大阪高等裁判所平成20年4月30日判決
商業ビル最上階の飲食店舗について、契約後約3年間に賃料を増額する方向の経済事情の変動はなかったが、賃貸人が賃借人の事情に配慮して他テナントより相当低額の賃料とし3年後の改定を要請していた経緯から借地借家法32条1項の要件充足を認めた事例。相当賃料額については、双方の私的鑑定を退け、裁判所鑑定の継続賃料利回り(0.53%)を2%に修正したうえ、差額配分法重視の配分比を改めて三手法をほぼ均等に考慮し、経済価値を反映した水準への引上げは段階的に行うべきとして原判決の認定額を減額した。
(事案の概要)
直近合意時点:平成12年11月29日(※本件賃貸借契約締結時。賃借人の希望額(共益費込み坪1万3000円)に賃貸人が応じ、賃料は坪6000円とされた)
増額請求権行使時点:平成15年11月20日ころ(平成16年2月1日以降の増額を請求)
従前賃料:月額58万3800円(契約面積97.3坪、坪6000円)(ほかに共同管理費月額68万1100円(坪7000円)、経常販促費月額9万7300円を負担)
増額後の賃料:月額77万8400円(坪8000円)(約33.3%増額)(賃貸人の請求額は月額116万7600円。原審は裁判所鑑定どおり月額89万2000円を認定したが控訴審で減額)
その他:差額賃料に対する借地借家法32条2項の年1割の利息も認容。「3年後に賃料を増額する」旨の特約の存在は否定され、共同管理費の大部分が実質賃料であるとの賃借人の主張も退けられた。
争点1:3年後に賃料を増額する旨の特約の有無
(判旨抜粋)
確かに,上記1認定事実によれば,本件建物の賃料額は,当時の本件ビルの他のテナントの賃料に比べて相当低額であり,一審原告が,一審被告の経営事情等に配慮してその希望額に応じたという経緯ではあるものの,他方,一審被告としては,一審原告から本件ビルの他のテナントの賃料額について知らされていなかったため,それについての認識を持っておらず・・・・・・,本件ビルの周辺にある大型複合商業ビル内の店舗の共益費込みの賃料額が月額1坪当たり1万3000円であったことから,本件建物の賃料が他のテナントと比較して相当低額であるとは認識していなかったことが認められる。
このように一審原告と一審被告との間には本件建物の適正賃料額についての認識がそもそも一致していなかったといわざるを得ず,このことは,契約書案の5条が「賃料等は,原則として3年毎に経済情勢等の変動に応じ,甲において変更することができる。」と貸主に賃料等の変更請求権があるという有利な条項となっていたところ,一審被告の要望により,特約事項として,当該条項を「一審原告と一審被告の協議の上変更できるものとする」と改められたことやその他の契約条項についても一審被告の希望に従って変更がされていることに表れているといえる。
また,アルファ社の報告書(甲13)の文面も,一審被告が,3年後に一審原告から賃料改定の申出があった場合,その時点での運営状況及び近隣の経済情勢を考慮して協議の上決定していくという意向が記載されているにとどまり,3年後に増額することを約束したという文面にはなっていない。
以上によれば,一審原告と一審被告との間で本件建物の賃料を3年後に増額する旨の合意があったことを認めることはできない。
争点2:共同管理費の大部分が実質的な賃料に当たるか
(判旨抜粋)
確かに,上記1認定のとおり,一審被告は,本件建物の賃料額を決定するに当たり,共同管理費を含めた金額を実質的な賃料として交渉をしており,仲介業者であるアルファ社から,賃料と共同管理費に区分されるのは,テナント会や経理上の都合による便宜的なものであると説明されている。また,・・・・・・本件建物の共同管理費は,・・・・・・大阪市内の店舗の賃貸事例として掲げている共益費と管理費の合計額と比較してかなり高額であり,本件賃貸借契約を締結してから月額1坪当たり7000円と定額で推移し,実費精算がされたことがなかったことが認められる。
