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辻田寛人
弁護士
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東京地方裁判所令和5年4月27日判決|占有移転認容・立退料41万1138円(サブリース居宅・売却目的の更新拒絶と賃料6か月分の立退料)

東京地方裁判所令和5年4月27日判決

居宅のサブリース(マスターリース)契約において、更新拒絶に正当事由があるとされ、立退料41万1138円の支払と引換えに指図による占有移転請求が認められた事例

(事案の概要)
月額賃料:6万8523円(※所有者からサブリース業者への賃料。転貸借の賃料は本件賃料に被告の利益相当額(約15%)を加えたものと認定され、賃料相当損害金は月額7万8000円と認定)
築年数:不明
構造等:鉄筋コンクリート造(一棟の建物の3階部分の1室。専有部分の構造は鉄筋コンクリート造1階建)
用途・目的:居宅(※サブリース業者が一棟全体を一括借上げし、本件物件を第三者に転貸)
面積:18.29㎡
地域:東京都葛飾区
終了事由:更新拒絶(※令和3年7月1日、賃料3か月分の立退料を申し出た上で更新拒絶を通知し、契約期間満了日の令和4年1月9日経過後の使用継続に対し同月13日に異議を述べた。賃料一部滞納を理由とする債務不履行解除の主張は、信義則に反し許されないとして退けられた)
賃貸人側の必要性:自宅購入のための住宅ローン事前審査が本件物件購入に係るローンの残債務を主な理由として通らず、残債務を減らすため本件物件を売却することを計画したが、サブリースが付いた収益物件は相当に価格を下げなければ売れないと言われたため、本件賃貸借契約を終了させてできる限り高額で売却することを希望している。裁判所は、典型的な「建物の使用を必要とする事情」とはいい難いが、これに該当し得る事情であるとした。
賃借人側の必要性:本件物件を転貸することにより経済的利益を得ることに尽きる。契約には1年経過後は6か月の予告期間と賃料3か月分相当額の支払により賃貸人が解約できる旨の定めがあり、被告がこれを超える経済的利益を当然に確保することを期待し得るものではない。転借人については、契約終了により原告が転貸人の地位を承継するため、転借人保護のために更新拒絶を制約すべきものとはいえない。
立退料:41万1138円(賃料6か月分相当額。※原告提示額は賃料3か月分の20万5569円)
算定方法:原告の使用の必要性が典型的なものでなく、他方で被告の必要性が経済的利益を得ることに尽きること等に鑑み、契約に定める賃貸人の任意解約時の支払額(賃料3か月分)の2倍である賃料6か月分相当額とすれば正当事由が認められるとした。

(サブリース・マスターリースの観点)
契約の形態:サブリース業者が、前所有者との間で、居宅1室(本件物件)を含む一棟の建物全体を一括で借り上げるマスターリース契約を締結し(平成29年1月10日)、本件物件を転貸。その後の平成29年3月31日に本件物件を購入したオーナーが、本件物件に係る賃貸借の賃貸人の地位を承継(オーナーチェンジ)
マスターリース賃料:本件物件につき月額6万8523円
サブリース(転貸)賃料:具体額は不明。転貸借の賃料はマスターリース賃料に業者の利益相当額を加えたものと認定され、契約終了後の賃料相当損害金は、マスターリース賃料に約15%を加算した月額7万8000円と認定された(マスターリース賃料との差額9477円)
契約期間・解約条項:平成29年1月10日から令和4年1月9日まで。契約期間開始から1年経過後は、双方とも書面により6か月の予告期間をもって解約できるが、賃貸人が解約を申し出る場合は賃料3か月分相当額を業者に支払わなければならない旨の定めがある
サブリースに関する判断:業者が物件の使用を必要とする事情は転貸により経済的利益を得ることに尽きるとし、賃料3か月分の支払による賃貸人の解約条項はその限度で業者の経済的利益を確保する趣旨であるが、業者がこれを超える経済的利益を当然に確保することは期待し得ないとした。転借人については、契約が更新拒絶により終了してもオーナーが転貸人の地位を承継するから、転借人保護のために更新拒絶を制約すべきものとはいえないとし、明渡しではなく指図による占有移転を命じた
立退料と賃料・転貸差益の関係:立退料41万1138円は、マスターリース賃料の6か月分(契約に定める賃貸人の解約時の支払額である賃料3か月分=20万5569円の2倍)。賃料相当損害金とマスターリース賃料との差額(月額9477円)の約43か月分に当たる

