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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所平成21年5月8日判決|賃料増額棄却(共有建物の増額請求は持分価格の過半数で決すべき)

東京地方裁判所平成21年5月8日判決

建物の6分の1の共有持分を有する賃貸人の一人が自己の持分に係る賃料の増額を請求した事案において、共有物の賃貸借では各持分の賃貸借を観念できず、賃料増額請求権の行使は共有物の管理行為として共有者の持分価格の過半数で決すべきところ、6分の5の持分を有する他の共有者が異議を述べているとして増額請求を棄却した事例。他の共有者(賃借人会社の元代表者)の不同意が権利濫用に当たるとの主張や、賃借人が増額を提案して供託を続けていたことから信義則に反するとの主張も退けられた。

(事案の概要)
直近合意時点:判決文からは不明(※昭和44年6月9日当時の賃料は月額17万円。昭和47年の遺産分割協議後、賃借人は原告側(持分6分の1)に対し月額3万5520円を支払っていた)
増額請求権行使時点:平成19年9月11日意思表示(原告の持分6分の1に係る賃料の増額を請求)
従前賃料:月額3万5520円(※原告の持分6分の1に係る分として賃借人が支払っていた額。消費税の扱いは判決文に記載なし)
増額後の賃料:請求棄却(賃貸人(持分6分の1)の請求額は月額10万円。賃借人は平成18年8月に増額を提案し月額5万円を供託していた)
その他:本件建物は原告(持分6分の1)と賃借人会社の元代表取締役D(持分6分の5)の共有で、Dが原告の増額請求に異議を述べていた。裁判所は共有物分割による対処が望ましいと付言。

争点1:共有建物の賃料増額請求権の行使は共有者の持分価格の過半数で決すべきか(管理行為)

(判旨抜粋)
共有物の賃貸借は共有物という1個の不可分の物全体に対する使用及び収益を目的とするものであって,持分の限度における使用及び収益も共有物全体に及ぶのであるから,あくまでも共有物の賃貸借であり,各持分の賃貸借を観念することはできないというべきであり,また,共有物の賃貸借契約において賃料増額請求権の行使は,共有物の管理行為に当たり,賃貸人である共有者の持分の価格の過半数で決することができるというべきである。そして,本件建物の6分の5の持分を有するDは,原告の賃料増額請求権の行使に異議を述べているのであるから,原告は,本件建物につき,賃料増額請求権を行使することができないということができる。最高裁平成16年(受)第1222号同17年9月8日第一小法廷判決・民集59巻7号1931頁は,相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は,各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得することを判示したものにすぎず,賃料増額請求権を各自が各自の持分につき単独で行使することができる旨判示したものではなく,本件とは事案を異にする。
この点につき,原告は,本件建物の賃貸借については,被告は,各共有者との間で,個別に賃料を授受しているだけでなく,本件建物の持分の割合だけではなく,敷地の所有面積も考慮した上で個別に賃料額を決定しているのであるから,敷地及び共有持分の賃貸借であるというべきであると主張する。その趣旨は,必ずしも明確ではないが,本件建物の賃貸人としての地位は,Bの死亡により各相続人に承継されたものであり,各相続人と賃借人である被告との間で新たに賃貸借契約書が取り交わされた形跡がないことは原告が自認しているのであって,上記賃貸借契約が新たに締結されたことを認めるに足りる証拠はない(原告提出の不動産鑑定評価書[甲24]においても,正常賃料額を算出するに当たり,原告の持分についての特殊性を考慮することなく,本件建物全体に係る額を算出し,その6分の1を原告の持分に係る額としているにすぎない。)のであるから,その主張の前提を欠くものというべきであるし,上記のとおり,各持分の賃貸借を観念することができないのであるから,採用の余地がないというべきである。

争点2:他の共有者の不同意が権利濫用に当たるか、増額の提案・供託を理由とする信義則違反の有無

(判旨抜粋)
本件建物の6分の5の持分を有するDは,被告の元代表取締役であり,長男である被告代表者を被告の代表取締役に就任させた後も取締役としての地位にとどまっており,Dと被告とは経済的実質的には一体の関係にあるとしても,原告による賃料増額請求権の行使に同意しないことが権利の濫用に当たるということはできないし,仮に,権利の濫用に当たるとしても,Dが同意したことにはならないのであるから,本件建物の共有者の持分の価格の過半数が原告による本件建物についての賃料増額請求権の行使に同意したことにはならないというべきである。甲12及び弁論の全趣旨によれば,被告は,原告に対し,平成18年8月に本件建物の原告の持分に係る賃料につき,増額を提案し,その後相当と認める増額後の賃料である月額5万円を供託し続けていることが認められるが,これは,被告が,被告代表者やDと親族関係にあるCや原告との間で紛争となることを極力回避するために,Dと相談の上,賃料増額を提案し,相当と認める増額後の賃料を供託し続けたものにすぎないということができるのであるから,原告による賃料増額請求権の行使を認めないことが信義則に違反するということはできない。
原告は,本件建物についての賃料増額請求権の行使につきDとの協議が調わない以上,共有物の分割によって対処するしかないというべきであるし,本件においては,その方法によるのが望ましいとも考えられる。
2 よって,原告の請求は,その余の争点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。