富山地方裁判所令和6年6月19日判決
耐震性不足の公的賃貸住宅に併設された店舗(理容業)の賃貸借契約について、建物取壊しの必要性が高く、公共用地取得の損失補償基準細則に則って算定された立退料1014万9553円の提示は十分な額であるとして、同額の支払と引換えに明渡請求が認められた事例
(事案の概要)
月額賃料:3万3450円(共用施設使用費用月額2930円は別途)
築年数:不明(昭和41年10月に賃貸借契約締結)
構造等:鉄筋コンクリート造陸屋根6階建(共同住宅・店舗)の1号棟。平成24年6月の耐震診断評定で震度6~7程度の地震により倒壊又は崩壊する可能性が高いと判明。耐震補強工事の見積は17億0300万円(令和元年度再算定で23億3030万円)
用途・目的:理容業(店舗)
面積:63.45平方メートル
地域:富山県富山市
終了事由:解約(解除)又は更新拒絶(令和4年4月24日に立退期限を令和5年3月31日と通知)
賃貸人側の必要性:地震時に安全を確保できない危険な建物の用途廃止・取壊し(耐震補強は十分な効果がなく、建替えも相当でないとの方針)。被告以外の入居者は全員立退交渉に応じ退去済み又は退去予定
賃借人側の必要性:昭和41年から父が賃借し理容業を営む。継続使用の必要性が高いことをうかがわせる事情は見出せないとされた(被告は立退料の額のみ争い、建物移転料1547万9825円を主張)
立退料:原告提示1014万9553円/裁判所認定1014万9553円(原告提示額どおり)
算定方法:原告が「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」に則って個人別補償金総括表により算定した額を、所定の算定方法に従って適正に算出されたものと認め、移転費用全額を立退料として支払うべき根拠はないとして被告の増額主張を排斥
争点1:建物の危険性と取壊しの必要性
(判旨抜粋)
原告は、その後、本件建物等におけるコンクリートの劣化状況によれば耐震補強工事をしても十分な効果が得られない旨の有識者の所見を得て、同工事を実施しない方針に切り替えるとともに、入居者との意見交換会等の結果からすると、既存入居者の多くが、移転先として(建替後の建物を)選択できないことが見込まれる上、住替えの受け皿となる市営住宅の空室が十分にあるとして、建替えを行わない方針を固めた。
原告は、本件建物等は地震時には安全を確保できない危険な建物であるとして、既存入居者に対して一律に立退きを求め、同立退き完了後には、本件建物等の用途を廃止した上で取り壊す方針を固め、入居者との間で立退交渉(原則として立退料の支払あり)を開始した。
争点2:正当事由の判断
(判旨抜粋)
本件建物等は、地震時に安全を確保できない危険な状態であったため、取り壊す必要性が高かった(耐震補強工事には十分な効果がなく、建替えも相当ではなかった)一方で、一件記録を精査してもなお、被告が本件物件を利用し続ける必要性が高いことをうかがわせる事情は見出せないことに加え、原告が被告に対して1000万円超の立退料(所定の算定方法に従って適正に算出されたものと認められる。)を提示しているところ、これは被告が他の場所に移転することを考慮しても十分な額であるといえること等の諸事情によれば、原告による本件契約の解除又はその更新拒絶には借地借家法28条所定の「正当の事由」があるものといえる。
争点3:立退料の額に関する被告の主張
(判旨抜粋)
賃貸人が賃借人に対して立退きを求める際に、必ずしも移転に必要な費用全額を立退料として支払うべきと解する根拠はなく、相当額の立退料の提供を含む諸事情によって「正当の事由」があると評価することができれば足りるものである。そして、……本件建物等が、地震時には安全を確保できない危険な状態であったため、原告は、居住者等に重大な危険が生じるおそれを回避すべく、本件建物等の居住者全員に対して明渡しを求めたものであり、被告側による本件物件の継続使用の必要性も明らかではなく、相当額の立退料が提供されていることをも考慮すれば、原告が被告に対して本件物件の明渡しを求めることに正当事由があることが明らかである。
結論
(判旨抜粋)
以上のとおり、原告の請求は、立退料1014万9553円の支払と引換えに、被告に対して本件物件の明渡しを求める限度で理由があるから、これを認容することとし、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとする。