しかしながら,・・・・・・①本件契約書上は,賃料は月額58万3800円と明確に定められ,共同管理費と区別されていること,②共同管理費は,警備費用(人員警備及び機械警備),設備管理費用・・・・・・,清掃費用・・・・・・,特別修繕費等に使用されており,その明細や領収証は明らかにされていないものの,毎年,一審原告から,一審被告を含むテナント会に対して,管理業務予算案が示されて決議され,その実績が報告されて承認を受けていること,③本件ビルは,4階に一審原告の事務室やイベントホールがある以外はすべて飲食店業者が入居し,出店しているすべての店舗がテナント会を構成して,共同管理費の予算の決議や決算の承認を行うことになっているのに対し,・・・・・・裁判所鑑定が参考資料として掲げる大規模複合商業ビルの共益費が月額1坪当たり6100円ないし1万円であって本件建物の共同管理費と差異がないことが認められ,これらの事実によれば,本件建物の共同管理費の大部分が実質的な賃料であると認めることはできない。
争点3:経済事情の変動がない場合における契約締結経緯を考慮した借地借家法32条1項の要件充足
(判旨抜粋)
借地借家法32条1項は,土地又は建物の賃貸借契約が長期間に及ぶことが多いため,事情の変更に応じて不相当になった賃料を調整し,当事者の衡平を図ることを目的としたものであるから,同項に基づく賃料増額請求の当否及び相当賃料額を判断するに当たっては,賃貸借契約の当事者が現実に合意した賃料のうち直近のものを基にして,それ以降の同項所定の経済事情の変動等のほか,賃貸借契約の締結経緯,賃料額決定の要素とした事情等の諸般の事情を総合的に考慮すべきである。
上記1認定事実によれば,本件賃貸借契約が締結された平成12年11月から本件増額請求において賃料改定時とされた平成16年2月までの約3年間で,同項所定の土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増加,土地若しくは建物の価格の上昇といった経済的事情の変動もなければ,本件ビルの他のテナントの賃料や周辺の賃料相場が特に上昇したという事情も認められない。
しかしながら,上記1認定事実によれば,本件建物の現行賃料額は,本件ビルの他のテナントの賃料と比較して相当低額であり,このような低額になったのは,一審被告が本件ビルの近辺のビルの店舗から本件建物に移転することから,本件建物での営業が軌道に乗るまでに費用や時間等を要するという諸事情を一審原告が配慮したためであり,一審被告としても,本件ビルの他のテナントの賃料相場についての認識はなかったとはいえ,一審原告が当初は一審被告の希望する賃料額を拒否していたが,その後の交渉によって希望どおりの条件で賃料額が決定したことや一審原告が3年後の賃料改定を要請していたことなどから,本件建物の現行賃料額が本件ビルの他のテナントの賃料と比較して低額であり,一審原告が一審被告が当時抱えていた諸事情を配慮してその希望額に応じたことを認識できたと認められる。
このような現行賃料額決定の経緯等を考慮すると,本件増額請求は,借地借家法32条1項の要件を充足すると認めるのが相当である。
もっとも,相当賃料額を判断するに際しては,現行賃料が合意されてから賃料を増額する要因となる経済事情の変動がないことや一審原告と一審被告との間では,本件建物の適正賃料額についての認識が一致しておらず,そのため,3年後の賃料改定の際に,本件ビルの他のテナントの賃料水準にするという一致した認識もなかったと(ママ)ことを十分考慮する必要がある。
争点4:当事者双方の私的鑑定の不採用(賃貸事例比較法の直接適用・売上高家賃比率・スライド法偏重)
(判旨抜粋)
(1)A鑑定(一審原告側鑑定)について
・・・・・・A鑑定(甲3)は,本件建物の平成16年2月1日以降の本件建物の適正賃料額について,差額配分法によると月額137万1000円,賃貸事例比較法によると月額145万9000円,中小企業庁編の経営指標の小売飲食店の売上高に占める支払家賃比率が7%であり,一審被告の平成16年4月から平成17年3月までの平均売上額にこの家賃比率を乗じた額が148万円になるとして,これらの配分比を差額配分法を9,賃貸事例比較法を0.5,売上に占める家賃比率による賃料を0.5として,月額138万1000円と評価している。
