東京地方裁判所平成21年3月27日判決
調停で地代を月額11万1440円と改定してから2年後の地代増額請求において、調停時の鑑定が「1回の改定額として賃借人の負担が大きい」として試算賃料に80%の総合的修正を加えていたことを理由に正常実質賃料相当額(月額20万円)への増額を求めた賃貸人の主張を、差額配分法の差額部分の配分を忘れたものとして退け、差額配分法・利回り法・スライド法・継続地代の実態調べによる賃料を1:3:5:1で調整した裁判所鑑定に基づき月額13万9000円への増額を認めた事例。公示価格に基づく規準価格は参考にとどまるとした。
(事案の概要)
直近合意時点:平成17年11月1日(※平成19年5月9日成立の調停で、同日からの地代を月額11万1440円とする合意)
増額請求権行使時点:平成19年8月31日ころ意思表示(平成19年11月1日からの増額を請求)
従前賃料(地代):月額11万1440円
増額後の賃料(地代):月額13万9000円(約24.7%増額)(賃貸人の請求額は月額20万円。賃借人は月額12万円が相当と主張)
その他:港区内の非堅固建物所有目的の借地(372.97㎡、昭和50年11月1日から30年、調停で平成17年11月1日から20年に更新)。調停で更新料1203万3770円の支払が合意されていた。裁判所鑑定は賃貸事例比較法に代えて「継続地代の実態調べ」に基づく賃料を採用。
争点1:裁判所鑑定の手法と結論の相当性(利回り法・差額配分法・スライド法・継続地代の実態調べの総合調整)
(判旨抜粋)
本件鑑定によれば,本件賃料増額請求に基づく,価格時点を平成19年11月1日,合意賃料を前回調停事件で成立した調停にかかる月額賃料11万1440円とした場合の本件賃貸借契約における適正継続支払賃料は,月額13万9000円と鑑定評価されている。本件鑑定は,裁判所が選任した専門家である不動産鑑定士が宣誓の上,現地を確認し,日本経済の概観,地価動向などの一般的要因を分析し,近隣地域の概況,対象不動産の状況等を把握分析し,昭和50年からの本件賃料の推移も確認したうえで,まず,本件土地の更地価格については,不動産鑑定評価基準に定められた鑑定評価の手法である取引事例比較法及び収益還元法を適用して,各試算価格である比準価格及び収益価格をそれぞれ算定し,同算定した各価格を,公示価格を規準として算定した規準価格をも考慮したうえで,鑑定評価額を調整決定し,さらに,継続賃料額については,不動産鑑定評価基準に定められた継続賃料を求める鑑定評価の手法である利回り法,差額配分法及びスライド法による試算賃料をそれぞれ算定し,かつ,賃貸事例比較法については事例の入手等が困難であるため,それに代わるものとして継続地代の実態調べに基づく賃料を比準賃料の代わりに採用して算定し,それらを総合調整して鑑定評価額を決定したもので,いずれの決定においても,その内容に不合理な点はなく,結論においても相当なものと認められる。そして,本件全証拠をもっても,これを変更すべき事情を認めることはできない。
したがって,本件賃貸借契約における平成19年11月1日時点の継続賃料としての適正支払賃料は,月額13万9000円が相当であるというべきであり,本件賃料は,本件賃料増額請求の結果,平成19年11月1日から月額13万9000円に増額されたというべきである。
争点2:調停時鑑定の「総合的修正」を外して正常実質賃料相当額とすべきとの賃貸人の主張、利回り法とスライド法の類似性
(判旨抜粋)
(1) 原告らは,本件賃料につき,C鑑定書において鑑定評価された平成17年11月1日の正常継続賃料月額20万2633円(年額243万1600円)が妥当であり,同鑑定書が減額要因とした1回の賃料の上昇幅を抑えるとの見地は本件賃料増額請求後の本件賃料には不要であるから,本来に戻り,上記正常継続賃料と同額の月額20万円とすることが合理的であると主張する。
