東京地方裁判所平成20年5月28日判決
競売回避のための任意売却に伴い賃借人に有利な賃料で締結された建物賃貸借について、「特殊事情により近隣相場より低額に定められた事情を考慮して賃料改定をする」旨の確認書条項は賃料不増額特約に当たらず増額請求を妨げないとしつつ、無償提供された駐車場2台分の対価を差額配分法の正常実質賃料に加算するよう裁判所鑑定を修正して増額を一部認容した事例。なお、増額の効力は増額請求の意思表示が到達した時点以降に生じるとされた。
(事案の概要)
直近合意時点:平成14年5月24日(※本件賃貸借契約締結時。競売手続中の共同住宅を賃貸人が最低売却価格で買い取り、元所有者である賃借人がその一室に引き続き居住する形で締結された)
増額請求権行使時点:平成16年10月7日意思表示(原告は平成16年5月24日以降の増額を主張したが、増額の効力は同年10月7日以降とされた)
従前賃料:月額8万円(駐車場2台分無償提供・共益費込み)
増額後の賃料:月額9万6000円(約20.0%増額)(賃貸人の請求額は月額24万円。裁判所鑑定は月額8万5800円であったが、裁判所は駐車場2台分の対価を加算して修正)
その他:賃料と建物清掃業務委託報酬(月額5万円)を相殺して支払う旨の確認書あり。賃料改定時には業務報酬も改定する旨の定めあり。
争点1:「近隣相場より低額に定められた事情を考慮して賃料改定をする」旨の確認書条項の解釈(賃料不増額特約該当性)
(判旨抜粋)
ア 前記1の事実経過及び本件確認書の各文言を総合すると,本件確認書は,本件売買契約において,原告が被告から一般的な取引価格(市場価格)よりも低額である競売の最低売却価格と同額で本件共同住宅を購入したことの見返りとして,あるいは,経済的に困窮していた被告が低額で住居を確保する必要性があったこと等を考慮して,本件賃貸借契約及び本件業務委託契約において被告に有利な内容が定められたことを確認し,さらに,継続的契約である本件賃貸借契約及び本件業務委託契約について,将来も上記の趣旨を尊重し,上記各契約により与えられた被告の有利な地位が奪われないことを確認する目的で作成された文書であると認められる。そして,このような本件確認書作成の目的に照らすと,同確認書2条2項の解釈としては,本件建物の賃料を改定する場合に,上記の各契約締結時における原被告間の利益状況を考慮し,改定後の賃料を近隣相場と同一の水準とするのではなく,それよりも低額とすべきであることを注意的に規定したものと解するのが相当である。
イ これに対し,被告は,上記規定について,借地借家法32条1項ただし書の「一定期間建物の賃料を増額しない旨の特約」に当たり,・・・・・・主張するようである。しかし,上記規定は,賃料の増額を一切認めないという内容ではなく,むしろ,将来の賃料改定を予定した規定であること,また,その文言上も,本件建物の賃料が近隣相場と比較して低額に定められた事情を考慮すべきことを規定しているに止まり,本件建物の賃料と近隣相場との較差が,本件賃貸借契約締結時よりも著しく乖離した場合にまで賃料の増額を禁止する趣旨とは解されないというべきである。したがって,被告の上記主張は採用できない。また,原告は,①・・・・・・本件建物の賃料は当初から改定(増額)が予定されており,いわゆる紳士協定として急激な増額を避けるために本件確認書2条2項の規定が置かれたものであること,また,②・・・・・・本件確認書の基礎となる特別な事情が変更されたため,同確認書は失効したことを主張している。しかし,・・・・・・これらの規定からすれば,本件建物の賃料について,単に原告が恩恵的に低額に定めたものであり,当然将来の増額改定が予定されていたとは考えがたいというべきである。さらに,後者(②)の点についても,・・・・・・本件確認書は,・・・・・・被告の利益保護を目的として作成された文書であるから,仮に,原告が主張するような事情があったとしても,それにより本件確認書が失効したと解することはできないというべきである。
ウ また,原告は,本件確認書2条2項について,・・・・・・期間を定めていない場合は無効であるが,本件では,期間を定める文言が存在しないので,無効であること,仮に,無効でないとしても,その効力の存続期間は,一定期間に限られ,本件では,存続期間を経過したため,失効しているとも主張している。しかし,建物の賃料について,貸主により賃料増額請求がなされ,相当賃料額を定める場合には,一般的な経済状況や賃貸借の需要関係の変化,あるいは近隣の物件との比較等によって算定される客観的な賃料価格がただちに相当な賃料額と認められるわけではなく,当該賃貸借契約締結に至る事情等の個別的な事情を考慮し,相当賃料を決定することができることは当然である。そして,前記アのとおり,本件確認書2条2項は,本件賃貸借契約締結に至る特殊事情により,賃料が近隣相場より低額に設定されたという本件の個別事情を考慮して,本件建物の賃料を近隣相場よりも低額になるよう改定すべきことを注意的あるいは確認的に定めた規定であるから,借地借家法32条1項ただし書所定の賃料不増額特約には当たらず,その効力を一定期間に限定する必要性も認められない。
