東京地方裁判所令和7年4月10日判決
居住用建物の賃貸借契約において、立退料の支払と引換えに明渡請求が認められた事例
(事案の概要)
月額賃料:月額4万2000円(賃料3万9000円、共益費1000円、水道光熱費2000円)
築年数:建築後59年以上経過(※原告主張。争いがなく認定)
構造等:鉄筋コンクリート・コンクリートブロック造陸屋根2階建
用途・目的:居住目的(登記上の種類は居宅)
面積:12.00㎡
地域:東京都杉並区
終了事由:更新拒絶(令和5年7月初旬頃に通知、令和6年6月30日期間満了。予備的に訴状による解約申入れ)
賃貸人側の必要性:新耐震基準で建築されておらず、建築後59年以上が経過し老朽化が相当進行しており、地震による倒壊の危険があること。老朽化した建物では新しい入居者を確保できないこと。全10部屋のうち8部屋が既に退去済みで、残る2部屋のうち1名は明渡判決が確定していること。建物所有者らが敷地を含む周囲の土地に新たな建物を建築する予定であること(いずれも原告主張。争いがなく認定)。
賃借人側の必要性:具体的な主張や立証はなし(立退料は少なくとも500万円が相当である旨主張するにとどまる)。明渡し自体については直ちに拒否せず、令和7年3月末までの明渡しを前提とした立退料交渉には応じていた。
立退料:100万円(※原告提示額100万円。更新拒絶通知時の提示は家賃6か月分。被告主張額は500万円以上)
算定方法:賃料等(月額合計4万2000円)の約24倍近い金額であること、被告が明渡し自体を直ちに拒否せず立退料交渉に応じていたこと、被告が原告提示額(100万円)の不相当性を基礎づける事情を一切主張立証しなかったこと等、本件に表れた一切の事情を総合考慮して100万円を相当と認めた。
争点1:判旨
(判旨抜粋)
(建物の老朽化・倒壊の危険性と建替えの必要性について(原告主張。裁判所は争いがないとして認定))
本件建物は、新耐震基準で建築されておらず、建築後59年以上が経過し老朽化が相当進行しており、地震による建物倒壊による危険があるし、老朽化した建物では新しい入居者を確保することもできない状況である。また、本件建物の所有者らは、本件建物の敷地を含む周囲の土地において新たな建物を建築する予定である。このような状況から、原告は、本件建物の各居住者に対して立退きを求めることとなり、全10部屋のうち8部屋は既に退去済みで、残る2部屋のうち1名は既に建物明渡しを命じる判決が確定している状況である。
争点2:立退料による正当事由の補完について
(判旨抜粋)
原告が主張する請求原因事実は全て争いがなく、いずれも認めることができる。そして、原告主張の本件部屋の使用の必要性や居住する被告の必要性に加えて、本件に表れた諸事情を考慮すると、原告による本件賃貸借契約の更新拒絶については、相当額の立退料の支払があれば、正当な事由があると認めるのが相当である。
争点3:立退料の算定根拠と相当額の認定について
(判旨抜粋)
被告は、立退料として原告が提示する100万円は不相当であり500万円以上が相当である旨主張するが、原告が提示する100万円が立退料として不相当であることを基礎づける事情について一切主張立証しない。前記前提事実のとおり、本件賃貸借契約の賃料等は月額合計4万2000円であること、被告は本件訴訟において明渡し自体については直ちに拒否せずに令和7年3月末までの明渡しを前提に立退料の交渉に応じていたことなどの本件に表れた一切の事情を総合考慮すると、賃料等の約24倍近い金額である100万円は、正当事由を補完する立退料として相当であると認められる。
争点4:賃料の受領拒否の不存在と供託の無効について
(判旨抜粋)
被告は、令和6年6月分から同年12月分までの賃料等については、既に供託した旨主張していると解されるが,全証拠を精査しても、原告が本件賃貸借契約の賃料及び賃料相当損害金の受領を拒否していたと認めるに足りる証拠はなく、その他供託の原因事実を基礎づける事情も見当たらないから、上記各供託は無効である。
結論
(判旨抜粋)
以上によれば、本件賃貸借契約は原告の更新拒絶により期間満了で終了している。
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