しかしながら,A鑑定は,差額配分法における差額配分比を,居住用借家の継続賃料と異なり商業施設での継続賃料の場合は,貸主に帰属する割合を70%とする3分の1法が適用され,一審原告が平成15年度にテナントの売上向上のためにイベントを開催するなどして2600万円を支出していることから80%としているが,一審被告の負担する共同管理費が年間817万3200円に上り,借主である一審被告も本件ビル全体の維持管理費用として相当な負担をしていることを考慮すれば,差額配分比を3分の1法や80%とすることは,衡平を欠くといえる。
また,・・・・・・一審原告と一審被告との間では,賃料増額の合意の事実が認められないばかりか,3年後の賃料改定の際に他のテナントの賃料水準にするという認識も一致しておらず,しかも,一審被告は,本件ビルの他のテナントの賃料相場を知らなかったのであるから,本件建物の継続相当賃料額を算定するに当たって賃貸事例比較法を直接的に採用すると,上記のような本件賃貸借契約の個別事情を反映せず,一審被告にとって不測の事態を招くことになって当事者間の衡平を欠く結果になる。そのため,賃貸事例比較法を直接的に採用することはできない。
さらに,中小企業庁編の経営指標の小売飲食店の売上高に占める支払家賃比率を適用して一審被告の売上額から賃料を算定している点については,現行賃料額を決定するに当たって,このような算定方法を用いたのではないし,・・・・・・一審被告の売上高に支払賃料比率を乗じて賃料額を算定するという手法を採用することはできない。
以上のように,本件にあっては賃料増額事由の中核となるべき経済・社会的要因に基本的な変化が生じていないのに,A鑑定が,差額配分法,賃貸事例比較法を採用し,支払家賃比率を参考に両試算賃料の開差を調整する手法を採用し,一方,現行賃料の合意後の経済・社会的要因をもっとも如実に反映するスライド法を考慮しなかったのは,・・・・・・現行賃料の合意時から本件増額請求時までの経済・社会的要因の推移を捨象し,現行賃料の倍額を超える賃料をもって適正賃料とするA鑑定を採用することはできない。
(2)B鑑定(一審被告側鑑定)について
B鑑定(乙5)は,本件建物の平成16年2月1日以降の適正賃料額について,差額配分法によると月額88万5000円,スライド法によると月額54万9000円になるとし,スライド法を重視して月額61万6000円と評価している。しかしながら,B鑑定がスライド法を重視したのは,差額配分法による経済賃料と現行賃料との差額には共同管理費のうちの実質賃料部分が反映されていないという認識に基づくものであると認められるところ,上記3認定説示のとおり,本件建物の共同管理費の大部分が賃料であるとは認められないから,この点を理由にスライド法による試算賃料に偏した調整をなしたB鑑定を採用することはできない。
争点5:裁判所鑑定の修正(継続賃料利回りの修正と三手法の配分比)と相当賃料額
(判旨抜粋)
ア C鑑定(裁判所鑑定)は,本件建物の平成16年2月1日時点での適正賃料額について,差額配分法によると月額97万3479円,スライド法によると月額54万6437円,利回り法によると月額58万3047円になり,賃貸事例比較法については直接的に適用ができないとした上で,各評価方式による各試算額を8対1対1の割合として,月額89万2000円と評価している。
イ C鑑定が賃貸事例比較法を直接的に適用していない点については,上記(1)に認定説示した諸事情に照らして合理性があるといえる。
C鑑定の差額配分法による賃料の試算過程は,特に不合理な点はなく,差額配分比につき折半法を採用している点も,上記のとおり,借主である一審被告も本件ビル全体の維持管理費用を相当負担していることを考慮すれば,衡平の原則に適うものといえる。