争点2:相当賃料額の算定(駐車場2台分の無償提供を考慮した裁判所鑑定の修正)
(判旨抜粋)
ア 本件で実施した本件建物の賃料鑑定(以下「本件鑑定」という。)では,平成16年10月7日・・・・・・における本件建物の適正賃料について,A.差額配分法・・・・・・により算定される年額130万円(月額10万8333円),B.利回り法・・・・・・により算定される年84万6000円(月額7万0500円),C.スライド法・・・・・・により算定される年額94万円(月額7万8000円)をそれぞれ1:1:1の割合で考慮し,年額102万9600円(月額8万5800円)としている。しかし,上記のうちA.差額配分法については,本件賃貸借契約で本件建物のみならず2台分の駐車スペースの無償提供も契約内容となっている事実が看過されているので,算定の基礎となる正常実質賃料を定める場合には,これを考慮する必要がある。具体的には,建物の正常実質賃料額164万円に被告使用分以外の本件共同住宅の駐車場代の1台あたりの平均金額2万8777円・・・・・・の2台分として年額69万0648円(2万8777円×2×12)を加算し,正常実質賃料額を233万0648円(164万円+69万0648円),現行賃料(96万円)との差額を137万0648円(233万0648円-96万円),配分率50%として賃貸人に帰属する部分を68万5324円(137万0648円×0.5)とし,差額配分法による算出賃料額を164万5324円(月額13万7110円)とするのが相当である。そして,これをB.利回り法及びC.スライド法により算定される各賃料と1:1:1の割合で考慮し,これらの平均値である114万3774円(月額9万5314円)をもって適正賃料とすべきである。そして,その他本件で認められる事情を総合すると,本件建物の相当賃料額としては,月額9万6000円が相当である。
イ なお,本件鑑定について,被告は,本件確認書2条2項が存在する以上,本件建物の相当賃料を算定する場合に,差額配分法を採用すべきではなく,参考程度にとどめるべきであり,・・・・・・主張し,原告は,本件鑑定で示された適正賃料額8万5800円に駐車スペース2台分の価格5万1800円を加算すべきであることを主張している。まず,被告の主張については,・・・・・・本件確認書2条2項は,・・・・・・改定後の賃料を近隣相場と同一の水準とするのではなく,それよりも低額とすべきであることを注意的に規定したものであるから,比準賃料を考慮することを一切禁止する趣旨とは認められないし,本件鑑定において,本件賃貸借契約締結の経緯及び本件確認書の存在を考慮し,正常実質賃料と実際実質賃料の差額の半分を賃貸人に帰属させることからすれば,本件確認書2条2項の趣旨は満たしているというべきである。また,原告の主張についても,利回り法は,土地建物の積算価格を基準に求められた基礎価格に継続賃料の利回りを乗じ,必要諸経費を加算して求める方式であり,スライド法は,現行賃料設定時以降の経済的変動を加味して現行賃料をスライドさせる方式であるから,いずれも駐車スペースの対価が本件建物の賃料に含まれるかどうかを問題にする余地はなく,前記アのとおり,差額配分法において,上記の駐車スペースの対価性を考慮すれば足りるというべきである。
争点3:賃料増額の効力発生時期(更新条件の通知が増額請求に当たるか)
(判旨抜粋)
ア 平成16年10月7日に本件増額請求がなされた事実は,当事者間に争いがない。そして,借地借家法32条1項の賃料増額請求は,形成権であるから,権利行使をした時点以降の賃料について効果が発生し,遡及的に賃料増額の効果を生じることはないと解されている。したがって,本件建物の賃料が増額されるのは,上記意思表示がなされた平成16年10月7日以降であると認められる。
イ これに対し,原告は,平成16年3月の通知をもって,本件建物の賃料を増額する意思表示がある旨主張している。しかし,前記認定の事実経過及び乙第8号証の内容に照らせば,上記通知は,本件賃貸借契約の契約更新時に賃貸駐車スペース1台分を返還し,1台分の対価として3万5000円を支払うという内容に契約を変更することを提案したにすぎず,これをもって借地借家法32条1項の賃料増額請求がなされたと見るのは困難であるし,また,本件訴訟において,原告自身,被告から指摘されるまで,本件増額請求によって本件建物の賃料が増額された旨主張し,上記指摘により初めて平成16年3月の通知による賃料増額請求を主張するに至ったという事実を考え併せると,原告の主張は採用できない。



