東京地方裁判所令和7年9月8日判決
サブリース(転貸目的)の区分所有建物の賃貸借契約において、賃貸人の解約申入れにつき、立退料37万8000円の支払と引換えに転借人に対する指図による占有移転(返還請求権の譲渡及び通知)が命じられた事例(※別の区分所有建物については、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の成立自体が否定され、無条件の明渡請求が認容された)
(事案の概要)
月額賃料:月額6万3000円(本件建物2。※所有者と管理会社との管理委託契約上の保証賃料は月額7万0800円)
築年数:不明(※本件建物2の所有権保存登記は平成22年1月)
構造等:鉄筋コンクリート造(区分所有建物の専有部分・2階部分)
用途・目的:居宅(※賃借人はサブリース業者(宅地建物取引業者)であり、転借人に居住させる転貸目的で賃借)
面積:18.82㎡
地域:東京都練馬区
終了事由:解約申入れ(令和5年8月29日。※原告Bは主位的に賃貸借契約の不存在を理由とする明渡し及び賃料相当損害金を請求したが、原告Bは所有権移転と同時に賃貸人の地位を承継している(民法605条の2第1項)として棄却され、予備的請求である立退料との引換えによる指図による占有移転の請求が認容された)
賃貸人側の必要性:
・収益物件として保有しており、現実に自ら使用する必要性があるわけではないが、転借人と直接賃貸借契約を締結してより高額な賃料を収受すること、及び将来売却する際にサブリース契約が存在すると売却額が低下するためこれを防止することを企図して解約申入れをしたもので、他の事情との総合考慮によっては一応「建物の使用を必要とする事情」に該当し得る
賃借人側の必要性:
・サブリース業者(法人)であり、転借人に使用させることで賃料差益(月額数万円程度)を得るという経済的利益のみ
・賃貸人が明渡請求をせず指図による占有移転のみを求めている事案では、転借人の居住利益を考慮する必要はなく、賃借人の経済的利益を考慮すれば足りる
立退料:37万8000円(※賃料6か月分。原告Bが和解期日において正当事由補完のため申し出た額と同額。訴状段階の予備的請求では18万9000円(賃料3か月分)又は裁判所の定める相当額の引換給付を求めていた)
算定方法:賃料額が月額6万3000円程度で賃料差益も月額数万円程度と目されること、更新後の賃貸借期間が2年間であること等、認定した一切の事情を考慮し、賃料の6か月分として算定
(※原告A関係:本件建物1(世田谷区、23.08㎡)については、売主の委託先管理会社が賃貸人欄に記名押印した賃貸借契約書によるサブリース業者との賃貸借契約は所有者に効果帰属せず、黙示の賃貸借契約の成立も認められないとして、占有権原を否定し、無条件の明渡し及び月額11万円の賃料相当損害金の支払を命じた)
(サブリース・マスターリースの観点)
契約の形態:賃料収受の目的で購入された区分所有建物2戸について、宅地建物取引業者であるサブリース業者が賃借人として入居者に転貸していた事案。建物2は、前所有者が平成22年1月11日に業者と締結した賃貸借契約(更新を重ね、終期は令和6年2月20日)が付いたまま、令和4年2月に現在のオーナーが購入(オーナーチェンジ)。建物1は、業者が賃借人欄に署名押印して売却先に交付していた賃貸人欄空欄の契約書に、オーナーと賃料保証付きの管理委託契約を結んだ管理会社が記名押印し、これに基づき業者に引き渡されていた
マスターリース賃料:建物2:月額6万3000円。建物1:契約書上は月額9万7000円(オーナー負担の修繕積立金1500円を差し引いた9万5500円を振り込む定め。オーナーとの間の賃貸借契約の成立は否定)。なお、オーナーが管理会社から受ける保証賃料(設定賃料額)は、建物2が月額7万0800円、建物1が月額11万7900円
サブリース(転貸)賃料:不明(建物2の賃料差益は「1か月数万円程度と目される」とされた)
賃貸人の地位の承継:建物2について、オーナーは、前所有者から管理会社への賃貸人の地位移転の通知等により業者と管理会社との間に賃貸借契約が成立し、自らが承継した賃貸借契約は消滅したと主張したが、オーナーは所有権移転と同時に賃貸人の地位を承継しており(民法605条の2第1項)、業者が管理会社に賃料を支払ったのは管理委託契約に基づき管理会社がオーナーのために収受したにすぎないとして、業者の賃借権を認めた(主位的請求である明渡請求・賃料相当損害金請求は棄却)
サブリースに関する判断:収益物件として保有するオーナーが、転借人と直接賃貸借契約を締結してより高額な賃料を収受し、売却する場合の売却額の低下を防ぐために解約申入れをしたという事情は、他の事情との総合考慮によっては一応「建物の使用を必要とする事情」に該当し得るとした。業者は転借人に使用させて賃料差益を得るという意味で使用の必要性を有するが、オーナーが明渡しを求めず指図による占有移転のみを求める事案では、転借人の居住利益を考慮する必要はなく、業者の経済的利益を考慮すれば足りるとした
