東京地方裁判所令和6年2月27日判決
借地(居宅所有目的、借地法適用)の期間満了に伴う更新拒絶について、借地上建物に居住する借地人の同居家族(ろう者の孫)の事情を借地人側の事情として斟酌し、その居住の必要性が高い一方、土地所有者の賃貸物件建設の必要性は高くないとして、立退料1000万円の申出によっても正当事由は補完されないとされ、建物収去土地明渡請求が棄却された事例
(事案の概要)
月額賃料:地代3万2000円
築年数:不明(借地上建物は昭和39年7月に借地人の父が購入。戦後建築)
構造等:土地(宅地。2筆のうち236.47平方メートル)。借地上建物は木造瓦葺2階建の居宅(1階123.15平方メートル、2階16.52平方メートル)
用途・目的:借地(建物所有目的)。借地上建物には昭和56年以降、借地人の孫(ろう者、聴覚障害2級・言語機能障害3級、収入は月約8万円の障害年金のみ)が居住し、現在は一人暮らし
面積:土地236.47平方メートル
地域:千葉県松戸市(駅から徒歩数分程度)
終了事由:借地契約の期間満了(平成12年5月13日から20年、令和2年5月12日満了)。令和2年5月22日に土地使用に異議
賃貸人側の必要性:当初は高齢者向け施設建設、調停申立時は駐車場、令和4年以降は本件土地を含む500平方メートル未満の範囲での賃貸物件建設と計画が変遷。原告は本件土地を含む連続した約3500平方メートルの土地を所有し大半は駐車場として利用
賃借人側の必要性:借地人(被告の母)は高齢者施設入所後に死亡し、被告自身は葛飾区に居住。借地上建物には被告の甥(ろう者、定職なし、被告が生活費を援助)が昭和56年(3歳)以降居住しており、他に賃貸物件を賃借して明け渡すことは容易でない
立退料:原告提示180万円(地代と1DK賃料の差額月5万円×36か月)、その後1000万円(不動産鑑定士の意見書に基づく)/裁判所認定なし(請求棄却)。借地権価格は2172万円~2382万円と認定
算定方法:認定なし(請求棄却)
争点1:建物居住者の事情の斟酌
(判旨抜粋)
建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶につき借地法4条1項所定の正当の事由があるかどうかを判断するにあたっては、土地所有者側の事情と借地人側の事情を比較考量してこれを決すべきところ、この判断に際し、借地人側の事情として建物賃借人の事情を斟酌することは原則許されないものの、借地契約が当初から建物賃借人の存在を容認したものであるか又は実質上建物賃借人と借地人とを同一視することができるなどの特段の事情の存する場合は、借地人側の事情として建物賃借人の事情を斟酌することは許されるものと解される(最高裁昭和54年(オ)第1398号同58年1月20日第一小法廷判決・民集37巻1号1頁参照)。
本件についてみると、正当事由の有無を判断する基準時点は、本件借地契約の期間が満了した令和2年5月12日であり、同日における借地人はCであったところ、Cは、平成23年以降、高齢者向け施設に入居し、期間満了時に本件建物に居住していなかったものの、当時、Cの家族(孫)であるFが居住しており、Fは、昭和56年以降、本件建物にCと同居してきたことからすれば、Fは借地人であるCの同居家族としてCと同一視することができるといえ、Fの事情を借地人側の事情として斟酌することは許されるものと解される。
争点2:借地人側の必要性
(判旨抜粋)
Fは、昭和56年以降、本件建物に居住し、ろう者であり、定職に就いておらず、被告の経済的援助を必要とする状況にあり、他に賃貸物件を賃借して本件土地を明け渡すことは容易ではなく、本件建物に引き続き居住する必要性は高いといえる。
……仮に、期間満了時に近い将来にCが死亡することが予見できたとしても、Fの本件建物への居住の必要性がなくなるものではなく、したがって、将来Cから借地人の地位を承継する相続人において本件土地の使用の必要性がなくなることが予見できたとはいえない。
争点3:土地所有者側の必要性
(判旨抜粋)
原告は、本件借地契約の期間満了時には、本件土地に高齢者向け施設を建設する予定であったものの、その後これを断念し、令和2年9月の調停申立て時には駐車場として使用する必要性を主張し、令和4年以降に、賃貸物件を建設する計画に変更したところ、その経緯からすれば、原告の本件土地の使用の必要性は高いとはいえない。また、賃貸物件の建設計画についても、賃貸物件の敷地の範囲は、原告各土地の一部分に限られており、上記敷地以外の原告各土地は、従前どおり駐車場、借地又はアパートとして利用する予定であることからすれば、あえて本件土地を敷地として賃貸物件を建設する必要性は高いとはいえない。
結論
(判旨抜粋)
以上のとおり、本件借地契約の期間満了時において、土地所有者の本件土地の使用の必要性に比して、借地人側の使用の必要性が高いというべきであり、原告が申し出る1000万円の立退料をもって正当事由が補完されるとはいえず、原告の更新拒絶に正当事由を認めることはできない。したがって、本件借地契約は、借地法6条により法定更新されたものと認められる。
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
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