争点1:債務不履行解除の可否について

(判旨抜粋)
未払があった期間は4年余りという長期にわたるものの、未払額は、各月数百円程度であり、総額でみても3万円余りであって1か月分の賃料の半額にも満たない少額であった。……上記の一部滞納は、賃料を送金するに際して被告が負担すべき振込手数料を誤って原告が負担するものとして処理していたことによって生じたものと認められ、被告における事務処理上の手違いに起因するものにすぎないといえる。……被告による賃料の一部未払という債務不履行によっては、まだ原被告間の信頼関係を破壊するには至っておらず、原告による本件賃貸借契約の解除権の行使は、信義則に反し許されないものというべきである。

争点2:賃貸人側の使用の必要性について

(判旨抜粋)
原告は、本件物件をできる限り高額で売却することを希望して本件賃貸借契約の更新をしない旨の通知をしたものといえる。このような事情は、典型的な「建物の賃貸人・・・が建物の使用を必要とする事情」(借地借家法28条)とはいい難いものの、これに該当し得る事情とはいえるのであって、他の事情との総合的な考慮により、正当な事由があると認められることもあり得るというべきである。

争点3:賃借人側の使用の必要性について

(判旨抜粋)
本件賃貸借契約の賃借人である被告が本件物件の使用を必要とする事情は、本件物件を転貸することにより経済的利益を得ることに尽きる。そして、……本件賃貸借契約は、契約期間開始から1年経過後は、6か月間の予告期間をもって3か月分の賃料に相当する額を支払えば、賃貸人が解約権を行使し得る旨の定めを置いており、この定めの限度では被告の経済的利益を確保する趣旨であると解されるが、被告においてこれを超える経済的利益を当然に確保することを期待し得るものではない。また、被告において、賃貸人からの本件賃貸借契約の解約又は更新拒絶をより困難にする定めを置くことに支障があったことをうかがわせる証拠もない。

争点4:転借人の保護について

(判旨抜粋)
本件物件は居宅であるから、その転借人が本件物件の使用を必要とすることは容易に想定し得るものの、本件賃貸借契約が更新拒絶により終了したとしても、原告が本件物件の転貸借契約における被告(転貸人)の地位を承継することとなるから、上記転借人を保護するために本件賃貸借契約の更新拒絶を制約すべきものとはいえない。

争点5:正当事由と立退料の額について

(判旨抜粋)
以上の事情を総合的に考慮すると、原告が本件物件の使用を必要とする事情が典型的なものでなく、他方、被告が本件物件の使用を必要とする事情が経済的利益を得ることに尽きること等に鑑み、立退料の額について、本件賃貸借契約に定めるものの2倍である6か月分の賃料に相当する額とすれば、原告による本件賃貸借契約の更新拒絶には正当な事由があると認められる。

争点6:マスターリース契約の内容と賃貸人の地位の承継(前提事実)

(判旨抜粋)
(1) 原告は、○社から、平成29年3月31日、○社が所有する居宅である別紙物件目録記載の建物(以下「本件物件」という。)を購入した。
(2) ○社と被告は、上記(1)より前の平成29年1月10日、本件物件を含む一棟の建物全体を被告が一括で借り上げる内容の賃貸借契約(いわゆるマスターリース契約)を締結した(以下、この賃貸借契約のうち本件物件に係るものを「本件賃貸借契約」という。)。
……
エ 契約期間開始から1年経過後は、契約期間内であっても、○社及び被告はいずれも、書面により6か月間の予告期間をもって本件賃貸借契約を解約することができる。ただし、○社が解約の申出をする場合は、本件賃貸借契約の賃料の3か月分に相当する額を被告に支払わなければならない。(甲5の1[16条2項])
(3) 原告は、本件物件を購入したことにより、本件賃貸借契約の賃貸人の地位を承継した。

争点7:契約終了後の賃料相当損害金の額(転貸賃料を基準とする認定)

(判旨抜粋)
前記3のとおり、本件賃貸借契約は、契約期間の末日である令和4年1月9日が経過したことにより終了している。そうすると、同月10日以降、被告は、原告に対し、原告の所有権を侵害したものとして本件物件の賃料相当損害金を支払う義務を負う。
弁論の全趣旨によれば、被告と本件物件の転借人との間の転貸借契約の賃料は、本件賃貸借契約の賃料(1か月6万8523円)に被告が得ていた利益に相当する額を加えたものであると認められる。そして、原告は、上記利益につき、上記賃料の約15%であると主張するところ、この点につき、被告は、否認し又は争うというのみで、具体的な主張立証をしない。このような審理経過をも弁論の全趣旨として考慮すると、本件物件の賃料相当損害金は、本件賃貸借契約の賃料にその約15%を加算した7万8000円と認められる。
……
したがって、本件請求のうち金銭請求は、未払の賃料相当損害金13万2678円及び令和5年3月10日から指図による占有移転がされるまで1か月7万8000円の割合による賃料相当損害金の支払を求める限度で理由がある。