立退料と賃料・転貸差益の関係:37万8000円はマスターリース賃料(月額6万3000円)の6か月分で、オーナーが和解期日に申し出た額と同額。賃料額、賃料差益が1か月数万円程度と目されること、更新後の賃貸借期間が2年間であること等を考慮して定められた。主文は、同額の支払と引換えに、業者が占有代理人(転借人)に対して有する建物の返還請求権をオーナーに譲渡し、以後オーナーのために占有すべき旨を占有代理人に通知することを命じるもの
賃貸借契約の成立が否定された建物1:管理委託契約のうち管理及び運用に関わる書類について代理捺印と記入を承諾する旨の条項や、売買契約の特記事項は、管理会社に賃貸借契約締結の代理権を授与するものではなく、黙示の賃貸借契約の成立も認められないとして、業者の占有権原を否定。業者に対し、建物の明渡しと、契約書上の賃料(月額9万7000円)及び保証賃料の設定額(月額11万7900円)を踏まえた月額11万円の賃料相当損害金の支払を命じた
争点1:判旨
(判旨抜粋)
(賃貸人の使用の必要性(収益・売却目的)について)
原告Bは、本件建物2を収益物件として保有しており、現実にこれを自ら使用する必要性があるわけではないものの、転借人と直接賃貸借契約を締結してより高額な賃料を収受し、売却を余儀なくされた場合に、より高額での売却を希望して、解約申入れをしたものであるところ、かかる事情は、他の事情との総合考慮によっては、一応は借地借家法28条の「建物の使用を必要とする事情」に該当し得る。
(賃借人(転貸人)の使用の必要性と考慮すべき利益について)
他方、被告は、自己が転貸借契約を締結する転借人に本件建物2を使用させることで賃料差益を得るという意味で「建物の使用を必要とする事情」を有するところ、原告Bが明渡請求をせず、指図による占有移転のみを求めている事案においては、被告が建物の使用を必要とする事情として、転借人の居住利益を考慮する必要はなく、被告の経済的利益を考慮すれば足りることとなる。
(管理委託契約による賃貸借契約締結の代理権授与の否定(本件建物1)について)
自己の所有する区分所有建物をどのような者に賃借するかは、同区分所有建物を賃料収受の目的で取得した者にとって、当該目的を達成する上で重要な事項である上、一般に代理権の授与については、その範囲、内容について明確にすべき要請が強いと解される一方、……上記の各規定をもって、その明文で定められた範囲を超えて、Eに対し、本件建物1に係る賃貸借契約締結の代理権を包括的に授与したものと解することは困難である。
争点2:解約申入れの目的の認定と立退料の申出(建物2)
(判旨抜粋)
ア 前記前提事実に証拠(甲19の1・2)、裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨を併せると、原告Bが、被告に対し、甲18賃貸借契約につき、解約申入れの通知をしたこと、原告Bが解約の申入れをしたのは、本件建物2の転借人と直接賃貸借契約を締結することによって、甲18賃貸借契約に係る賃料よりも高額な賃料を収受することを企図するとともに、本件建物2を将来的に売却する場合、原告Bと被告との間の賃貸借契約、つまり、いわゆるサブリース契約が存在すると、その売却額が低下すると考えられることから、かかる売却額の低下を防止するためであったこと、原告Bは、本件和解期日において、和解の申出として、正当事由を補完するため、賃料6か月分37万8000円の立退料の提供を申し出たことが認められる。
争点3:オーナーチェンジによる賃貸人の地位の承継とサブリース業者の賃借権(建物2)
(判旨抜粋)
ア 前記前提事実(3)ア、イ、エのとおり、被告は○との間で本件建物2につき甲18賃貸借契約を締結し、その後、原告Bが○から本件建物2を購入してその所有権を取得し、その旨の登記を経ているから、原告Bは、甲18賃貸借契約の賃貸人としての地位を本件建物2の所有権移転と同時に承継している(民法605条の2第1項)。
この点、原告Bは、賃貸人たる地位を○からEに移転する旨の被告への通知(甲18の3)等により、被告とEとの間に債権的に有効な賃貸借契約が成立し、原告Bが○から承継した賃貸借契約は、被告の占有の放棄等により消滅するから、被告は、原告Bに対抗できないEに対する賃借権のみ有することとなるなどと主張する。
しかしながら、そもそも上記通知は賃借権を成立するような意思表示ではないから、かかる通知によって被告とEとの間に賃借権が生ずるということはできないし、被告がEに賃料を支払ったことは、原告B管理委託契約に基づいてEが原告Bのために賃料を収受したに過ぎないのであって、これをもって、客観的に被告が「第三者のために占有物を所持する意思を表示」(民法204条1項2号)したということはできず、また、被告が原告Bとの賃貸借契約に基づく占有を放棄したと認めるに足りる事情もないのであって、原告Bの上記主張は採用できない。
