東京地方裁判所令和4年12月26日判決
昭和3年築の木造地上部分と昭和36年頃増築の鉄筋コンクリート造地下部分からなる建物の地下部分(居酒屋)の賃貸借契約において、地上部分の著しい傾斜・基礎の不具合から建物全体の建替えの必要と合理性を認め、更新時の老朽化認識特約等を考慮しつつ、移転費用・初期費用・休業補償の合計730万円の3分の1程度である立退料250万円の支払と引換えに解約申入れによる明渡請求を認容した事例
(事案の概要)
月額賃料:20万円
築年数:地上部分は昭和3年築(木造。1階は昭和36年頃に手が加えられた可能性)、地下部分は昭和36年築(鉄筋コンクリート造。昭和37年3月所有権保存登記)。地下部分登記から起算しても60年経過
構造等:木・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付3階建(1階44.42㎡、2階40.49㎡、3階28.49㎡、地下1階30.80㎡)のうち地下1階部分(専有部分、種類:店舗)。地上部分と地下部分の出入口は同一箇所
用途・目的:飲食店(居酒屋)。被告は平成16年2月から約19年営業
面積:30.80㎡(約13坪)
地域:東京都中央区
終了事由:解約申入れ(平成31年3月14日、6か月前予告条項に基づき令和元年9月14日終了を主張)。平成16年2月契約(2年)、6度更新。平成22年2月以降の更新時には、建物が建築後80余年で店舗として使用することは非常に危険な状態であることを賃借人が認識し、老朽化に起因する事故等は賃借人の自己責任で対処する旨の特約を付した
賃貸人側の必要性:地上部分の各階床に構造部の瑕疵なしには発生しにくい6/1000を超える勾配(1階8/1000、2階12/1000、3階37/1000)、西側側面の土台が低位置で腐食・空隙あり基礎と緊結されていない。地下部分にも漏水(平成27年9月・令和元年10月)、ネズミ穴等の不具合。地下部分を残すと新建物の基礎を築けず建替えの相当な制約となるため、地下部分も建て替えざるを得ない
賃借人側の必要性:約19年間居酒屋を営業し、退去による生計への影響が大きい。地下部分のみを見れば使用が全く不可能とまではいえない。ただし平成22年の段階で老朽化を認識していた
立退料:原告は訴訟提起前に480万円を提示したと主張(被告は提示を受けていないと主張)、訴訟では立退料不要と主張/被告主張1700万円超(移転費用50万円、賃料差額240万~360万円、初期費用800万~1000万円、休業補償30万円、営業減収150万~300万円)/裁判所認定250万円
算定方法:賃料差額及び営業減収は、相当古い建物の地下という特殊な環境下で享受できていた利益であり、約19年営業し建替えを予想・認識できたことから補償の合理性なしとして否定。移転費用50万円、初期費用650万円(1坪当たり50万円×約13坪。1376万8000円のスケルトン内装見積は高額にすぎるとした)、休業補償30万円の合計730万円を基礎に、建替えの必要性が大きいことに照らしその3分の1程度の250万円とした。西側側面の基礎構造の特殊性(賃貸人側の工事に起因する可能性)も考慮要素とした
争点1:地上部分の建替えの要否
(判旨抜粋)
本件建物地上部分に既に相当の勾配が生じており、基礎にも問題がある上、本件建物地下部分について所有権保存登記がされた(本件建物の1階に手が加えられた可能性がある)昭和37年頃から起算しても、既に60年が経過していることに照らすと、本件建物地上部分を取り壊し、新たな建物を建築することには十分な必要と合理性があると認められる。
被告は、本件建物地上部分について耐震診断がされているわけではなく、倒壊の危険に関する客観的な(数値的な)立証がされていないと主張するが、上記のような勾配の存在や基礎等の問題に照らすと、必ずしも数値的な立証を必須とする理由はなく、この点の被告の主張は採用できない。
……被告は、本件建物に勾配が生じている原因は本件建物の西側側面に特殊かつ法令違反の可能性のある方法の工事を加えたことにあるところ、その責任は原告にあるから、正当事由は認められないとも主張するが、現に、本件建物について取り壊す必要があることは上記のとおりであり、この点は、立退料の算定に当たって考慮することで足りるというべきである。
争点2:地下部分の建替えの要否
(判旨抜粋)
本件建物地下部分を残して、本件建物地上部分のみを建て替えることも物理的には可能なようにも考えられるが、本件建物地下部分を残した場合には、本件建物地下部分がある場所は、新たに建築される建物の基礎を築くことができず、建替えの相当な制約になるものと認められる。……仮に、これが可能であったとしても、このような方法を採った場合には、基礎が建物本体よりも60年も古いという建物が出来上がってしまい不合理というべきである。
以上によれば、本件建物地上部分の建替えが必要である以上、本件建物地下部分についても建て替えざるを得ないものと認められる。
争点3:正当事由の具備
(判旨抜粋)
本件建物については、その全体を建て替える必要と合理性が認められ、さらに、平成22年の段階において、既に、本件建物の老朽化について被告も認識していたこと、一方で、本件建物地下部分の使用に関してのみを見れば、その使用が全く不可能とまではいい難く、本件建物地下部分からの退去によって受ける被告の生計に対する影響が大きいこと、本件建物の西側側面の基礎の構造に特殊な点があったことに照らすと、立退きによって生じる被告の負担を一定程度軽減するための後記の立退料を支払うことにより、解約申入れに正当事由が具備されるものと認められる。
争点4:立退料の算定
(判旨抜粋)
被告主張の立退料の算定項目のうち、賃料差額及び営業減収については、相当古い建物の地下という特殊な環境下で享受できていたものであり、既に、被告は、本件建物地下部分で約19年もの間、営業してきたこと、いずれ本件建物の建替えが予想でき、これを被告が認識していたと認められることからすると、さらに将来にわたって、原告の負担の下に、この利益を補償する合理性はないものというべきである。
被告主張の立退料の算定項目のうち、移転費用、初期費用及び休業補償については、一定の範囲でこれを補償して、立退きに伴う被告の負担を軽減することが相当である。……被告の負担を軽減して早期の立退きを実現することが、最終的には原告にとっても利益になるのであるから、原告に一定の負担を課す合理性は認められる。
そして、立退きに伴う移転費用、初期費用及び休業補償をそれぞれ50万円、650万円(……1坪当たり50万円×約13坪と見込むのが相当である。)及び30万円とすると合計730万円であり、本件においては、本件建物の建替えの必要性が大きいことに照らすと、その1/3程度である250万円を立退料として定めることが相当である。
結論
(判旨抜粋)
以上によれば、原告の建物明渡請求(請求1項)については、250万円の立退料の支払との引き換えの限度で理由がある(なお、本件では、仮執行宣言を付すのは相当ではない。)。
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