較法により,比準賃料を工場及び事務所につき月額218万円,駐車場付き寄宿舎につき月額24万6000円,共同住宅につき月額46万円と査定した上で,両者を比較検討して,同日時点における適正新規賃料を,工場及び事務所につき月額163万円,駐車場付き寄宿舎につき月額24万9000円,共同住宅につき月額43万5000円の合計231万4000円と査定した。
次に,本件意見書は,同日時点における本件建物の適正継続賃料につき,従前合意賃料を月額40万8566円として,①差額分配法により,公平性の観点から,本件報告書による適正新規賃料と前記従前合意賃料の差額の各2分の1を分配して,実質賃料を月額136万1000円と試算し,②スライド法により,消費者物価指数等を採用してスライド指数を横ばいの1.000と査定し,これを乗じて実質賃料を月額40万8566円と試算し,③利回り法につき,本件建物の賃料は投資額に対する利回りとしての意味合いが希薄であると判断されることから,これを採用しないこととした。・・・・・・
(3) 以上のような内容の本件報告書及び意見書は,原告らが依頼した不動産鑑定士が本件建物及び近隣の客観的状況を可能な限り把握した上で,賃料鑑定に通常採用される手法を評価の基礎として総合考慮したもので,これらの判断手法や判断過程については合理性,相当性を欠く部分は認められない。しかしながら,本件意見書は,前記1(2)で認定説示のとおり,本件建物の従前合意賃料を月額20万円とすべきところ,原告らが主張する月額40万8566円を採用している点で基本的な誤りを犯しているといわざるを得ず,その結論において適正妥当なものとは認めることができないというべきである。
もっとも,前記のとおり,本件報告書及び本件意見書の判断手法や判断過程は概ね相当というべきであり,これに前記認定に係る従前合意賃料を当てはめれば,適正継続賃料が算定できるものというべきである。
(4) この点,被告は,本件報告書が評価の基礎として,本件建物に市場性があると判断したことや本件建物を3区分して評価したこと,敷地の最有効利用を共同住宅の敷地としたことが,本件建物の物理的構造,現実の利用状況や現状に至る経緯と乖離している点で誤りがあると主張するが,不動産賃料の鑑定評価においては,対象不動産が様々な利用形態にあることや現状の利用状況に至る個別的事情等をひとまず措き,客観的な視点から対象不動産の最有効利用のあり方を検討して評価をした上で,結論の不合理性を個別的事情を加味して修正するのが通常の手法であって,本件報告書もかかる方針により客観的視点から前記のような判断を行ったものと認められるから,その判断過程に特段不相当と認められる事情はないというべきである。また,被告は,本件報告書が採用した地積や延べ床面積,現価率や期待利回り等の数値の査定に正当性がないとも主張するが,・・・・・・被告の主張は,本件報告書とは異なる見解から異なる数値を採用する余地があることを指摘するにとどまるもので,かかる相違に起因して若干の誤差ないし鑑定結果の幅が生じるのは不可避であるから,これをもって本件報告書の査定が誤りであったということはできない。
争点3:差額配分法とスライド法の比重(人的関係を重視して定められた従前賃料の扱い)
(判旨抜粋)
(5) そこで,本件意見書の判断過程に従い,従前合意賃料を前記認定に係る月額20万円として適正継続賃料を算定すると,差額分配法による実質賃料は月額125万7000円,スライド法による実質賃料は月額20万円となることが認められる。
ところで,差額分配法は,客観的な経済価値により求められる適正賃料を基礎としつつ,従前賃料が決定された際の契約当事者間の関係等の個別性を反映させて賃料を求める査定方法であり,他方で,スライド法は,従前賃料を尊重しつつ,これに経済情勢の変化等による変更を反映させて賃料を求める査定方法であるところ,本件のように,本件建物の賃貸人であった亡Bと賃借人である被告との間に特に密接な関係があり,その経済的価値よりは契約当事者間の人的要素を重視して従前賃料が決定されていた場合には,亡Bの相続の開始という事情により当事者間の人的関係に変化が生じたとしても,これをもって直ちに被告に急激な負担の増加を強いるのは相当性を欠くというべきであるから,従前賃料を尊重するスライド法に比重を置いて,差額分配法による実質賃料を1,スライド法による実質賃料を2の比率で適正継続賃料を算定するのが相当と解すべきであり,これによれば,本件建物の適正継続賃料は,月額55万2333円となる。
(6) よって,本件建物の平成19年6月15日時点における適正賃料は,1か月55万2333円と認めるのが相当である。
争点4:増額後の賃料差額に対する年1割の利息の起算日
(判旨抜粋)
(3) なお,本件契約につき,賃料支払時期に関する主張,立証は何らなされていないから,平成19年6月15日以降の未払賃料に係る借地借家法32条2項所定の年1割の利息の起算日は,各月分につき翌月1日とするのが相当である。



