東京地方裁判所平成21年7月17日判決
銀座エリアのビル2階・3階部分の賃料増額請求につき、裁判所鑑定が現況概測専有面積と契約面積による2通りの適正賃料額を示していたところ、賃料は専有部分の対価であることが基本である一方、同エリアでは契約面積に共用負担が含まれることが多いこと等を総合考慮して両者の平均値を適正賃料とし、継続賃料に賃貸事例比較法を適用しなかった鑑定を合理的として増額を一部認容した事例。更新料については、法定更新の場合に支払義務が発生する旨明記される等の特段の事情がない限り支払義務は生じないとして請求を退けた。
(事案の概要)
直近合意時点:【2階部分】平成14年10月(※前賃貸人との更新合意。賃料月額60万9000円。その後平成16年9月30日に更新)、【3階部分】平成14年3月1日(※前賃貸人との契約締結。賃料月額30万4500円。その後平成16年3月15日に更新)
新賃貸人(原告)の賃貸人の地位承継:平成17年9月28日(※本件建物の持分150分の130を取得)
増額請求権行使時点:【2階部分】平成18年7月12日意思表示、【3階部分】平成18年7月24日意思表示(いずれも同年8月1日以降の増額を請求)
従前賃料:【2階部分】月額60万9000円、【3階部分】月額30万4500円
増額後の賃料:【2階部分】月額68万8000円(約13.0%増額)(賃貸人の請求額は月額101万5000円)、【3階部分】月額35万1500円(約15.4%増額)(賃貸人の請求額は月額43万5000円)
その他:鑑定による適正賃料は2階が現況概測専有面積で67万3000円・契約面積で70万3000円、3階が同34万7000円・35万6000円で、裁判所は各平均値を採用。不足賃料に対する年1割の利息を認容。法定更新に伴う更新料(賃料1か月分)の請求は棄却。平成18年11月29日調停申立て、平成19年6月7日不成立。
争点1:現況概測専有面積と契約面積のいずれによるべきか(両者の平均値を適正賃料とした判断)
(判旨抜粋)
鑑定人Cの鑑定の結果(以下「C鑑定」という。)によれば,平成18年8月1日時点における適正賃料額は,本件物件1について,現況概測専有面積による場合には月額67万3000円,共用部分を含んだ契約面積による場合には月額70万3000円であり,本件物件2について,現況概測専有面積による場合には月額34万7000円,契約面積による場合には月額35万6000円であることが認められる。
そこで,本件適正賃料額は,現況概測専有面積によるべきか,契約面積によるべきかが問題であるところ,本来賃料は賃貸目的物を使用することの対価であるから,適正賃料額を求めるに当たっては,借主が排他的に利用することができる専有部分の面積によるのが基本というべきである。しかし,他方,C鑑定は「(本件物件1,2が所在している)銀座エリアでは一般的に,賃貸契約面積の中には概ね10~20%程度の『共用負担』と称される面積が含まれていることが多く,また最近の契約の中には『専有部分』のみの契約も増えてきている」と指摘していること,本件現況概測専有面積はあくまで鑑定人が図上概測により査定したものにすぎないこと,継続賃料の評価は,過去に合意された現行賃料と新規賃料を前提とした経済賃料の開差を調整する評価手続きであることなどを総合考慮すると,本件適正賃料の算定にあたっては,現況概測専有面積と契約面積による適正賃料額の双方を考慮し,両者の平均値をもって適正賃料とするのが相当である。
したがって,平成18年8月1日時点の適正賃料額は,本件物件1については月額68万8000円(=(67万3000円+70万3000円)÷2),本件物件2については月額35万1500円(=(34万7000円+35万6000円)÷2)であると認められる。
争点2:継続賃料の評価に賃貸事例比較法を適用しなかった鑑定の合理性(近傍同種の借賃との比較を欠くとの賃貸人の批判)
(判旨抜粋)
まず,①について,C鑑定は,鑑定評価額の決定にあたり継続賃料の賃貸事例比較法を採用していないが,その理由を次のように述べる。すなわち「継続賃料の賃料の賃料改定が行われるに当たっては契約当事者及び賃貸借の対象物件が特定されているので,第三者の参入する余地はなく,契約当事者間において,あるいは賃貸借物件相互間において代替・競争関係が成立することはない。従って公開の市場原理が機能することもない。賃貸事例比較法の手法自体は市場性を反映することを目的とするが,継続賃料の賃貸事例は公開市場で成立した賃料ではなく,限られた当事者間において個別事情を強く反映して合意された賃貸事例であるので市場性を反映することを目的とした評価手法の基礎的条件を欠くものといえる。また,継続にかかる賃貸事例との比較を行おうとしても客観的に適正な継続賃料の相場(賃料水準)は経験上存在しない。」・・・・・・
本件適正賃料で求めるべき継続賃料は当事者間における個別的な事情が強く反映されるもので,継続賃料の相場は存在していないのであるから,C鑑定が継続賃料の賃貸事例比較法を採用していないことをもって,その合理性が欠けるとはいえない。
そして,C鑑定が差額配分法において不十分・不適切な事例選択をしている事実は認められない。
また,②について,本件賃貸借1,2の締結や更新の際に,賃料,管理費(共益費)・保証金等の賃借条件が契約面積を基準として決定された事実を認めるに足りる証拠はない。仮にそのような事実があったとしても,上記(1)の認定を覆すには足りない。
したがって,原告の上記主張は理由がない。
争点3:法定更新の場合に更新料支払合意に基づく更新料支払義務が発生するか
(判旨抜粋)
本件賃貸借1,2は法定更新されているところ,更新料について賃貸借契約書は「本契約が更新された場合,被告らは賃貸人に対し更新料として賃料の1カ月分相当額を支払うものとする。」旨記載されている。
しかし,本件賃貸借1,2の文言からは,直ちに法定更新の場合を含むか否か明らかではなく,法律上,当然に賃借人に更新料を支払う義務はないこと,また,借地借家法は更新拒絶の要件が具備されない場合には何らの金銭的な負担をすることなく契約が更新される旨規定しているから,法定更新の場合に賃借人に更新料の支払義務を課すことは借地借家法6条,30条の趣旨にそぐわないことからすると,賃貸借契約書において,法定更新の場合に更新料の支払義務が発生する旨明記されるなど特段の事情のない限り,法定更新の場合には,賃借人に更新料支払義務は発生しないというべきである。
したがって,かかる特段の事情の認められない本件では,更新料にかかる原告の請求は理由がないこととなる。



