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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成21年6月24日判決|地代増額一部認容(最終合意時点が不明のため差額配分法のみの鑑定を採用)

東京地方裁判所平成21年6月24日判決

大正期から賃借が続く袋地状の宅地(借地)について、賃貸人が次々と変わり最終合意時点・基礎価格を捉えることが困難なため利回り法・スライド法を用いることができず、個別性が極めて強いため賃貸事例比較法も採用困難であるとして、差額配分法のみ(差額の3分の1を加算)により地代を月額2万8000円から10万8000円に増額した裁判所鑑定を採用した事例。地代は公租公課の1.5倍とする合意があったとの賃借人の主張は、歴代地主が受領を拒み供託が続いた経緯等から不自然として退けられた。

(事案の概要)
直近合意時点:判決文からは不明(※賃貸期間中に賃貸人が次々変わり交渉経緯が明らかでなく、鑑定も最終合意時点及びその金額を捉えることが困難とした。賃借人は遅くとも平成3年以降月額2万8000円を支払・供託)
新賃貸人(原告ら)の賃貸人の地位承継:平成15年6月12日(※競売で取得した前所有者からの売買。前所有者から賃借人に「賃貸借条件については従来どおり一切の変更はない」旨の通知)
増額請求権行使時点:平成20年2月1日意思表示(※平成20年1月1日以降の増額を請求したが、過去に遡って増額することはできないとして同年2月1日以降のみ認容)
従前賃料(地代):月額2万8000円(1坪当たり369円×75.9坪)
増額後の賃料(地代):月額10万8000円(約285.7%増額、従前の約3.86倍)(賃貸人の請求額は月額13万6620円(1坪当たり1800円))
その他:土地は公道に接する間口約2m・奥行約19.5mの路地の奥にある袋地状の土地(個別格差-30%)。増額後地代は平成20年度公租公課の約5.96倍。昭和63年に当時の所有者との間で地代改定を誠実に協議する旨の裁判上の和解が成立していたが、その後も供託が続いていた。

争点1:利回り法・スライド法・賃貸事例比較法を用いず差額配分法のみで継続適正地代を算定した鑑定の採用(差額の3分の1加算)

(判旨抜粋)
一般に,継続中の宅地の賃貸借契約に基づく実際支払賃料額を改定する場合の賃料を鑑定する場合,差額分配法,利回り法,スライド法及び賃貸事例比較法によって試算された試算賃料を総合して決定するのが通常であるが,前記認定の事実及び本件で実施された鑑定の結果(以下「本件鑑定」という。)によれば,本件土地の継続適正賃料については,賃貸期間中に本件土地の所有者(賃貸人)が次々変わり,それらの賃貸人と被告との間の交渉経緯が明らかでなく,賃料に関する最終合意時点及びその金額(基礎価格)をどこに捉えるのかという判断が困難であるため,利回り法及びスライド法を用いることができず,また,賃貸事例比較法についても,本件土地の形状は,公道に接する間口が約2メートル,奥行約19.5メートルの路地を通ってその奥に本件各建物の敷地である間口約20m,奥行約10.5mの略長方形の袋地状の土地であることや,賃貸人と賃借人間の事情等が複雑であり,個別性が極めて強く働くため,採用困難であることが認められる。
そして,本件鑑定によれば,差額配分法によって本件土地の継続適正賃料を査定すると,本件土地の正常支払賃料は,月額27万0300円(これは,取引事例比較法及び工事価格を参考にして標準画地価格〔北東側を4.7m区道に面した地積約200㎡の間口,奥行の均衡の取れた整形な中画地を想定した価格である〕を115万円/㎡,これに本件土地の個体格差-30%〔路地状敷地であることやその規模を考慮した数字である〕を乗じた同土地の更地価格を80万5000円/㎡〔115万円×0.7〕,同土地の基礎価格を2億0171万円〔≒80万5000円×250.57㎡〕と定め,この基礎価格に期待利回り0.015〔これは,土地の期待利回りを5%と査定し,借地権の価格〔底地価格の70%)を考量して,本件土地の期待利回りを0.05×0.3と査定した数字である〕を乗じた純賃料302万6000円(≒2億0171万円×0.015)に必要諸経費〔平成20年度の固定資産税・都市計画税〕21万7300円を加算した正常支払賃料の年額324万3300円〔302万6000円+21万7300円〕を12か月で除した金額〔≒324万3300円÷12月〕である。),本件土地の実際支払賃料は月額2万8000円であるから,その差額部分は24万2300円(27万0300円-2万8000円)となり,本件土地の賃貸借関係が長期にわたるものであること及び本件賃料増額の意思表示がなされる以前の賃料額が非常に低水準であったことを考慮し,上記差額部分の3分の1を実際支払賃料に加算した月額10万8000円(≒2万8000円+〔24万2300円÷3〕)が,本件土地の継続適正賃料額となるところ,本件鑑定による上記判断内容に格別不合理な点はなく,上記金額をもって本件土地の継続適正賃料とするのが相当というべきである。