また,C鑑定は,スライド指数について,大阪市の消費者物価総合指数と株式会社ベータ調査によるB・A地区の事務所の平均実質賃料推移統計を1対2の割合で加重平均して求めている。・・・・・・スライド法は,現行賃料を合意した時点以降の経済状況を反映させて継続賃料を算定するものであり,上記4認定説示のとおり,本件増額請求による相当賃料額を判断するに当たっては,現行賃料が合意されてから賃料を増額する要因となる経済事情の変動がないことを十分考慮する必要があり,これからするとスライド法を適用する合理性は否定できないところ,C鑑定で用いた統計数値は,可能な限り本件建物の特性を反映したものといえ,ほかに,C鑑定のスライド法による賃料試算過程に不合理な点はない。
ところで,C鑑定は,利回り法について,継続賃料利回りを本件賃貸借契約締結当時の本件建物の基礎価額に対する純賃料の割合として0.53%としているところ,一審原告は,商業施設の継続賃料利回りとして極めて低く,不合理である旨主張している。
確かに,継続賃料利回りが0.53%というのは,商業施設の利回りとしては考え難く,これは,現行賃料額が本件建物の経済価値を反映しない低水準の賃料額であったことに起因するものであり,スライド法によって本件賃貸借契約の個別事情を反映することができることを考慮すると,継続賃料利回りを本件賃貸借契約締結当時の本件建物の基礎価額に対する純賃料の割合のみによって算定することには疑問がある。不動産鑑定評価基準においても,継続賃料利回りは,現行賃料を定めた時点における基礎価格に対する純賃料の割合を標準とし,契約締結時及びその後の各賃料改訂時の利回り,基礎価格の変動の程度,近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における対象不動産と類似の不動産の賃貸借等の事例又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃貸借等の事例における利回りを総合的に比較考量して求めるものとされているから,本件ビルの他のテナントの賃貸事例や高度商業地の賃貸事例の利回りを考慮する必要性があり,その意味でC鑑定の継続賃料利回りは採用できない。そして,高度商業地域の賃貸事例の利回りが6%程度であること(甲9)に加えて本件賃貸借契約締結時点からの本件建物の基礎価格が25%程度減価していること(鑑定の結果)を総合考慮すると,継続賃料利回りを2%と認めるのが相当であり,これによって試算すると,月額79万2692円になる。
ウ C鑑定は,差額配分法,スライド法,利回り法の比率を8対1対1の割合で加重平均して本件建物の平成16年2月1日時点の賃料額を評価しているが,その理由として述べるところは,現行の賃料額が適正でないということに集約される。
確かに,本件建物の現行賃料額は,当時の本件ビルの他のテナントと比較しても相当低い水準であり,・・・・・・現行賃料額が本件建物の経済価値を反映した賃料水準を下回るものであったことは否定できない。
しかしながら,借地借家法32条1項に基づく賃料増額請求においての相当賃料額を判断するに当たっては,直近合意賃料を基にして,それ以降の同項所定の経済事情の変動等のほか,賃貸借契約の締結経緯,賃料額決定の要素とした事情等の諸般の事情を総合的に考慮すべきであるところ,現行賃料を合意する際,一審被告には本件ビルの他のテナントの賃料相場の認識がなく,一審原告と一審被告との間に3年後に他のテナントの賃料水準に改訂するという認識が一致していたわけではなかったこと,現行賃料を合意した後に賃料の増額要因となるような経済事情の変動がないことを総合考慮すると,現行の賃料額が本件建物の経済価値を反映した賃料水準を下回るという理由で,差額配分法を重視するということは相当ではなく,本件建物の経済価値を反映した賃料水準にするのは,今後の経済情勢の変動を踏まえて,段階的に行われるべきものと解される。
差額配分法,スライド法,利回り法は,継続賃料を算定するに当たってそれぞれ長所と短所を有するところ,本件増額請求による本件建物の相当賃料額をめぐる上記の諸事情を総合すると,各方式による試算額をほぼ均等に考慮するのが相当である。
以上によれば,本件建物の平成16年2月1日以降の相当賃料額を,上記の各試算額のほぼ平均値である1坪当たり月額8000円(月額77万8400円)と認めるのが相当である。