結論

(判旨抜粋)
本件物件は被告により転貸されており、原告が本件物件の転貸借契約における被告(転貸人)の地位を承継することとなるから、本件物件の明渡請求をそのまま認めるのは適切でなく、指図による占有移転を命ずるのが相当である。
したがって、本件請求のうち建物明渡等請求に係る主位的請求(本件物件の明渡しを求めるもの)は理由がないが、予備的請求(本件物件につき指図による占有移転を求めるもの)は、本件賃貸借契約の終了に基づくものとして、立退料41万1138円(前記6か月分の賃料に相当する額)の支払との引換給付とする限度で理由がある。

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動画で解説:マスターリースと立退料(東京地方裁判所令和5年4月27日判決)

動画の要点

  • 東京地方裁判所令和5年4月27日判決は、マスターリース契約の更新拒絶について、賃料6か月分に当たる立退料41万1138円により正当な事由があると認めた。
  • できる限り高額で売却するための更新拒絶は、典型的な「建物の使用を必要とする事情」とはいい難いが、これに該当し得る事情であり、総合的な考慮により正当な事由が認められ得るとされた。
  • サブリース業者の必要性は転貸により経済的利益を得ることに尽き、契約上、賃料3か月分の支払で賃貸人が解約できる定めがある以上、これを超える利益の確保は期待し得ないとされた。
  • 契約が終了しても所有者が転貸人の地位を承継し、転借人が退去する必要はないため、転借人を保護するために更新拒絶を制約すべきものとはいえないとされた。

動画の文字起こし

※動画の音声を文字に起こし、読みやすく整えたものです。

文字起こしを読む(全文)

不動産業者の皆様、おはようございます。弁護士の辻田です。本日も動画を見ていただきありがとうございます。本日は、マスターリース契約における立退料についてお話しします。東京地方裁判所令和5年4月27日判決です。

マスターリース契約の更新拒絶が認められた事例ということで、マスターリース賃料は月額6万8523円でした。転貸賃料については分かりませんでした。このような事案で、立退料が41万1138円、賃料の6か月分で更新拒絶が認められましたというような事例です。

判旨を見ていきます。原告の事情ですね。原告は、自宅を購入するために住宅ローンの事前審査を受けたところ、本件のローンの残債務を主な理由として審査が通らなかったと。本件を売却することを計画したが、不動産会社から、本件のようにサブリースが付いた収益物件の売却は難しく、相当に価格を下げなければ売れないと言われたということで、原告は、本件をできる限り高額で売却することを希望して、本件賃貸借契約の更新をしない旨の通知をしたと。

このような事情は、典型的な正当事由、建物の賃貸人が建物の使用を必要とする事情とはいい難いものの、これに該当し得る事情とはいえるのであって、他の事情との総合的な考慮により、正当な事由があると認められることもあり得るというべきであると言っています。これは、典型的な事例としては、自分が住むとか、親の介護で使用するであるとか、老朽化のため建替えの必要があるといったような、典型的なものではないんですけれども、総合的な考慮により正当事由を肯定し得ると言っています。

そこで、ということで、被告の事情ですね。続いて、被告が本件の使用を必要とする事情は、本件を転貸することにより経済的利益を得ることに尽きると。そして、本件賃貸借契約、契約書上は、3か月分の賃料に相当する額を支払えば、賃貸人が解約権を行使し得る旨の定めがあると。ということは、被告においてこれを超える経済的利益を確保することを期待し得るものではないということを言っています。

次に、ということで、本件賃貸借契約が更新拒絶により終了したとしても、原告が本件の転貸借契約における転貸人の地位を承継することになるので、転借人を保護するために本件賃貸借契約の更新拒絶を制約すべきものとはいえないということで、今回、その転借人が出ていかなきゃいけないというわけではないので、転借人の事情を見る必要はないということですね。

以上の事情を総合考慮すると、原告の必要性は典型的なものではないんですけれども、他方で、被告も実際に住んでいるわけではないので、その必要性というのは経済的利益を得ることに尽きるということに鑑みて、立退料の額については、6か月分の賃料に相当する額とすれば、正当な事由があると認められると判示しました。ということで、マスターリース契約と立退料についての裁判例をご紹介しました。本日は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。弁護士の辻田でした。

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この記事を書いた弁護士

弁護士(東京弁護士会・2017年登録)。大原法律事務所所属。不動産業分野・相続分野に注力し、不動産業者様の顧問業務、立退き・賃料増減額、遺言・信託・遺産分割などを多く取り扱っています。宅地建物取引士、民事信託士。2021年から2026年まで慶應義塾大学法科大学院助教。楽待不動産投資新聞への寄稿・動画出演多数。