争点2:地代は公租公課の1.3〜2倍程度が相場であるとの賃借人の主張(公租公課倍率)と土地形状の考慮

(判旨抜粋)
これに対し,被告は,本件土地の適正賃料額は,立地条件を考慮した一般的な相場に照らし,小規模住宅用地の軽減措置を受けた固定資産税課税標準額及び都市計画税課税標準額の合計額の約1.3倍から2倍程度であるから,本件賃料増額の意思表示がなされた当時の賃料額である月額2万8000円は,合理的な賃料額であることを主張し,また,その陳述書(乙15)の中で,本件鑑定では,本件土地の地形を正確に把握していないなどと述べている。しかし,前者については,本件土地の近隣の土地の賃料相場が,小規模住宅用地の軽減措置を受けた固定資産税課税標準額及び都市計画税課税標準額の合計額の約1.3倍から2倍程度であることを認めるに足りる的確な証拠はなく,むしろ,本件鑑定によれば,公租公課の高い都心部の商業地域等では,地代を公租公課の2ないし3倍に固定化している例もあるものの,本件土地の所在する地域は,すべて小規模住宅用地扱いであって,減免処置のない非住宅用地の4分の1の公租公課であるため,一般的に,適正地代の公租公課に対する倍率はかなり高い水準になり,前記の本件土地の継続適正賃料である月額10万8000円は,平成20年度の公租公課に対する倍率が約5.96倍となるものの,妥当な倍率であり,また,月額約8万円の増額になることについても,被告が建てた建物が一部木造2階建の長屋式集合住宅へと収益性のある建物に変更されていること等を考慮すれば,妥当な増額と判断されていることに照らし,採用できない。また,後者についても,前記説示のとおり,本件土地の地形等の立地条件は,同土地の基礎価格(更地価格)を決定する際の個体格差の要素として考慮されているのであるから,被告の前記批判は当たらないというべきである。したがって,被告の主張は採用できない。

争点3:地代を公租公課の1.5倍とする合意の有無

(判旨抜粋)
被告は,本件土地の賃料につき,従前の賃貸人と賃借人である被告との間で,同土地の公租公課の1.5倍の金額とすることが合意されており,昭和57年5月15日には,被告が,当時の本件土地の所有者の代理人であったF弁護士と同弁護士の事務所において面談した際に,同弁護士との間で,本件土地の賃料を同土地に課税される公租公課の1.5倍に当たる金額とすることを確認したことを主張し,その旨供述している。しかし,被告の上記供述を裏付ける客観的な証拠はなく,むしろ,被告が本件訴訟の継続中にF弁護士に確認した際に,同弁護士が,被告に対し,上記内容を確認したことにつき明言を避けていたこと(乙13の2,被告本人),前記認定のとおり,被告が本件土地を賃借していた甲山家が同土地を手放した昭和58年10月以降,競売によって本件土地の所有権を取得したN社が本件土地の賃料として月額2万8000円を受領するまでの間,本件土地を所有するに至ったO社,P社,Q社及びR社は,いずれも被告の提供した本件土地の賃料を受領せず,供託されていたこと,昭和63年7月21日にQ社との和解が成立し,和解調書において,本件土地の賃料につき,誠実に協議することが定められていたにもかかわらず,同年10月分の賃料が,「地代の協議整わず目下係争中,予め受領拒否のため受領しないことが明らかである」ことを理由に供託されたこと(乙14の8)等の事実に照らせば,被告が供述するように,従前より,本件土地の賃貸人と賃借人である被告との間で,同土地の賃料を同土地の公租公課の1.5倍に当たる金額とすることを合意していたというのは不自然であって,その余について判断するまでもなく,被告の主張は採用できない。

争点4:増額の効力発生時期(意思表示前に遡った増額の可否)

(判旨抜粋)
以上によれば,本件土地の継続適正賃料は,月額10万8000円と認めるのが相当である。なお,原告らは,平成20年1月1日以降の賃料の増額確認を求めているが,本件賃料増額の意思表示がなされたのは同年2月1日であり,過去に遡って賃料を増額することはできないから,本件賃料増額の意思表示によって増額されるのは,同月分以降の賃料となる。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。