しかし,前提事実(5)のとおり,C鑑定書が「現行額に比し83.4パーセント増となり,据置期間の長さを考慮しても,1回の改定額としては賃借人の負担が大と判断される。」として修正したのは,試算賃料であって,正常実質賃料ではない。仮に,原告らが主張するとおり,C鑑定書の鑑定価格時点から2年経過して上記修正要因を考慮する必要がなくなったとしても,修正されるのは総合的修正のみである。したがって,その場合の鑑定評価額は,最も高額となると想定される額においても,その額は,前提事実(5)のとおり,167万1600円(年額)であり,月額に直すと,13万9300円となり,本件鑑定の結果と極めて類似する賃料額となる。
したがって,原告の主張は,鑑定手法たる差額配分法の基本となる差額部分の配分を忘れたものであり,その前提において誤っているというべきである。
(2) さらに,原告らは,本件鑑定において,利回り法とスライド法が同一の計算方法で算定されるなど,本件鑑定の結果は,賃料の増加幅を少なくするとの結論を先に決めたもので不当である旨主張する。
しかし,本件鑑定の経過は,既に認定したとおり,その内容に不合理な点はなく,結論においても相当なものと認められる。原告らが指摘するとおり,本件鑑定において,利回り法及びスライド法に基づく計算過程及び計算結果が類似することは認められるが,それは,各鑑定手法で用いる変動率において採用した指数が同種ものであったからにすぎないところ,本件鑑定が用いた指数が特異なものということはできず,一般に採用される指数のうち具体的にどれを用いるかは,不動産鑑定評価基準においても,専門家である不動産鑑定士の裁量に広く任せられているというべきである。また,各試算賃料の配分比率の採用についても,同様である。そして,本件鑑定において,鑑定人が上記裁量権を逸脱したような事情は,本件全証拠をもっても,認めることができない。したがって,原告らの主張は,独自の見解に基づくもので採用することができない。
争点3:改定から2年での不相当性の有無と、隣接公示地の公示価格を標準価格とすべきとの賃借人の主張
(判旨抜粋)
(1) 被告らは,本件賃料増額請求にかかる改定時点である平成19年11月1日において,現行賃料11万1440円が不相当となったと評価される状況は生じていない旨主張する。
しかし,本件鑑定の結果は,同鑑定評価書に記載されているとおり,被告らが指摘する,現行賃料の公租公課に対する倍率,公租公課に変動がないこと,更新料1203万3770円が支払われたこと,現行賃料への改定から2年しか経過していないこと等を十分考慮したうえで,本件賃料につき,平成19年11月1日時点の継続賃料としての適正支払賃料を月額13万9000円と鑑定評価している。
以上に照らせば,現行賃料は,平成19年11月1日時点で,借地借家法32条1項に定める不相当になったと解するのが相当である。
(2) 被告らは,本件鑑定の結果が本件土地の近隣地域の標準価格につき,数メートルしか離れていない隣接する公示地(港26)の公示価格を時点修正したものを採用すべきであるのに,それをせず,誤った算出方法により算定して,47パーセント不当に高く評価する等したため,継続賃料の鑑定評価額が約14パーセント不当に高くなった旨主張する。
しかし,本件鑑定の結果も指摘するとおり,実際に取引された事例に基づく比準価格を算定することが実証的な近隣地域の標準価格算定を可能とするというべきであり,公示価格は実際の取引事例に基づくものではないからそれに基づく規準価格は参考にとどまるのである。また,継続地代の実態調べについても,本件鑑定評価においては,東京都23区の平均活用利子率が採用されているのであるから,これに対して,近隣地域の標準画地に対する個別格差率を乗じて補正することは根拠を見いだし難いというべきである。
したがって,被告らの上記主張は,前提となる立論につき,独自の見解を採るものであるから,採用することができない。



