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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和7年7月18日判決|明渡認容・立退料145万7912円(シェアハウス・老朽化した増築4階部分の取壊しと営業補償1年分)

東京地方裁判所令和7年7月18日判決

居住用建物(シェアハウス)の賃貸借契約において、立退料の支払と引換えに明渡請求が認められた事例

(事案の概要)
月額賃料:月額12万円(※2階から4階部分全体の賃料。4階部分の転貸収入も月額12万円程度)
築年数:昭和42年築(判決時で築約58年。4階部分はその後に増築された未登記部分)
構造等:鉄骨造陸屋根3階建(4階増築)
用途・目的:ゲストハウス(居住用)。賃借人がシェアハウスとして転貸
面積:36㎡(明渡対象の4階部分)
地域:東京都渋谷区(都道の道路拡幅事業の対象区域)
終了事由:解約申入れ(※令和4年9月8日付内容証明郵便に契約解除の意思表示が含まれると認定。主位的な定期建物賃貸借契約の終了及び朽廃による終了の主張は否定され、令和2年6月以降は期間の定めのない賃貸借として黙示に継続していたと認定)
賃貸人側の必要性:築50年以上で4階部分の軒が広範囲に剥がれるなど外部の老朽化が激しく、周辺の安全の観点から大規模改修の必要性があるが、現実的に大規模改修は困難であること。違法建築の可能性があり、賃料が相場より低いため賃貸人の負担で建て直すことも相当でなく、取り壊す必要性が高いこと。道路拡幅事業により将来明渡しが必要となること。
賃借人側の必要性:シェアハウスとして営業し、4階部分を現に月額12万円程度で賃貸しており継続使用の必要性は否定できないこと(4階部分には転借人2名が居住)。もっとも、4階部分を明け渡してもシェアハウス営業が困難となるとまではいえないと認定された。
立退料:145万7912円(※原告提示額134万円、被告ら主張額418万円)
算定方法:営業補償72万円(4階部分の賃料月額12万円×12か月×50%。賃料減額予定・経費等を考慮し、投下資本回収済みであること等から期間は1年)、雨漏り補修費35万7912円(賃貸人負担とすべきもの)、入居者の退去に伴う費用38万円の合計。被告ら主張のリフォーム費用及び道路拡幅事業の補償は考慮せず。

争点1:賃借人の継続使用の必要性について

(判旨抜粋)
被告らは、本件賃借部分をシェアハウスとして営業を行い、本件4階部分も現に月額12万円程度で賃貸しており、その継続使用の必要性は否定できない。一方、被告らは、本件賃借部分のうち3階部分をキッチンや浴室等の共有スペースとし、2階部分で4室、3階部分で1室、4階部分で2室の賃貸しているものであり、仮に本件4階部分を明渡してもシェアハウスとしての営業が困難となるとまではいえない。

争点2:建物の現況と取り壊しの必要性について

(判旨抜粋)
建物の現況としては、本件建物は築50年以上の建物であり、本件4階部分は朽廃しているとまではいえないものの、外部の老朽化が激しく、周辺の安全の観点から大規模改修の必要性がある。もっとも、現実的に大規模改修は困難とされており、違法建築の可能性があり、現行の賃料額が相場に照らして低い金額となっていることからすれば、原告の負担をもって建て直すことも相当とはいえないから、取り壊す必要性が高いと認められる。
以上によれば、被告らにおいて相応の経済的補償の支払を受けることにより、正当事由を補完することができるというべきである。

争点3:投下資本の回収状況と営業補償の算定について

(判旨抜粋)
当初の定期建物賃貸借契約においては、道路拡幅事業により退去する可能性があること、リフォーム費用を被告酒田オフィスが負担することを前提に賃料が相場より安く設定されていたものである。また、当初の定期建物賃貸借契約期間である5年間を経過し、その後も約7年にわたりシェアハウスとして営業しており、被告らは既に予定していた投下資本の回収は終了したということができる。これに加え、当初から一定期間で明け渡すことを前提とされており、今後も道路拡幅事業が開始されれば明渡しが必要となること、本件4階部分の取り壊す必要性が高いことも考慮すると、立退料の算定に当たっては営業補償の期間を1年と認めるのが相当である。
そして、本件4階部分の賃料は月額12万円程度であるところ、本件4階部分の賃料が減額される予定であること、修繕費その他の経費等を考慮すると、賃料額の50%の範囲で営業補償を認めるのが相当であり、営業補償の額は72万円(12万円×12か月×50%)となる。

争点4:リフォーム費用及び修繕費等の考慮について

(判旨抜粋)
また、前記のとおり、賃料が相場よりも安く設定されていたこと、既に予定されていた投下資本の回収は終了したということができることからすれば、立退料の算定に当たって被告らの主張するリフォーム費用を考慮するのは相当ではない。一方、雨漏りによる補修費(35万7912円)は賃貸人である原告が負担すべきものといえる。
……これらに加え、入居者の退去に伴う費用(38万円)、本件に顕れた一切の事情を考慮すると、原告は立退料145万7912円を支払うことで、正当の事由を補完することができるというべきである。なお、原告は本件訴訟において134万円の立退料の支払を提示しているが、原告の合理的意思及び弁論の全趣旨によれば、上記のとおり立退料を145万7912円と定めることは許される範囲内であると認められる。

結論

(判旨抜粋)
以上によれば、原告による本件4階部分についての賃貸借契約の解除は、立退料145万7912円の支払の提供により、正当事由を具備し、有効となる。

立退訴訟の裁判例一覧(まとめ記事)はこちら

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。