東京地方裁判所平成20年11月20日判決
昭和33年から継続する新宿駅至近の店舗1階部分の賃料について、昭和62年の直近合意から約20年を経た賃貸人の増額請求に対し、スライド法・利回り法・差額配分法・賃貸事例比較法の4手法による試算賃料を単純平均した裁判所鑑定を合理的と認め、月額41万6240円から74万1836円への増額(約78%)を認容した事例。契約当初の敷金額(730万円か1700万円か)が争われたが、昭和47年以降の契約書の記載から730万円と認定され、裏金(礼金)の主張は不法原因給付として考慮されなかった。
(事案の概要)
直近合意時点:昭和62年7月1日(※本件賃貸借契約書(昭和62年6月24日作成)により賃料を月額41万6240円と改定した時点。鑑定も同時点を前回合意時点とした)
増額請求権行使時点:平成19年6月19日付書面(同月20日到達。平成19年7月1日以降の増額を請求)
従前賃料:月額41万6240円(管理費の徴収なし)
増額後の賃料:月額74万1836円(約78.2%増額)(賃貸人の請求額は月額151万4100円。賃借人提出の私的鑑定による適正賃料は月額44万0885円)
その他:賃貸借は昭和33年11月開始(当初賃料月額6万3000円)で、賃料改定は昭和41年・47年・52年・62年の4回。敷金は730万円と認定(鑑定事項1)。賃料増額調停(東京簡易裁判所)は平成19年10月31日不調。
争点1:契約当初の敷金・礼金の額(裏金の主張の取扱い)
(判旨抜粋)
前提事実第3の7掲記の事実経過からすれば,本件賃貸借契約に当たり,昭和33年の契約当初には,敷金として1700万円の授受が行われた可能性が否定できないが,昭和47年以降に作成された当事者間の各賃貸借契約書(甲2,14及び15。いずれも成立に争いはない。)には敷金ないし保証金として原告が被告から受領した金額は730万円と記載されているのであるから,そうだとすると,昭和47年以降の敷金は730万円であると認めるのが相当である。同認定を覆すに足りる証拠はない。
なお,被告は,いわゆる裏金として原告に対して金員を交付したとの主張もするが,裏金というのはいわば脱税に荷担するものであり(不法原因給付),裁判所がかかる行為につき,被告に有利に判断する理由はない。
争点2:裁判所鑑定の手法と試算賃料(4手法の単純平均)
(判旨抜粋)
(鑑定事項1につき)
ア(ア) スライド法による賃料 月額48万6457円(1万1245円/3.3㎡)
これは,現行の賃料に,前回合意時から現在までの各種の変動率(諸物価,所得水準などの変動率)を示す各種指数を総合的に勘案して求めた変動率に乗じ,改定賃料を求める方法である。
(イ) 積算賃料(利回り法) 月額48万4233円(1万1194円/3.3㎡)
これは,基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額(純賃料)に,必要諸経費等を加算(積算賃料)することにより定める方法である。
(ウ) 差額分配法による賃料 月額63万5718円(1万4696円/3.3㎡)
これは,対象財産の経済価値に即応した適正な賃料と実際賃料との間に発生している差額部分について貸主に帰属する部分を適正に判断し,これを実際実質賃料に加算して求める方法である。
(エ) 比準賃料(賃貸事例比較法)月額141万4909円(3万2709円/3.3㎡)
これは,近隣地域または同一需給圏内の類似地域における類似の賃貸条件における適正な水準にある賃料と比較して,改定賃料を求める方法である。
(オ) 参考 現行月額実質賃料 42万9732円(9934円/3.3㎡)
イ 鑑定人は,上記(ア)ないし(エ)の4つの資産賃料を平均した賃料が適正と判断し,基準時点の実質適正賃料75万5329円とし,適正支払月額賃料を74万1836円にした(1万7149円/3.3㎡)。
・・・・・・
(1) 本件鑑定の鑑定手法及び内容は,一般の賃料鑑定の方式に則り,その何れも裁量の範囲内で合理的であるものと認める。
したがって,本件賃貸部分の平成19年7月1日以降の適正賃料は,鑑定事項1(敷金の額を,730万円であることを前提とする。)に基づき,月額74万1836円とするのが相当である。