イ したがって、被告は、本件建物2につき甲18賃貸借契約に係る賃借権を有するから、その余の点を論ずるまでもなく、原告Bの本件建物2の明渡請求及び賃料相当損害金請求は、理由がない。
争点4:黙示の賃貸借契約の成否(建物1)
(判旨抜粋)
エ 被告は、4年以上にわたって原告Aが賃貸人として、Eを介して賃料を収受し、第三者が本件建物1を使用収益していることを認識しながら、その間、何ら異議を述べなかったことなどから、原告Aと被告との間に黙示の賃貸借契約が成立している旨主張する。
この点、前記認定のとおり、原告Aが、収受していた金員が賃料か賃料保証等の保証金なのか必ずしも明確ではないことからすれば、原告Aが、本件建物1を直接占有する者ないし本件建物1につきEを介して自己に賃料を支払う者が存在することを認識できたといえるかは疑問であるし、そもそも、令和4年11月頃までは、原告Aは被告を認識しておらず、被告も原告Aを認識しないまま、Eを賃貸人と認識して、それぞれ賃料の支払と収受をしていたのであって、同月以前に黙示の賃貸借契約が成立すると認めることにはちゅうちょを感ぜざるを得ない。
……
オ 以上によれば、その余の点を論じるまでもなく、被告が本件建物1の占有権原を有すると認めることはできない。
結論
(判旨抜粋)
そして、甲18賃貸借契約の賃料額が1か月6万3000円程度であって、その賃料差益も1か月数万円程度と目されること、更新後の甲18賃貸借契約の賃貸借期間が2年間であることに加え、これまで認定した一切の事情を考慮すると、本件立退料の額は、賃料の6か月分である37万8000円とするのが相当である。
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動画で解説:マスターリース契約の解約が認められた事例(東京地方裁判所令和7年9月8日判決)
動画の要点
- 東京地方裁判所令和7年9月8日判決は、マスターリース契約の解約申入れについて、立退料37万8000円(賃料6か月分)により正当事由を認めた。
- 転借人と直接契約してより高額な賃料を収受し、将来の売却額の低下を防止するという目的は、他の事情との総合考慮によっては、一応「建物の使用を必要とする事情」に該当し得るとされた。
- サブリース業者は、賃料差益を得るという意味で建物の使用を必要とする事情を有するとされ、その賃料差益は1か月数万円程度と目された。
- 賃料月額6万3000円程度、賃料差益月数万円程度、更新後の期間2年間等から立退料は賃料6か月分とされており、サブリースの解約交渉における立退料の相場の参考になる。
動画の文字起こし
※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。
文字起こしを読む(全文)
不動産業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、東京地方裁判所令和7年9月8日判決についてお話しします。この裁判例は、マスターリース契約の解約を認めた事例です。
マスターリース賃料は月額約6万3000円、サブリース、転貸賃料については不明ですが、月数万円程度というふうに認定されています。このような事案で、立退料37万8000円、賃料の約6か月分で、正当事由を認めた事例です。
判旨を見ていきましょう。原告、オーナーが解約の申入れをしたのは、その理由としては、転借人と直接賃貸借契約を締結することによって、より高額な賃料を収受することを企図するということと、将来的に売却する場合にサブリース契約が存在すると、その売却額が低下すると考えられることから、かかる売却額の低下を防止することであるということです。
つまり、収益物件として保有しているんですけれども、自分が使用するというわけではないので、典型的な借地借家法上の建物の使用を必要とする事情ではないんですけれども、かかる事情は、他の事情との総合考慮によっては、一応は借地借家法28条の建物の使用を必要とする事情に該当し得ると言っています。
他方で、ということで、被告、サブリース業者は、賃料差益を得るという意味で、建物の使用を必要とする事情を有すると。そして、賃料額が1か月6万3000円程度であって、賃料差益が1か月数万円程度ということと、更新がなされたとすれば賃貸借期間が2年間であるといったことに加えて、これまでの事情を一切考慮すると、立退料の額は6か月分である37万8000円が相当であるということで、正当事由を認めた事例です。
サブリースとの解約交渉において、一つの立退料の相場、正当事由の考え方の参考になると思い、ご紹介しました。本日は以上です。弁護士の辻田でした。私は、不動産の売買や仲介、管理会社を中心に、不動産に注力して活動している弁護士です。ぜひお気軽にご相談いただければと思います。特に、顧問先には、丁寧かつスピーディーな対応をするように心がけております。