立退訴訟の裁判例一覧(まとめ記事)はこちら

動画で解説:立退料(富山地方裁判所令和6年6月19日判決)
動画の要点
- 富山地方裁判所令和6年6月19日判決は、耐震性が不足する建物内の物件(理容業)の賃貸借について、立退料1014万9553円の支払と引換えに明渡請求を認めた。
- 耐震診断評定で震度6から7程度の地震により倒壊又は崩壊する可能性が高いとされ、補強工事には17億円を超える見積りが出ており、建物を取り壊す必要性が高いとされた。
- 賃借人が物件を利用し続ける必要性が高いことをうかがわせる事情は見出せず、損失補償基準細則に則って算定された提示額は、移転を考慮しても十分な額であるとされた。
- 建替えではなく取壊しのみを予定する点に特殊性がある事案である。提示額がそのまま認められたが、もう少し低い額でも認められる余地があったとも思われる書きぶりである。
動画の文字起こし
※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。
文字起こしを読む(全文)
不動産業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、富山地方裁判所令和6年6月19日判決についてお話しします。この裁判例は、立退料に関する比較的新しい裁判例です。
居住用物件の賃貸借契約、場所は富山市内ですね。家賃が月額3万3450円、共益費が約3000円で、63.45平方メートルという、一般的なレジデンス向けの賃貸ですね。築年数は書かれていなかったんですけれども、昭和41年10月22日から賃貸借契約を開始しているようなので、少なくとも旧耐震の物件かなと思います。所有者からの立退料の申出額が1014万円ということで、これで正当事由が認められるかが争われたのが今回の裁判例です。
裁判所は次のように認定しています。経緯として、平成19年に耐震診断を行ったところ、耐震性が不足していると。平成24年にも耐震診断評定を行ったところ、震度6から7程度の地震により倒壊又は崩壊する可能性が高いと。建替えではなく補強工事をする場合には17億300万円がかかると。令和元年度に改めて再算定したところでは、23億3030万円がかかるという見積りが出ていると。
続いて、今回どうするかというのを話し合った結果、建替えを行わないという方針を固めたということです。それで、立退き完了後には建物を取り壊す方針という前提で、入居者との間で立退交渉を開始しました。立退期限は令和5年3月31日とされていたという事案です。
今回、原告は、被告が本件物件において理容業を営んでいることを考慮して、1014万円の立退料を提示しています。この算定は、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則に則って算定されたものということでした。また、この訴訟の段階において、今回の建物の入居者らは、今回の被告を除いては、退去済みであるか、既に退去予定ということになっているということです。
裁判所は、これらの事情からすると、取り壊す必要性が高かった一方、被告が本件物件を利用し続ける必要性が高いことをうかがわせる事情を見出せないということで、この1014万円という金額が、被告が他の場所に移転することを考慮しても十分な額であるということを認定し、正当事由があると判断しています。
立退きのご依頼はかなり多いので、最新の裁判例があったらチェックしていこうという趣旨でのご紹介でした。また、YouTube等ではあまり細かく追っていっていないところなので、定期的に立退料の金額のところについてはお話ししていこうかなと思います。
今回の事案では、そんなに争いになってはいないですけれども、今回の特殊なポイントとしては、建て直しではなくて完全に取壊しだけであるという意味で、他の裁判例との特殊性があるのかなと思いました。今回、1014万円そのまま認められていますが、もしかしたらもう少し低くても認められる余地はあったのかとも思われるような書きぶりかなと思います。本日は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。弁護士の辻田でした。