争点3:スライド法と賃貸事例比較法における基準地価の扱い
(判旨抜粋)
(2)ア 被告は,本件鑑定につき,スライド法による算定に当たり,基準地価及び公示地価については極端に地価の下落指数が大きいことを理由に算定資料から除外したにもかかわらず,賃貸事例比較法による算定に当たっては基準地価を算定資料としたことを論難する。
しかしながら,スライド法は,前述のとおり,現行の賃料に,前回合意時から現在までの各種の変動率(諸物価,所得水準などの変動率)を示す各種指数を総合的に勘案して求めた変動率に乗じ,改定賃料を求める方法であるのであるから,地価の下落が極端で,適正な賃料算定に当たりその変動率を資料として算定することが不適当な場合にはむしろこれを算定資料から除外して算定するのが適当なのであるのに対し,賃貸事例比較法は,前述のとおり,近隣地域または同一需給圏内の類似地域における類似の賃貸条件における適正な水準にある賃料と比較して,改定賃料を求める方法であるのであるから,基準地価を算定資料とすることがむしろ当然であると考えるので,被告の主張は採用できない。
争点4:継続賃料利回りの算定方法(公定歩合不採用)と期待利回り
(判旨抜粋)
イ また,被告は,本件鑑定が継続賃料利回りにつき,公定歩合等の指数を採用しなかったことを論難する。
しかしながら,本件鑑定は,
① 前回合意時点(昭和62年7月1日時点)の実際実質賃料は,515万6791円
② 同時点の本件賃貸部分の基礎価格は,4億3900万円
③ 同時点の賃料利回りは,1.17%(①÷②)
と算定し,
④ ③で得られた利回りは,社団法人日本不動産鑑定協会による収益用不動産の利回り実態調査で平成15年から同17年の都内商業系物件(200㎡未満)の通常家賃利回りが償却前で8.2%~10.3%であるのと比較すると相当低いが,継続賃料においては過去に合意してとり決めた賃料額は尊重されなければならない。
⑤ 前回合意時点から20年が経過,この間元本価値は66.7%縮小している一方,商業系物件の家賃の利回りは10.3%まで上昇しており,この利回りの動向と基礎価格の変動は反比例的な相関関係にある。
又,本件当初合意時点の昭和62年から平成19年までの賃料値上がり率は13.2%である。地価の変動が著しい時期においては賃料の保守性および遅行性に留意しなければならないとしても,平成16年から平成17年にかけて新宿三丁目の地域要因が好転していることを考慮しないわけにはいかない。
⑥ 以上より元本価値が平成19年7月1日時点0.333になっていること,過去の賃料値上がり率平成19年7月1日時点+13.2%(変動率1.132)になることを総合勘案,価格時点(平成19年7月1日時点)における継続賃料利回りは下記のように算定される。
1.17%×(1.132÷0.333)≒3.98%
1億4600万円(基準価格)×3.98%=581万0800円/年(48万4233円/月・1万1194円/3.3㎡)
との手法により,利回り法による継続賃料を算定しているのであり,その手法は合理的であると思慮する。本件においては,同手法よりも,公定歩合による指数を基準とすべき合理的根拠は見当たらない。
ウ さらに被告は,本件鑑定が,期待利回りを土地5.5%,建物10%としたことを非難するが,期待利回りを上記割合に設定することにつき特段不合理である事情は見当たらない。
・・・・・・また,本件鑑定によれば,本件建物は,建物の使用資材,施工の程度がこの種の建物としては中級であり,建築後50年は経過しているものの保守状況も概ね良好とのことであるので,上記算定の期待利回りを減額する必要はないものと認める。
争点5:賃借人提出の私的鑑定(賃貸事例比較法不採用)の評価
(判旨抜粋)
(3) また,被告が提出する不動産鑑定評価書(乙8)は,賃貸事例比較法をその判断基準に入れていないが,同手法は,同種賃貸事例から客観的な賃料を判断するのに必要な資料であり,しかも,本件鑑定によれば,本件においては,かかる同種の事例は複数存在していると認めることができるので,同手法を採用しない同評価書は客観性に欠き,採用することができない。同評価書が採用するその他の手法も,本件鑑定結果に比して合理性があるとはいえない。



